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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
N-ニトロソモルホリン
作成日 2006年5月15日
改訂日 2006年5月23日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称N-ニトロソモルホリン
化学品の英語名称N-Nitrosomorphorine
製品コードR04-C-002-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限感光剤中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名N-ニトロソモルホリン
慣用名又は別名情報なし
英語名N-Nitrosomorphorine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H8N2O2　(116.12)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号59-89-2
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。口移しの人工呼吸は行わない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。急速な吸収が予想されるため（癌の原因となる）、刺激の兆候の有無にかかわらず、皮膚を直ちに洗浄することが必要である。皮膚に付着した部分を流水で10分以上洗浄する。医師の診察を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。吐き出させる。負傷者に意識がある場合は、コップ1杯の水（約200ml）を飲ませる。大さじ3杯の炭をコップ1杯の水に混ぜて飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：刺激についての情報は得られていないが、 肺の障害が予想され迅速かつ効果的に吸収されるため全身的な影響が予想される。
皮膚：刺激はほとんどない。
眼：粘膜に軽度の刺激。
経口摂取：接触した粘膜のわずかな刺激の可能性。
吸収：肝臓および腎臓への損傷に至る機能障害の可能性。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置以上、GESTIS参照。周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項水源への影響はまだ分類されていないが、地面や河川、下水への流出を避ける。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や衣類への接触を避ける。使用後は手をよく洗う。粉じんの吸入を避ける。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色
臭いデータなし
融点／凝固点29 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲224～224.5 ℃（996 hPa）（GESTIS(2022)）
可燃性難燃性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: （可溶）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: -0.44（GESTIS(2022)）
蒸気圧ca. 1,5 hPa（70℃）（GESTIS(2022)）
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性温度上昇で化学的に不安定。
光に敏感。
強酸化剤と激しく反応する。（GESTIS)
避けるべき条件加熱、高温、裸火、光。
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物、一酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：320mg/kg（IARC 17, 1978）に基づき、区分4とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）～（６）より、区分2とした。CLHでは変異原性について区分2が提案されたことから見直しを行った。なお、新たな知見に基づき分類したが区分の変更はない（2022年度）。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスを用いた優性致死試験（腹腔内投与、最大100 mg/kg）は陰性と報告されている。なお、この試験では中用量及び高用量の50及び100 mg/kg群では交尾率の低下により試験ができず、低用量の35 mg/kg群1用量のみの結果である（CLH Report (2020)）。
（２）In vivoでは、ラット又はマウスの骨髄細胞を用いた腹腔内投与による小核試験は陽性3件、陰性1件と報告されている。陰性知見の用量の妥当性についてRACは疑問を呈している（CLH Report (2020)）。
（３）In vivoでは、ラットを用いた経口投与（14日間、最大30 mg/kg/day）による骨髄小核試験は陰性であったが、同時に実施された肝臓小核試験では陽性と報告されている。肝細胞の小核誘発性については、他にも陽性1件が報告されている（CLH Report (2020)）。
（４）In vivoでは、マウスの他臓器を標的としたDNA損傷試験（アルカリ溶出法：腹腔内投与、250 mg/kg）では、胃、結腸、肝臓、腎臓、膀胱、肺の細胞で陽性（脳と骨髄で陰性）が報告されている（CLH Report (2020)）。
（５）In vivoでは、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成（UDS）試験（強制経口投与、100 mg/kg）で陽性が報告されている（CLH Report (2020)）。
