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安全データシート
１‐クロロ‐１‐ニトロプロパン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称１‐クロロ‐１‐ニトロプロパン (1-Chloro-1-nitropropane)
製品コードH26-B-040(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬、医薬等の中間体、催涙ガス
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3 (気道刺激性)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
強い眼刺激
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
口をすすぐこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名１‐クロロ‐１‐ニトロプロパン (1-Chloro-1-nitropropane)
別名情報なし
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C3H6CINO2 （123.54）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号600-25-9
官報公示整理番号（化審法）非該当
官報公示整理番号（安衛法）非該当
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚刺激が生じた場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
特別処置（補足の応急処置指示を参照）。
眼に入った場合水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：喘鳴、灼熱感、咳、息切れ。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水
大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
可燃性物質：燃えるが、容易に発火しない。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
可燃性液体
特有の消火方法散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
プラスチックシートで覆いし、散乱を防ぐ。

回収、中和： 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項火気注意
接触、吸入又は飲み込まないこと。
皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件炎及び熱表面から離して保管すること。
冷所、換気の良い場所で保管すること。
酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。

技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は延焼のおそれのない外壁、柱、床を不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (2 ppm)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体：HSDB (2005)
色無色：HSDB (2005)
臭い特徴的な臭気：ICSC (J) (2001)
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点≦20℃（融点・凝固点） ：ICSC (J) (2001)
沸点、初留点及び沸騰範囲142℃（沸点） ：HSDB(2014)
引火点62℃（密閉式） ：GESTIS (2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）非該当
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧5.8mmHg(25℃) [換算値 773Pa(25℃)]：HSDB (2005)
蒸気密度4.3 (Air = 1)：ICSC (J) (2001)
比重（相対密度）1.2 (Water = 1)：ICSC (J) (2001)
溶解度8000 mg/L (20℃) (測定値)：SRC (2005)
n-オクタノール／水分配係数logP=1.13 (推定値)：SRC (2005)
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の温度、気圧下では安定である。
危険有害反応可能性酸化剤、酸と反応する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質プラスチック、ゴム、絶縁物を侵す。
危険有害な分解生成物燃焼生成ガス：塩素ヒューム、塩化水素、窒素酸化物、ホスゲン。
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスのLD50値として、510 mg/kg との報告 (DFGOT vol. 11 (1998)) に基づき、区分4とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストマウスのLC50値 (3時間) として、66,000mg/m3 (=66 mg/L) (4時間換算値：49.5 mg/L) との報告 (DFGOT vol.1 (1991)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (39 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、本物質は皮膚に対して明確な刺激性は持たないとの記載 (HSDB (Access on July 2014)) や、ウサギに本物質の原液5mLを10日間 (2回/日) 適用した結果、わずかな紅斑がみられた (DFGOT vol. 1 (1991)) との報告があるが、詳細不明の記載や連続適用のデータであるため分類に用いなかった。 旧分類の情報は反復ばく露による皮膚に対する影響であるため分類に用いなかった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質の蒸気は眼に対して刺激性を持つ (DFGOT vol. 11 (1998)、HSDB (Access on June 2014)) との記載から区分2とした。HSDBでの「著しい刺激性」との記載は、詳細不明であり眼に対する影響と判断できなかったため分類に用いなかった。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性：データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (DFGOT vol. 11 (1998)、NTP DB (Access on July 2014))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトにおいては、信頼性のある情報は認められない。
実験動物では、気道刺激性があり、マウスに対し麻酔作用の記載がある。ウサギ、モルモットに、流涙、鼻粘膜、気管支粘膜の刺激が見られている (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 11 (1998)、HSDB (Access on June 2014)、PATTY (6th, 2012))。なお、麻酔作用の記載は1つの情報源 (DFGOT vol. 11 (1998)) でのみ記載が見られたものであるため、区分の対象とはしなかった。
以上より、区分3 (気道刺激性) とした。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）情報なし
水生環境有害性（長期間）情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
IMOの規定に従う。
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法に従う。
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
消防法危険物第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。