| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | メタクリル酸t-ブチル （Methacrylic acid tert-butyl） | ||
| 製品コード | H25-B-061 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塗料・分散剤原料，繊維処理剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | ||||
| 環境に対する有害性 | ||||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メタクリル酸t-ブチル | ||
| 別名 | 2-メチルアクリル酸tert-ブチル （2-Methylacrylic acid tert-butyl ester） tert-ブチルメタクリラート （tert-Butylmethacrylate) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C8H14O2 （142.198） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 585-07-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-1039 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咽頭痛、咳。 皮膚：発赤、痛み。 眼：催涙性。発赤、痛み。 経口摂取：嘔吐、腹痛、下痢、吐き気。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 この物質の蒸気は空気とよく混合し、爆発性混合物を生成しやすい。蒸気は抑制されておらず、重合して排気孔を詰まらせることがある。 加温、光の影響、強力な酸化剤との接触により、激しく重合することがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境に対する注意事項：環境中に放出してはならない。 回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 二次災害防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のものような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること、アースをとること。 火花を発生させない工具を使用すること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 皮膚と接触しないこと。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：消防法の規制に従う。 保管条件：容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -48℃：GESTIS（2013） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 135.2℃：CRC(2010) | ||
| 引火点 | 30℃（密閉式）：GESTIS（2013） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 0.4～4.7vol%：GESTIS（2013） | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 7.7 mbar（20℃）：GESTIS(2013) | ||
| 比重（相対密度） | 0.875 g/cm3（20℃）：GESTIS（2013） | ||
| 溶解度 | 1000 mg/L at 25 ℃(測定値）：SRC(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | LogPow=2.54（測定値）：SRC(2013) | ||
| 自然発火温度 | 410℃：GESTIS(2013) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | この物質の蒸気は空気とよく混合し、爆発性混合物を生成しやすい。蒸気は抑制されておらず、重合して排気孔を詰まらせることがある。 加温、光の影響、強力な酸化剤との接触により、激しく重合することがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 加温、光の影響、強力な酸化剤との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強力な酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 爆発性混合物 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | マウスのLD50値8,549 mg/kg (RTECS (2013)、元文献 H. Tanii and K. Hashimoto (1982)) に基づき、区分外とした。本調査で入手したRTECS (2013) のデータをもとに分類した。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2013))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2013))。哺乳類培養細胞の染色体異常試験では陽性と記載されているが、最高用量のみ10%をわずかに上回った結果であり、明確な陽性と判断できない (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2013))。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口投与の生殖毒性スクリーニング試験において、雌雄親動物の生殖機能への影響はなく、出生児では体重、外表観察及び剖検所見並びに生存率には被験物質投与による影響は認められていない (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2013))。他の情報がなくデータ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットの28日間反復経口投与試験において、100 mg/kg/day (90日換算：31 mg/kg/day) 以上の投与群で被験物質投与に起因する病理学的変化が肝臓と腎臓に現れ、肝臓では小葉中心性の肝細胞肥大、腎臓では雄に近位尿細管上皮の硝子滴の増加及び再生性変化としての好塩基性変化が認められた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2013))。これらの結果について、肝臓の所見は一般に種々の薬物投与によって薬物代謝酵素の誘導が惹起された際に認められる、適応現象と考えられる変化であり、腎臓の所見は雄ラットに特異的に発現するα2μグロブリン腎症の特徴的変化でヒトには当てはまらないとされている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2013))。以上より、ガイダンス値範囲を超える高用量の500 mg/kg/day (90日換算：155 mg/kg/day) においても悪影響は認められず、経口経路では区分外相当となるが、他の経路による反復ばく露の情報がなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1993 | |||
| 国連品名 | FLAMMABLELIQUID,N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 移送時にイエローカードの保持がある。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 128 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省