（６）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験において代謝活性化系で陽性報告が4件、マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子変異試験も陽性（S9＋）1件が報告されている。（CLH Report (2020)）。
発がん性【分類根拠】
（１）～（４）より動物種2種において発がん性の証拠があることから区分1Bとした。新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分の変更が提案されているため、発がん性項目を見直した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）を用いた飲水投与による100週間経口投与試験において、0.03～0.23 mg/kg/dayで用量依存的な肝臓腫瘍（肝細胞癌、血管肉腫、肝細胞腺腫）、高用量で甲状腺と舌の腫瘍の発生率増加がみられたと報告されている（EU CLP CLH (2021)）。
（２）ラット（雄）を用いた飲水投与による7～80週間経口投与試験において、6～24 mg/kg/dayで用量依存的な肝細胞腺腫と肝細胞癌の発生率増加がみられたと報告されている（EU CLP CLH (2021)）。
（３）ラット（雌）を用いた飲水投与による50週間経口投与試験において、0.02～3.58 mg/kg/dayで用量依存的な肝臓腫瘍（肝細胞癌、血管肉腫、肝細胞腺腫）、高用量で食道、甲状腺及び舌腫瘍の発生率増加がみられたと報告されている（EU CLP CLH (2021)）。
（４）ハムスターを用いた飲水投与による生涯経口投与試験において、0.9～6.1（雄）、1.0/8.3 mg/kg/day（雌）で気道（喉頭、気管）及び消化管に腫瘍の発生増加がみられ、腫瘍発生の潜伏期間は投与量の増加とともに短くなったと報告されている（EU CLP CLH (2021)）。

【参考データ等】
（５）国内外の評価機関による既存分類結果として、EUが（１）～（４）よりCarc.1Bへの分類を提案している（ECHA RAC Opinion (2021)）。その他、IARCでグループ2B（IARC Suppl. 7 (1984)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)：1981年）、日本産業衛生学会で第2群B（産衛学会許容濃度の勧告等 (2021)：1991年提案）、DFGでカテゴリー2（List of MAK and BAT values 2020 (Accessed July 2022)）にそれぞれ分類されている。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、区分1（肝臓）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類から新たにEUでGHS分類が行われ、特定標的臓器毒性（反復ばく露）に区分が付与されたため、特定標的臓器毒性（反復ばく露）の項目を見直した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）を用いた強制経口投与による14日間反復経口投与試験において、5 mg/kg/day以上（90日換算：0.78 mg/kg/day、区分1の範囲）で肝臓影響（小葉中心性の肝細胞肥大及び単細胞壊死）、30 mg/kg/day（90日換算：4.7 mg/kg/day、区分1の範囲）で体重減少、糞量減少、削痩、肝臓影響（褪色、絶対・相対重量減少、肝細胞大小不同、小葉中心性卵円形細胞壊死、び漫性炎症性細胞浸潤）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)）。
（２）ラット（雄）を用いた飲水投与による20～50週間反復経口投与試験において、6 mg/kg/day（区分1の範囲）の50週間投与群で肝臓腫瘍（肝細胞腺腫、肝細胞癌）の増加がみられ、24 mg/kg/day（区分2の範囲）の20週間投与群で肝臓影響（単細胞壊死、グリコーゲンの著減、巨細胞出現、胆管増生、線維化）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)）。
（３）ラット（雄）を用いた飲水投与による30週間反復経口投与試験（5日/週）において、0.3及び1.5 mg/kg/day（区分1の範囲）で肝臓全葉実質全体に及ぶ散在性白色病巣、胆汁うっ滞性小嚢、毛細血管拡張、瘢痕・線維化、胆管増生が肉眼的みられ、鏡検で広汎なび漫性後壊死性肝硬変がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)）。
（４）ラット（雄）を用いた飲水投与による30週間反復経口投与試験（5日/週）において、1.4 mg/kg/day（区分1の範囲）で殆どの動物が死亡し、肝臓に非腫瘍性病変（壊死、大きな瘢痕化、胆管過形成、毛細血管拡張）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)）。

【参考データ等】
（５）ラット（雄）を用いた飲水投与7週間反復経口投与試験において、6.0 mg/kg/day（90日換算：2.8 mg/kg/day、区分1の範囲）で副腎皮質に網状層/束状層又は球状層の小病巣（好酸性細胞巣、淡染細胞巣）の早期発生がみられたとの報告がある。なお副腎以外の臓器についての病理学的検査は未実施であった（CLH Report (2020)）。
（６）本物質はEU CLHにおいて、区分1（肝臓）に分類されている（CLH Report (2020)）。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データがなく分類できない。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 生殖細胞変異原性項目、発がん性項目、特定標的臓器毒性（反復ばく露）項目を見直した。