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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ｒｅｌ－（１Ｒ，２Ｒ，４Ｒ）－ボルナン－２－イル＝アクリラート（別名アクリル酸イソボルニル）
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ｒｅｌ－（１Ｒ，２Ｒ，４Ｒ）－ボルナン－２－イル＝アクリラート（別名アクリル酸イソボルニル）
化学品の英語名称rel-(1R,2R,4R)-Bornan-2-yl acrylate
製品コードR06-A-022-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料・接着剤原料，光硬化反応性希釈剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1A
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）-
水生環境有害性　長期（慢性）-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管情報なし
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ｒｅｌ－（１Ｒ，２Ｒ，４Ｒ）－ボルナン－２－イル＝アクリラート
慣用名又は別名アクリル酸イソボルニル
ｒｅｌ－（１Ｒ，２Ｒ，４Ｒ）－１，７，７－トリメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２－イル＝アクリラート
英語名rel-(1R,2R,4R)-Bornan-2-yl acrylate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C13H20O2 (208)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号5888-33-5
官報公示整理番号
(化審法)		4-1552
官報公示整理番号
(安衛法)		7-(2)-96
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥消火剤、泡消火剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。
着火（発火）源を遮断する。
流出水が排水システムに入らないようにすること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項可能であれば、閉じた装置を使用すること。
特に高温では排気が必要。
容器とパイプラインにラベルを貼ること
水に対する明確な危険性。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。
こぼれた物質を密閉容器内に収集する。
収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
作業場所を清潔に保つこと。
この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。
しぶきを避ける。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質。
ガス。
自然発火性物質。
水と接触した可燃性ガスを放出する物質。
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質。
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件作業場は、可能であれば物理的に分離する必要がある。
作業場の換気を良好に保つこと。
床に排水溝を設置しない。
容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉すること。
過熱/加熱から保護する。
物質は光に敏感なため、遮光する。
物質は空気に敏感なため、空気/酸素から保護する。
内容物は不活性ガスの下に保管すること。
容器にはラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管すること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2023年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。
次の材料は、保護手袋に適している(透過時間>= 8時間): ニトリルゴム/ニトリルラテックス-NBR(0,35 mm)、ブチルゴム-ブチル(0,5 mm)、フルオロカーボンゴム-FKM(0,4 mm)
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭い特徴的な臭い
融点／凝固点< -35 ℃ (GESTIS （2024）)
-50 ℃ (ECHA CHEM（2024）)
< -20 ℃ (EU CLP CLH (2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲119～121 ℃ （20 hPa） (GESTIS （2024）)
275 ℃ (1013 hPa) (EU CLP CLH (2019))
可燃性可燃性 (GESTIS （2024）)
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点97 ℃ （Closed cup） (GESTIS （2024）)
104 ℃ (Closed cup, 1013 hPa) (ECHA CHEM（2024）)
自然発火点375 ℃ (1008.8 hPa) (ECHA CHEM（2024）)
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率7.5～9.5 cPs (25℃) (EU CLP CLH (2019))
溶解度水：19.8 mg/L （20℃） (GESTIS （2024）)
n-オクタノール／水分配係数log Pow：4.52 (20℃) (EU CLP CLH (2019))
蒸気圧0.013 hPa （20℃） (ECHA CHEM （2024）)
0.021 hPa (25℃) (EU CLP CLH (2019))
密度及び／又は相対密度0.99 g/cm3 (20℃) (EU CLP CLH (2019))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性物質は可燃性である。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性可燃性物質。
以上、GESTIS参照。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：4,350 mg/kg（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）
経皮【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
ウサギのLD50：> 3,000 mg/kg (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データがなく分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ (n= 6) を用いた皮膚刺激性試験 (原液0.5 mL、無傷/有傷、24時間閉塞) では、24/48/72hの全体の平均スコアは無傷/有傷皮膚のいずれに対しても紅斑0、浮腫0であった。本物質は皮膚刺激性物質ではないと判定された (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n= 6）を用いた眼刺激性試験（原液0.1 mL、非洗浄、72時間観察）では、24/48/72hの全体の平均スコアは、角膜混濁0.61、虹彩スコア0、結膜発赤0.61及び結膜浮腫0.22で、みられた影響は全て7日以内に回復したことから、本物質は眼刺激性物質ではないと判定された (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より区分1Aとした。

