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安全データシート
ジエチルエーテル
作成日 2002年03月12日
作成日 2005年12月05日
改訂日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ジエチルエーテル (Diethyl ether)
製品コードH29-B-121
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機溶剤、酢酸凝縮剤、麻酔剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分1
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (中枢神経系)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性-
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報極めて引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジエチルエーテル
別名エチルエーテル
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C4H10O (74.12)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号60-29-7
官報公示整理番号
（化審法）		2-361(ジエチルエーテル)
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。人工呼吸が必要になることがある。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。吐かせない。コップ1、2杯の水を飲ませる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、咽頭痛、し眠、嘔吐、頭痛、息苦しさ、意識喪失
皮膚：皮膚の乾燥
眼：充血、痛み
経口摂取：めまい、し眠、嘔吐
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項アルコール飲料の摂取により有害作用が増大する。
５．火災時の措置
消火剤水溶性液体用泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性引火性がきわめて高い。蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。
蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を取り除く。
危険区域から立ち退く。
漏れた液を、密閉式の容器に集める。
残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10.安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い冷暗所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること（麻薬向精神薬原料）。
耐火設備で保管する。
強酸化剤から離しておく。
安定化した状態でのみ貯蔵する。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度400 ppm
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）400 ppm、1,200 mg/m3
ACGIH（2017年版）TLV-TWA: 400 ppm、1,210 mg/m3
TLV-STEL: 500 ppm、1,520 mg/m3
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (HSDB (2017))
臭い刺激臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値0.99 mg/m3～3.0 mg/m3 (HSDB (2017))
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-116.3℃ (ICSC (J) (2002))
沸点、初留点及び沸騰範囲35℃ (ICSC (J) (2002))
引火点-45℃ (c.c.) (ICSC (J) (2002))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲1.7～48 vol％ (ICSC (J) (2002))
蒸気圧538 mmHg (25℃) [換算値 71,715 Pa (25℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度2.55（空気= 1.0） (HSDB (2017))
比重（相対密度）0.7134 (20℃/4℃) (HSDB (2017))
溶解度水：6.04×104 mg/L (25℃) (HSDB (2017))
低級脂肪族アルコール、ベンゼン、クロロホルム、石油エーテル、脂肪溶剤、多くのオイルと混和 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数0.89 (HSDB (2017))
自然発火温度175℃ (GESTIS (2017))
分解温度550℃ (GESTIS (2017))
粘度（粘性率）0.2448 cP (20℃) (HSDB (2017))
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性光や空気の影響下で、爆発性過酸化物を生成することがある。ハロゲン、ハロゲン間化合物、イオウ化合物、酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。プラスチックやゴムを侵す。
避けるべき条件光や空気へのばく露、混触危険物質との接触
混触危険物質ハロゲン、ハロゲン間化合物、イオウ化合物、酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、1,215～2,540 mg/kg (DFGOT vol. 13 (1999))、1.7 mL/kg (1,207 mg/kg) (PATTY (6th, 2012))、3,560 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告があり、1件が区分4～区分外、1件が区分4、1件が区分外 (国連分類基準の区分5) に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、> 20 mL/kg (> 14,200 mg/kg) (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分外
ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、32,000 ppm (PATTY (6th, 2012))、2.5時間吸入ばく露試験のLC50値として、73,000 ppm (4時間換算値: 57,711ppm) (DFGOT vol. 13 (1999)) との報告に基づき、区分外とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (710,053 ppm) の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (非閉塞適用) で、刺激性を示さなかったとの記載 (DFGOT vol. 13 (1999)) や、軽度の刺激性を示す可能性及び短時間では刺激性は認められないとの記載 (PATTY (6th, 2012)) がある。よって、ガイダンスの軽度の刺激性に該当する区分外 (国連分類基準の区分3) とした。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性		GHS分類: 区分2B
ウサギを用いた2件の眼刺激性試験で、軽度で可逆性の刺激を認めたとの記載や、グレード2 (最大値10) で軽度の眼刺激性を示したとの記載 (DFGOT vol. 13 (1999)) がある。また、試験動物は不明だが眼に軽度で可逆性の障害を生じるとの記載 (PATTY (6th, 2012)) がある。よって、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた感作性試験で本物質に対する感作性は認められなかったが、この試験の信頼性に疑問があるとの記載 (DFGOT vol. 13 (1999)) がある。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、あいまいな結果、哺乳類培養細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性である (DFGOT vol .13 (1999)、NTP DB (Access on September 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 区分2
妊娠マウス又は妊娠ラットの器官形成期に吸入ばく露した結果、胚死亡の増加、全身性浮腫の頻度増加 (マウス)、頭臀長の減少 (ラット) がみられたとの報告、妊娠ラットの早期又は後期器官形成期に吸入ばく露した結果、胎児の早期又は後期吸収、及び骨格異常がみられたとの報告、妊娠ラットの器官形成期に吸入ばく露した場合は口蓋裂がみられたが、妊娠マウスにばく露した場合にはみられなかったとの報告がある (DFGOT vol. 13 (1999)、HSDB (Access on August 2017))。以上、実験動物を用いた多くの発生毒性に関する報告では、母体毒性の有無が不明な状況において、明らかな胎児毒性、及び一部に奇形発生の増加がみられており、本項は区分2が妥当と判断した。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
ヒトでは、本物質は19世紀半ばから吸入麻酔剤として用いられて来た (DFGOT vol. 13 (1999)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1997))。また、10名のボランティアによる試験で、200 ppm、3～5分間の吸入ばく露で、被験者が鼻粘膜の刺激を訴えたとの報告がある (DFGOT vol. 13 (1999)、ACGIH (7th, 2001))。実験動物では、マウスを用いた単回吸入ばく露試験 (ばく露時間の記載なし) で、32,000 ppmで興奮と麻酔効果がみられ、64,000 ppmで深麻酔に陥ったが、ばく露の終了により空気中から本物質が除去されると回復したとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分1 (中枢神経系)
ヒトにおいて、慢性ばく露による食欲不振、疲労、頭痛、不眠、めまい、興奮、精神障害が生じることが報告されている (ACGIH (7th, 2001))。
実験動物については、ラットを用いた13週間経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲を超える500 mg/kg/dayで影響がみられず、2,000 mg/kg/day以上で体重減少のみが報告されている (IRIS (1990))。
以上、ヒトにおいて中枢神経系ヘの影響がみられることから、区分1 (中枢神経系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類 (オオミジンコ)の48時間LC50 = 1378.63 mg/L (ECETOC TR91 (2003))から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく (水溶解度 = 60400 mg/L (PHYSPROP Database (2005)))、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1155
国連品名DIETHYL ETHER
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅰ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当する(Z)
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*127
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）
第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
消防法第４類引火性液体、特殊引火物（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
大気汚染防止法揮発性有機化合物 法第2条第4項（有機溶剤中毒予防規則中の該当物質）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）
麻薬及び向精神薬取締法麻薬向精神薬原料（法第２条（７）、別表第４）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。