1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | アレスリン(1RS、cis、trans-混合物)(Allethrin) | ||
製品コード | 23A5146 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分2 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(神経系)、区分3(気道刺激性) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 可燃性液体 | |||
飲み込むと有害 | ||||
強い眼刺激 | ||||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||||
臓器の障害のおそれ(神経系) | ||||
呼吸器への刺激のおそれ | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(肝臓) | ||||
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 炎や高温のものから遠ざけること。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||||
環境への放出を避けること。 | ||||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | |||
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||||
皮膚に付着した場合:多量の水と石けんで洗うこと。 | ||||
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。 | ||||
ばく露したとき:医師に連絡すること。 | ||||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
漏出物を回収すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | ||||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | アレスリン(1RS、cis、trans-混合物) | ||
別名 | 2,2-ジメチル-3-(2-メチル-1-プロペニル)シクロプロパン-1-カルボン酸=3-アリル-2-メチル-4-オキソ-2-シクロペンテン-1-イル、2,2-ジメチル-3-(2-メチル-1-プロペニル)シクロプロパンカルボン酸2-メチル-4-オキソ-3-(2-プロペニル)-2-シクロペンテン-1-イル、ビオアレトリン、 2,2-Dimethyl-3-(2-methyl-1-propenyl)cyclopropanecarboxylic acid 3-allyl-2-methyl-4-oxo-2-cyclopenten-1-yl、2,2-Dimethyl-3-(2-methyl-1-propenyl)cyclopropanecarboxylic acid 2-methyl-4-oxo-3-(2-propenyl)-2-cyclopenten-1-yl、Bioallethrin | ||
濃度又は濃度範囲 | 75-95% | ||
分子式 (分子量) | C19H26O3 (302.41) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 584-79-2 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (9)-125 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 3-(3)-5、3-(3)-42、3-(3)-43、3-(3)-82 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
ばく露したとき:医師に連絡すること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
ばく露したとき:医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
皮膚刺激又は発しんが生じた場合、気分が悪いとき:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医師に連れて行く。 | ||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼の刺激が続く場合、気分が悪いとき:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
ばく露したとき:医師に連絡すること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | 吸入 :気道を刺激する。咳。 | ||
皮膚 :皮膚を刺激する。発赤。 | |||
眼 :眼を刺激する。発赤。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤)、泡消火薬剤、二酸化炭素。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
特有の消火方法 | 消火に粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤)、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。 | ||
水を噴霧して容器類を冷却する。 | |||
消火作業は、風上から行う。 | |||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
漏出物を回収すること。 | |||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 火気厳禁 | ||
炎や高温のものから遠ざけること。 | |||
可燃性。 | |||
ミストの発生を防ぐ! | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
保護手袋、保護眼鏡、安全ゴーグル、保護面を着用すること。 | |||
換気、局所排気、または呼吸用保護具。 | |||
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。 | |||
市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。 | |||
有機溶剤を含む液体製剤は引火性のことがある。 | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 火気厳禁 | ||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
消火により生じる流出物を収容するための用意。 | |||
食品や飼料から離しておく。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
個人用保護具:有機ガスおよび有害粉塵用A/P2フィルター付マスク | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、安全ゴーグル、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護眼鏡、安全ゴーグル、保護面、呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
