1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | p-ジメチルアミノアゾベンゼン (p-Dimethylaminoazobenzene) | ||
製品コード | H29-B-007 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 染料、染料中間体 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | ||
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
発がん性 | 区分2 | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 皮膚刺激 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | p-ジメチルアミノアゾベンゼン | ||
別名 | 4-ジメチルアミノアゾベンゼン N,N-ジメチルアミノアゾベンゼン N,N-ジメチル-4-(フェニルアゾ)-ベンゼン | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C14H15N3 (225.29) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 60-11-7 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 5-3040 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医師の診断を受ける。 | ||
飲み込んだ場合 | コップ1、2杯の水を飲ませる。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:咳、咽頭痛 皮膚:発赤、痛み 眼:発赤、痛み | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 水を噴霧して容器類を冷却する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(有害粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じんを発生させないようにする。 あらゆる接触を防ぐこと。 必要な量以上を取扱わないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
接触回避 | 「10.安定性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2017年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) | ||
ACGIH(2017年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡/保護面を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 黄色〜橙黄色結晶 (HSDB (2017)) | ||
臭い | 僅かな臭い(GESTIS (2017)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 5〜7 (10 g/L、20℃) (GESTIS (2017)) | ||
融点・凝固点 | 114〜117℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 沸点以下で分解する(ICSC (2005)) | ||
引火点 | 情報なし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 0.0244 mmHg (25℃ EST) [換算値 3.25 Pa (25℃ EST)] (SRC PhysProp (2017)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 7.00×10-8 mmHg [換算値 9.33×10-6 Pa] (Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 情報なし | ||
溶解度 | 水への溶解性:溶けない (ICSC (J) (2005)) アルコール、ベンゼン、クロロホルム、エーテル、石油エーテル、ミネラルオイル、ピリジンに可溶 (HSDB (2017)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 4.58 (Howard (1997)) | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 111℃ (GESTIS (2017)) | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、窒素酸化物を生じる。 | ||
避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 酸、酸無水物、酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱すると分解し、窒素酸化物を生じる。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
経皮 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHS分類:分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類:分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類:区分2 ヒトの皮膚を刺激し皮膚炎を起こす (IARC 8 (1975)、 HSDB (Access on May 2017)) との記述により、区分2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類:区分2 In vivoでは、ラットの骨髄細胞及び肝細胞を用いた小核試験、マウスの染色体異常試験、ラットのコメットアッセイでいずれも陽性 (PATTY (6th, 2012))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陽性である (PATTY (6th, 2012)、IARC 8 (1975)、NTP DB (Access on May 2017))。 | ||
発がん性 | GHS分類:区分2 ラットに混餌投与を含む複数の経路で投与した多くの試験で肝臓腫瘍が報告されている (IARC 8 (1975))。既存分類ではIARCがグループ2Bに (IARC Suppl. 7 (1987))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業衛生学会が第2群Bに (産衛学会許容濃度の勧告 (2016 (1991年提案)) それぞれ分類している。 | ||
生殖毒性 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。なお、ジメチルアミノアゾベンゼン (p-体かは不明) はマウスで催奇形性 (口蓋裂、骨格異常) を生じるとの記述がある (HSDB (Access on May 2017)、Catalog of Teratogenic Agents 11th. ed. (2004)) が、詳細不明で分類に利用できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類:分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データ不足のため分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | イエローカードの携行が望ましい。 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 特定化学物質第2類物質、特定第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,3号) 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条3) 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |