| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ５－ニトロアセナフテン （5-Nitroacenaphthene） | ||
| 製品コード | H25-B-038 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 感光剤の中間体、感光性樹脂中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (経口： 肝臓、腎臓) | |||
| 環境に対する有害性 | ||||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 5－ニトロアセナフテン | ||
| 別名 | 1,2-ジヒドロ-5-ニトロアセナフテン（ 1,2-Dihydro-5-nitroacenaphthylene） | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H9NO2 (199.209) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 602-87-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (4)-352 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。 皮膚を速やかに洗浄すること。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | ロを洗うこと。医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、水噴霧、泡消火剤 大火災：粉末消火剤、水噴霧、泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガス及びヒュームを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め、適切な化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 風上に留まる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収、中和： 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収する。 漏洩物を集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気装置・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 粉じんの発生、飛散を防止すること。 接触、吸入又は飲み込んではならない。 取扱い後はよく手を洗うこと。 作業衣、安全靴は導電性のものを用いる。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管条件： 容器を密閉して、涼しい換気の良い場所に保管すること。 酸化剤から離して保管する。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | できるだけ工程の密閉化又は局所排気その他の設備対策を使用する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具、衣類及び防護靴等を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 103℃：HSDB(2013) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 279℃：Verschueren (5th, 2009) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 0.91 mg/L（25℃）：HSDB(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 3.85：HSDB(2013) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 酸化剤、塩素と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、塩素。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物が生成する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウス及びラットの末梢血赤血球を用いる小核試験で陰性である (EHC 229 (2003))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、陽性の結果が混在する (EHC 229 (2003)、 IARC 16 (1978)、 NTP DB (Access on June 2013)、HSDB (Access on September 2013))。 | ||
| 発がん性 | 本物質は、EU DSD分類において「Car. Cat. 2; R 45」、EU CLP分類において「Carc. 1B H350」に分類されているが、この情報は情報源List 3であり、他方、IARCでグループ2B (IARC 16 (1978)、Suppl.7 (1987))、日本産業衛生学会で2B (産衛学会勧告 (2012)) に分類され、これらの情報源はList 1であるため、情報源の優先性により区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットの78週間混餌投与試験では、区分2のガイダンス値範囲内の用量 (60 mg/kg/day) から、雄に体重増加抑制及び死亡率増加がみられたが、ガイダンス値上限を超える用量 (120 mg/kg/day) をばく露しても、雌雄いずれにも非腫瘍性病変は認められていない (EHC 229 (2003)、NTP TR118 (1978))。一方、マウスの78週間混餌投与試験では、区分2のガイダンス値範囲内の用量 (80 mg/kg/day (途中から 40 mg/kg/dayに減量)) で肝臓 (脂肪変性) 及び腎臓 (腎乳頭の石灰化) への影響が認められている (EHC 229 (2003)、NTP TR118 (1978))。肝臓、腎臓への影響はマウスのみでラットではみられていないが、安全側に立脚して有害性評価を行う観点から、区分2 (肝臓、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省