| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | パラ‐フェニルアゾアニリン、（p-Phenylazoaniline） | ||
| 製品コード | 22B4519 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塩として染色、アシッドイェロー、ジアゾ染料の合成中間体、二塩基酸の評価試薬（比色分析） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分４ | |
| 皮膚感作性 | 区分１ | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分２ | ||
| 発がん性 | 区分２ | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分２（血液） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分１ | |
| 水生環境慢性有害性 | 区分１ | ||
| ＜環境分類実施日に関する情報＞ | |||
| 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | |||
| 遺伝性疾患のおそれの疑い | |||
| 発がんのおそれの疑い | |||
| 血液の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激または発疹が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露したとき、または気分が悪い時、医師に連絡すること。 | |||
| 漏出物を回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | パラ‐フェニルアゾアニリン | ||
| 別名 | パラ‐アミノアゾベンゼン、４‐アミノアゾベンゼン、(p-Aminoazobenzene)、(4-Aminoazobenzene)、パラ‐（フェニルアゾ）アニリン、 (p-(Phenylazo)aniline)、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１、(C. I. Solvent Yellow 1) | ||
| 分子式 (分子量) | C12H11N3（197.24） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 60-09-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-363 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激または発疹が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
| 皮膚 : データなし | |||
| 眼 : データなし | |||
| 経口摂取 : データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | ||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱後は手をよく洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | オレンジ色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 128 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | >360 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.4×10＾(-6) mmHg (25 ℃) (推定値） : SRC (Access on Jul. 2009) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし (データなし) | ||
| 溶解度 | 32.0 mg/L (25 ℃) : Howard (1997) | ||
| エタノール、酸、ジエチルエーテル : Chapman(Ver.17:1,2009) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=3.41（測定値） : Howard (1997) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値：1450mg/kg、1640mg/kg （BUA 217, (2000)）。（GHS分類：区分４） | ||
| 経皮 | ラットLD50値：>2000 mg/kg [guideline 84/449/EEC: GLP]（BUA 217 (2000)）。なお2000 mg/kgで動物の死亡は見られていない。（GHS分類：区分外） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外） | |
| 吸入（蒸気）： | データなし（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入（粉じん/ミスト）：ラットLC50値： >2.8 mg/L/4h [OECD TG 403: GLP]（BUA 217 (2000)）。なお、原文中にエアゾールと記載されているので粉じん/ミストと判断した。 （GHS分類：データ不足で分類できない。） | |||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 純品または工業品をウサギの皮膚に適用した試験において刺激性を生じなかった（BUA 217 (2000)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギの眼に適用した場合、工業品では僅かな刺激を生じたが、純品ではそのようは影響はなく、機械的刺激による赤みが一過性に見られたのみであった（BUA 217 (2000)）。（GHS分類：区分外） | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし(GHS分類：分類できない) | ||
| 皮膚感作性：当該物質に関しては皮膚炎や湿疹の患者コホートまたは職業的にばく露された労働者を対象とした疫学調査において、パッチテストで明瞭な陽性反応が見られたとする多数の報告(BUA 217 (2000))。さらに、皮膚炎を発症したヒトがパッチテストで当該物質に対し明らかな陽性反応を示したとする複数の症例報告(BUA 217 (2000))。(GHS分類：区分１) | |||
| 生殖細胞変異原性 | ラットに腹腔内投与による骨髄細胞および末梢網状赤血球を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）において陽性（BUA 217 (2000)）。マウスに腹腔内投与による骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験およびラットに腹腔内投与による肝臓を用いたDNA損傷試験（いずれも体細胞in vivo遺伝毒性試験）においても陽性（BUA 217 (2000)）。in vitro試験ではエームス試験で陽性（NTP DB (Access on Jul. 2009)）。（GHS分類：区分２） | ||
| 発がん性 | IARCではグループ2B（IARC Suppl.7 (1987))、日本産業衛生学会では2B（産衛学会勧告, 1991提案）。なお、雄ラットに104週間混餌投与した試験で、対照動物にはみられなかった肝臓腫瘍が発生し（IARC 8 (1975)）、ラットに週2回生涯にわたり腹部皮膚に塗布した試験でも対照動物にみられなかった皮膚腫瘍が観察された（IARC 8 (1975)）。（GHS分類：区分２） | ||
| 生殖毒性 | 雌ラットに7〜35日間混餌投与後、発情周期が完全に抑制（BUA 217 (2000)）。染色溶剤アミノアゾベンゼンがマウスで奇形を誘発する（Birth Defects (3rd, 2000)）。（GHS分類：データ不足のため分類できない。） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットに0.023〜2.8 mg/Lを4時間吸入ばく露（粉じん/ミスト）した試験（OECD TG 403: GLP）において、用量依存的なメトヘモグロビン濃度の増加に加え、中・高用量群（0.341〜2.8 mg/L）で症状として徐呼吸、チアノーゼが観察された（BUA 217 (2000)）。また、チアノーゼはラットに2000 mg/kgの経皮投与試験（guideline 84/449/EEC: GLP）でも観察されている（BUA 217 (2000)）。（GHS分類：区分２（血液）） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットに35〜41日間混餌投与により0.1%（90日換算：約20 mg/kg/day）の用量で、赤血球成熟障害を伴う溶血性貧血、ハウエルジョリー小体の形成ならびに肝臓、脾臓および腎臓におけるヘモジデリン沈着、肝臓の小葉中心性ヒアリン変性が観察されている（BUA 217 (2000)）が、対照群がない1用量のみの試験で試験法に欠陥があり、証拠として不十分である（BUA 217 (2000)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性有害性） | 甲殻類（ネコゼミジンコ属）の48時間EC50=0.07mg/L（BUA217、2000）。（GHS分類：区分1） | ||
| 水生環境有害性（長期間有害性） | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存点検, 2002））。（GHS分類：区分1） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない） | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡ | ||||
| 国連番号 | 特定できず | |||
| 国際規制 | 海上規制情報 | 特定できず | ||
| 航空規制情報 | 特定できず | |||
| 国内規制 | 陸上規制情報 | 特定できず | ||
| 海上規制情報 | 特定できず | |||
| 航空規制情報 | 特定できず | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | − | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 化審法 | 第２種監視化学物質（法第２条第５項）（政令番号：２監-８２０） | ||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | ||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡ | ||||
厚生労働省