1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1,2,3,4,5-ペンタクロロベンゼン (1,2,3,4,5-Pentachlorobenzene) | ||
製品コード | 24A6115 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 農業殺菌剤,中間体 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
生殖毒性 | 区分2 | |||
追加区分:授乳に対する又は授乳を介した影響 | ||||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(中枢神経系) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓、腎臓、甲状腺) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | ||||
授乳中の子に害を及ぼすおそれ | ||||
臓器の障害のおそれ(中枢神経系) | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(肝臓、腎臓、甲状腺) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
妊娠中、授乳期中は接触を避けること。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1,2,3,4,5-ペンタクロロベンゼン | ||
別名 | ペンタクロロベンゼン、Pentachlorobenzene、Quintochlorobenzene、QCB | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C6HCl5(250.34) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 608-93-5 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-76 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-76 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 :咳 | ||
皮膚 : データなし。 | |||
眼 : データなし。 | |||
経口摂取 :データなし。 | |||
長期または反復暴露の影響: 肝臓に影響を与え、肝臓障害を生じることがある。動物試験では人で生殖・発生毒性を引き起こす可能性があることが示されている。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
特定の条件下で可燃性である。 | |||
燃焼すると分解して、塩化水素などの有毒で腐食性のフュームを生じる。 | |||
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めてドラムなどの密閉容器内に回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 | |||
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 | |||
この物質を環境中に放出してはならない。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | ||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
妊娠中、授乳期中は接触を避けること。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
裸火禁止。 | |||
粉塵の拡散を防ぐ! | |||
局所排気または呼吸用保護具。 | |||
20℃で気化したとき、空気は汚染されても有害濃度には達しないか、達してもきわめて遅い;しかし噴霧もしくは拡散すると、かなり急速に有害濃度に達する。 | |||
燃焼すると分解して、塩化水素などの有毒で腐食性のフュームを生じる。 | |||
水生生物に対して毒性が非常に強い。 | |||
魚類、乳汁、植物、哺乳類で生物濃縮が起こることがある。 | |||
水生環境中で長期にわたる影響を及ぼすことがある。 | |||
環境に有害な場合がある;土壌中の残存、底質への吸着にとくに注意すること。 | |||
暴露の程度によっては、定期検診が必要である。 | |||
接触回避 | 情報なし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
消火により生じる流出物を収容するための用意。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具(特別個人用保護具:有害粒子用P2フィルター付マスク)を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋、保護衣を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
特別個人用保護具:有害粒子用P2フィルター付マスク | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 無〜白色の結晶(ICSC(J) (2003)) | ||
色 | 無〜白色の結晶(ICSC(J) (2003)) | ||
臭い | 特徴的な臭気(ICSC(J) (2003)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 85℃(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 276℃(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
引火点 | データなし。 | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.02 hPa(25℃)(ICSC(J) (2003)) | ||
蒸気密度 | 8.6 (空気=1)(ICSC(J) (2003)) | ||
比重(相対密度) | 1.8(ICSC(J) (2003)) | ||
溶解度 | 水:1.33 mg/L(25℃)(HSDB (2010)) | ||
エタノールに不溶。エーテル、ベンゼンに微溶。(HSDB (2010)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow:5.03〜5.63(ICSC(J) (2003)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 特定の条件下で可燃性である。火災時に刺激性もしくは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解して、塩化水素などの有毒で腐食性のフュームを生じる。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は1125mg/kg (雄)および1080 mg/kg (雌)(EHC 128 (1991))に基づき、区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ラットのLD50値は >2500 mg/kg(EHC 128 (1991))に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5または区分外)とした。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | マウスに90日間混餌投与後に末梢血を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で、陰性の結果(NTP DB (Access on Sep. 2012))により区分外とした。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性(NTP DB (1980))、およびCHO細胞を用いた染色体異常試験で陰性(NTP DB (Access on Sep. 2012))の報告がある。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | EPA (1986)によりDに分類されている(IRIS (2003))ことから、「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、母動物に毒性症状は認められず、高用量(200 mg/kg)群で同腹生存仔数の低下傾向、胸骨欠損の増加がみられ、さらに投与群(50〜200 mg/kg)では肋骨の過剰または癒合の増加が報告されている(PATTY (6th, 2012))。しかし、マウスを用い同一の用量および投与期間で行われた別の試験では母動物に肝重量の増加がみられたが、仔の発生に対する有害影響は観察されなかった(PATTY (6th, 2012))。以上より、ラットでの所見は区分1Bとするほど確かな証拠ではないため区分2とした。一方、授乳期間中、混餌投与された母動物の出生仔(離乳前)で、0.025%以上の群で振戦、0.1%群で離乳前の死亡の増加と体重増加の抑制がみられた(環境省リスク評価第4巻 (2005))ことから、「追加区分:授乳に対する又は授乳を介した影響」とした。GHS分類:区分2、追加区分:授乳に対する又は授乳を介した影響 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットおよびマウスの急性毒性試験(LD50値:ラット 1080〜1125 mg/kg、マウス 1175〜1370 mg/kg)で、両動物種とも致死量以下の用量(ガイダンス値区分2に相当)で活動低下と振戦の症状が観察され(EHC 128 (1991))、一方、ペンタクロロベンゼンの急性および亜急性毒性の報告により、ラットおよびマウスの経口毒性の症状には振戦と中枢神経抑制が含まれる(HSDB (2010)と記載されていることから、区分2(中枢神経系)とした。GHS分類:区分2(中枢神経系) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの13週間混餌投与試験(用量:0, 33, 100, 330, 1000, or 2000 ppm)において、投与群雄の腎臓で尿細管上皮の硝子滴形成などを含む雄ラット特有の硝子滴腎症がみられたが、ガイダンス値区分2に相当する330 ppm(16.5 mg/kg/day)以上の雄および1000 ppm(50 mg/kg/day)以上の雌で、色素沈着と鉱化作用に加え、尿細管細胞の変性と管内蛋白円柱を特徴とする自然発生腎症の悪化が認められた(NTP TOX 6 (1991))ことから、区分2(腎臓)とした。さらに、同じ330 ppm以上の雄および1000 ppm以上の雌で肝細胞の小葉中心性肥大と黄褐色色素粒に加え、肝臓の軽度傷害を示すソルビトールデヒドロゲナーゼ濃度の増加がみられ、さらに同一プロトコールによるマウスの13週間混餌投与試験では軽微な壊死を伴った小葉中心性肝細胞肥大が認められたことから、区分2(肝臓)とした。加えて上述のラットでの1000および2000 ppm(100 mg/kg/day)で甲状腺濾胞細胞の肥大とサイロキシン濃度の有意な低下が見られたことから、区分2(甲状腺)とした。なお、ヒトの職業ばく露に関する症例報告や疫学調査は見当たらない(EHC 128 (1991))。GHS分類:区分2(肝臓、腎臓、甲状腺) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 特定できない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 特定できない。 | |||
航空規制情報 | 特定できない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
化審法 | 第1種特定化学物質 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |