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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-クロロプロピオン酸
作成日 2003年05月06日
改訂日 2006年05月06日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2-クロロプロピオン酸 (2-Chloropropionic acid)
製品コードR02-B-036
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成中間体，医薬・農薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
急性毒性 (経皮)区分2
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (中枢神経系)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (中枢神経系、生殖器 (男性))
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚に接触すると生命に危険
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
呼吸器への刺激のおそれ
中枢神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、生殖器 (男性) の障害のおそれ
注意書き
　安全対策容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-クロロプロピオン酸
別名2-クロロプロパン酸
アルファクロロプロピオン酸
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H5ClO2 (108.52)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号598-78-7
官報公示整理番号
(化審法)		2-1157
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
コップ 1、2杯の水を飲ませる。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咽頭痛、咳、灼熱感、息苦しさ、息切れ。
皮膚: 発赤、痛み、重度の皮膚熱傷。
眼: 充血、痛み、重度の熱傷。
経口摂取: 腹痛、灼熱感、ショック/虚脱。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏れた液やこぼれた液を、密閉式のプラスチック容器にできる限り集める。
残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる。
地域規則に従って保管処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
強塩基、強酸化剤および食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料消防法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)TLV-TWA: 0.1 ppm, 0.44 mg/m3
(Skin)
設備対策適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器を使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは保護眼鏡を使用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣 (化学防護服) を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり)
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色
臭い刺激臭
融点／凝固点-12℃ (ICSC (2006))
沸点、初留点及び沸騰範囲186℃ (ICSC (2006))
可燃性可燃性 (ICSC (2006))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界3.7～14.3 vol％(空気中) (ICSC (2006))
引火点107℃ (c.c.) (NFPA (14th, 2010))
自然発火点500℃ (NFPA (14th, 2010))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 混和 (ICSC (2006))
アルコール、エーテルに混和 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Pow＝0.76 (ICSC (2006))
蒸気圧0.13 torr (20℃) (HSDB (Access on May 2020))
密度及び／又は相対密度1.3 g/cm3 (ICSC (2006))
相対ガス密度3.75 (空気＝1) (ICSC (2006))
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱すると、分解する。
塩化水素を含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。
強塩基および強酸化剤と 激しく反応する。
本物質は、中程度の強酸。
多くの金属を侵す。
引火性/爆発性ガス(水素-ICSC0001 参照) を生じる。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物塩化水素を含む、有毒で腐食性のフューム、引火性/爆発性ガス
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 800 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020))
(2) ラットのLD50: 800 mg/kg (MOE初期評価第13巻 (2015)、GESTIS (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 雌: 15.4 mmol/kg (1,671 mg/kg) (HSDB (Access on May 2020))
経皮【分類根拠】
(1)～(3) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) モルモットのLD50: 126 mg/kg (MOE初期評価第13巻 (2015))
(2) モルモットのLD50: 126～1,258 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on May 2020))
(3) モルモットのLD50: 127～1,270 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
なお、旧分類の情報源は現在確認できないため、根拠としなかった。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は眼、皮膚、気道に対して腐食性を示し、皮膚に付いたり眼に入ると、発赤、痛み、重度の熱傷を生じる (ACGIH (7th, 2001)、MOE初期評価第13巻 (2015))。
(2) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験で局在した壊死が観察され、後に痂皮を形成した (GESTIS (Access on May 2020))。
(3) 本物質のｐH (20℃) は< 1である (GESTIS (Access on May 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は眼、皮膚、気道に対して腐食性を示し、皮膚に付いたり眼に入ると、発赤、痛み、重度の熱傷を生じる (ACGIH (7th, 2001)、MOE初期評価第13巻 (2015))。