【根拠データ】
（１）血糖値モニタリング装置を皮下に埋め込んだ際に生じた接触性皮膚炎の原因物質は、パッチテストの結果、本物質であると結論づけられている。症例報告2件では、EUの基準において区分1Aの感作濃度の閾値 (≦500 μg/cm2）より低濃度（0.2-5 μg/cm2、~0.53 μg/cm2）で皮膚炎を生じたとの報告がある (RAC (Background Doc.) (2020))。
（２）マウス（n= 5）を用いたLLNA試験（OECD TG429、GLP）において、本物質5、10及び25％を適用した際のSIは各々4.07、14.07及び22.84で陽性（SI> 3）であった （RAC (Background Doc.) (2020)、MAK(DFG) (2019)）。

【参考データ等】
（３）フィンランドでは、グルコースセンサー製品の使用者6,567中63人 (1.0％) に皮膚の有害反応が生じ、そのうち51人 (81％) がパッチテストで本物質に対する陽性反応を示した (当該商品全体の使用者の0.8％に相当)（RAC (Background Doc.) (2020)）。
（４）MAK(DFG)においてShに分類されている(MAK(DFG) (2019))。
生殖細胞変異原性【分類】
In vivo試験データはないが、（１）より、in vitroの異なる3つの遺伝毒性機序による試験の結果から、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験 (OECD TG471)、CHL (V79) 細胞を用いた遺伝子突然変異試験 (OECD TG476) 及びヒトリンパ球を用いた小核試験 (OECD TG487) で陰性の報告がある(ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。
発がん性【分類根拠】
データがなく分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、区分2の基準に該当しないことに加え、発生毒性に関する知見がないことから、分類できないとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与 (25～500 mg/kg/day、雄：交配2週間前から剖検前日まで、雌：交配2週間前から哺育3日まで) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP) において、親動物では中用量 (100 mg/kg/day) 以上で流涎 (雌雄)、蛋白尿 (雄)、腎重量増加 (雄)、高用量群で尿素窒素の増加 (雌雄)、胸腺重量減少 (雌) がみられた。生殖発生影響としては、高用量群で生後０～4日の同腹児体重の減少及び出生児の累積死亡率の増加がみられた (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。

【参考データ等】
（２）本物質は体内ではアクリル酸 (CAS登録番号 79-10-7) とイソボルネオールに加水分解されることから、本物質の評価においてこれらの代謝物、及び同じ代謝物を生じる酢酸イソボニル（CAS登録番号 125-12-2）の毒性情報は有用である（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。
（３）本物質の代謝物であるアクリル酸について、ラットを用いた飲水投与 (500～5,000 ppm：49.6/57.4～433.4/467.4 mg/kg/day) による二世代生殖毒性試験（OECD TG416）では、親動物に全身毒性 (体重増加抑制、摂餌量・摂水量低下) がみられる用量 (F0: 5,000 ppm及びF1: 2,500 ppm) まで親動物の受胎能など生殖指標への影響は認められなかった。F1及びF2児動物に成長遅延及び開眼及び外耳道の開口遅延がみられたものの、出生児に形態上の異常は認められなかった（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。
（４）本物質を同じ代謝物を生じる酢酸イソボニルについて、ラットを用いた強制経口投与（30～300 mg/kg/day、雄：交配84日前～剖検前日、雌：交配2週間前～妊娠25日（非分娩雌）又は哺育22日（分娩雌））による一世代生殖毒性試験（OECD TG415）では、親動物の全身毒性及び生殖毒性影響、F1の発生、生存及び生後成長への有害影響のいずれも最高用量の300 mg/kg/dayまでみられなかった（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験 (3000～ 6000 mg/kg) において、区分２超の用量（≧ 3,000 mg/kg）で抑うつ、潜伏、痙攣、よろめき、異常歩行、挙尾、斜頸、間代性痙攣、振戦、呼吸抑制、立毛がみられた(ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、経口投与試験からは標的臓器が特定できず、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）ラットを用いた強制経口投与 (25～500 mg/kg/day、雄：交配2週間前から剖検前日まで、雌：交配2週間前から哺育3日まで) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422，GLP) において、親動物では中用量 (100 mg/kg/day) （90日換算：38.9 mg/kg/day(雄)、区分2の範囲）以上で流涎 (雌雄)、蛋白尿 (雄)、腎重量増加 (雄)、高用量群で尿素窒素の増加 (雌雄)、胸腺重量減少 (雌) がみられ、一般毒性影響のNOAELは雌雄とも100 mg/kg/dayと判断された (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）25℃での動粘性率は 7.7～9.8 mm2/sと推算されるが、本物質は炭化水素ではないため、分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性-
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
品名（国連輸送名）該当しない
国連分類該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【５　第三石油類非水溶性液体】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１） 【（６０）　酸素含有脂肪族炭化水素】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」