(2) 本物質の50％水溶液 (一滴、pH 0.5～1) のウサギを用いた眼刺激性試験で角膜の混濁と壊死が1時間後にみられている (GESTIS (Access on May 2020))。
(3) 本物質のｐH (20℃) は< 1である (GESTIS (Access on May 2020))。
(4) 本物質は皮膚腐食性 (区分1) に区分されている。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質はモルモットの皮膚感作性試験で陰性であった (ACGIH (7th, 2001)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020)、REACH登録情報 (Access on July 2020))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【根拠データ等】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (MOE初期評価第13巻 (2015))。
発がん性【分類根拠】
データがなく分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質の光学異性体 (L-CPA) のラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (神経症状 (外部刺激によって引き起こされるようにみえるケージ咬み及び挙尾等、不安定歩行、振戦、間代性痙攣)、切迫屠殺) がみられる用量で、児動物の死亡の増加 (詳細不明) がみられている (REACH登録情報 (Access on Jun 2020))。
(2) ラットに混餌投与した試験において、0.1％濃度では38日間 （78 mg/kg/day）、0.25％濃度では42日間 （171 mg/kg/day）、1％濃度では7日間 （320 mg/kg/day） 投与した結果、各群で精巣と精上皮の萎縮がみられた (MOE初期評価第13巻 (2015))。
(3) 雄ラットに本物質のNa塩 353 mg/kg/dayを12週間混餌投与した試験において、後肢の脱力、歩行異常、体重増加抑制が認められた。神経系に対する影響として、頸骨神経及び腓腹神経の伝導速度の有意な遅延、頸骨神経の面積、周囲長、直径の有意な低下がみられた。雄性生殖器系に対する影響として、精巣・精巣上体の絶対重量低下、精巣で成熟停止、生殖細胞の変性、精細管では生殖細胞は著明に減少し、成熟した精子細胞や精子はなく、重度の精細管内水腫がみられ、セルトリ細胞のみになった精細管もみられている (MOE初期評価第13巻 (2015))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)～(3) より、区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。
利用可能な情報を精査し、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 蒸気は気道を刺激することが予想されるとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))
(2) ラットを用いた4時間吸入ばく露試験 (700 mg/m3、区分1の範囲) の結果、ばく露初日に眼と呼吸器への刺激がみられた (GESTIS (Access on May 2020))。
(3) ラットを用いた単回経口投与試験 (800 mg/kg体重、区分2の範囲) の結果、血尿、痙攣、疲労感、振戦がみられ、生存動物では小脳損傷がみられた (GESTIS (Access on May 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2 (中枢神経系、生殖器 (男性)) とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による反復投与毒性試験 (0.1、0.25、0.5、1％ (78、171、220、207～330 mg/kg/day相当)、0.1％は38日間、0.25％は42日間投与、0.5％以上は死亡を含む一般状態の悪化のためそれぞれ投与6日、投与4日で試験終了) において、0.1％ (78 mg/kg/day相当 (90日換算: 33 mg/kg/day、区分2の範囲)) 以上で精巣と精上皮 （精細管上皮細胞）の萎縮、0.25％ (171 mg/kg/day相当 (90日換算: 80 mg/kg/day、区分2の範囲)) で体重増加抑制、運動失調の兆候と刺激 （特に音） に対する感受性の増加、小脳顆粒細胞の壊死がみられた (ACGIH (7th, 2001)、MOE初期評価第13巻 (2015))。
(2) ラットを用いた3ヵ月間の混餌投与試験において、62 mg/kg/day (区分2の範囲) では一過性の過敏反応がみられ、325 mg/kg/day (区分2超) で体重増加抑制、運動失調、音に対する驚愕反射の増強、前肢及び後肢の握力低下、攣縮、振戦、着地時の後肢開脚、過敏反応、運動失調、振戦がみられ、血清ALT及びALPの上昇、小脳皮質の顆粒層で多巣性の神経節細胞の壊死、雄で精上皮の変性を伴った精巣重量の減少もみられた (MOE初期評価第13巻 (2015))。

【参考データ等】
(3) 雄ラットに本物質のNa塩 353 mg/kg/dayを12週間混餌投与した試験において、後肢の脱力、歩行異常、体重増加抑制が認められた。神経系に対する影響として、頸骨神経及び腓腹神経の伝導速度の有意な遅延、頸骨神経の面積、周囲長、直径の有意な低下がみられた。雄性生殖器系に対する影響として、精巣・精巣上体の絶対重量低下、精巣で成熟停止、生殖細胞の変性、精細管では生殖細胞は著明に減少し、成熟した精子細胞や精子はなく、重度の精細管内水腫がみられ、セルトリ細胞のみになった精細管もみられている (MOE初期評価第13巻 (2015))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (ゴールデンオルフェ) の96時間LC50 = 100-150 mg/L (IUCLID (2000)) から、区分外とした。
水生環境有害性 (長期間)難水溶性でなく (水溶解度 = 1.00×106 mg/L (PHYSPROP Database (2005))) 、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2511
国連品名2-CHLOROPROPIONIC ACID
国連危険有害性クラス8
副次危険-
容器等級I～Ⅲ (細区分がないため、容器等級が確定できない。)
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｚ類物質）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【１５６　２－クロロプロピオン酸】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【１５６　２－クロロプロピオン酸】
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【１２２　２－クロロプロピオン酸】
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類引火性液体、第三石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）【５　第三石油類水溶性液体】
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２５１１　２－クロロプロピオン酸】
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２５１１　２－クロロプロピオン酸】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）【５６　２－クロロプロピオン酸】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用