個人用保護具:有機ガスおよび有害粉塵用A/P2フィルター付マスク | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 粘性液体 (Sax (11th, 2004)) | ||
色 | 透きとおった淡黄色 (Merck (14th, 2006)) | ||
臭い | わずかな芳香臭 (Biolallethrin)(HSDB (2009)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -40℃(SRC Phys Prop (Access on Oct. 2011)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 281.5℃(HSDB (2009)) | ||
引火点 | 65.6℃(OC)(eChemPortal (IHSNO CCID)(Access on Oct. 2011))) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | 可燃性。(ICSC(J) 212(2001)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | >65.5℃(eChemPortal (INCHEM UK PID)(1988)) | ||
蒸気圧 | 0.0000012 mmHg(21℃)(HSDB (2009)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | 1.005-1.15(20℃/4℃)(Ullmanns(E)(6th, 2003)) | ||
溶解度 | 水:0.984 mg/L (25℃)(Howard (1997)) | ||
アルコール、石油エーテル、灯油、四塩化炭素、二塩化エチレン、ニトロメタンに可溶。(Merck (14th, 2006)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 4.78(HSDB (2009)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
安定性 | 400℃以上に加熱すると分解し、刺激性フュームを生ずる。(ICSC(J) 212(2001)) | ||
光、空気、アルカリ性条件で不安定。アルカリと混合できない。(Merck (14th, 2006)) | |||
危険有害反応可能性 | 有機溶剤を含む液体製剤は引火性のことがある。(ICSC(J) 212(2001)) | ||
避けるべき条件 | 熱、光、空気、アルカリ性条件 | ||
混触危険物質 | データなし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 400℃以上に加熱すると分解し、刺激性フュームを生ずる。(ICSC(J) 212(2001)) | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として雌雄各3件ずつ合計6件のデータ[2430 mg/kg、920 mg/kg、709 mg/kg(以上雄)、720 mg/kg、900 mg/kg、1041mg/kg(以上雌)] (EHC 87 (1989)) があり、雄の1件のみが区分外に該当し、残りの5件全て区分4に該当する。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ラットのLD50値は>2000 mg/kg (EHC87 (1989)) である。GHS分類:区分外(国連分類基準の区分5または区分外) | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | ラットの24時間ばく露によるLC50値は >2 mg/L (4時間換算値 12 mg/L)、かつ、2000 mg/kgで死亡なしとの結果(EHC87 (1989)) に基づき、区分外に相当する。なお、試験濃度(0.5?2 mg/L)は飽和蒸気圧濃度(1.98E-05 mg/L)より高いので、ミストの基準値を適用した。GHS分類:区分外 | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギの皮膚に本物質の原液0.5 mLを適用により、未処置の対照動物との間に差は見られなかったとの報告(EHC87 (1989))、また、ウサギを用いた別の試験では軽度の刺激性(slightly irritant)との報告(EHC87 (1989))により、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分3または区分外)に該当する。GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの眼に本物質の10%または50%溶液0.1 mLを適用後10分および30分でそれぞれ眼瞼閉鎖および結膜充血を起こし、2時間後には分泌物を生じた(EHC 87 (1989))。また、本物質はウサギの眼に軽度の一次刺激性(mild primary irritation)を示す(HSGs(1989))との記載もある。以上の報告された影響は軽度であるが、試験物質が原液ではなく希釈液を適用していることから区分2に相当する。GHS分類:区分2 | ||
呼吸器感作性 | データ不足。なお、ピレスロイドのばく露により呼吸器系アレルギーを起こした報告が複数ある(HSDB (2009))との記載がある。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | 接触アレルギー物質としてContact Dermatitis (Frosch)に掲載されている(Contact Dermatitis 4th (2006))ことから区分1に該当する。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験では、適用部位の皮膚所見は対照群と変わらなかったが、組織学的検査により真皮に軽度のリンパ球性、単球性浸潤が投与群で見出され(EHC87 (1989))、また、モルモットを用いたEar-Flank testでは軽度の感作性を示した(EHC87 (1989))と報告されている。GHS分類:区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性または陽性(EHC 87 (1989)、HSDB (2009))、チャイニーズハムスターを用いた染色体異常試験では陽性(HSDB (2009))の報告がある。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データ不足。なお、ラットに本物質ラセミ体を80週間混餌投与(飼料中濃度500, 1000, 2000 mg/kg)した試験において、催腫瘍性は認められなかった(EHC87(1989)) と報告されているが、ラットのみの結果であり「分類できない」。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、高用量群で母動物の死亡率が増加したが、体重および体重増加量には影響はなく、妊娠率、着床、生存胎児数、死亡胎児数、胚吸収に影響はなく、骨格変異(14肋骨)数が増加したのみで催奇形性および胎児毒性の証拠は見出されなかった(EHC87 (1989))。また、妊娠ウサギの器官形成期に経口投与した試験においても妊娠および仔の発生に関わる指標には対照群と比べ変化はなく、また、胎仔の骨格や外表にも投与に関連する形態異常は認められなかった(EHC87 (1989))。以上より、仔の発生に対する悪影響は認められなかったが、性機能および生殖能に対する影響についてはデータ不足であり「分類できない」。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質の主な毒性影響は神経系に対する作用に起因する(EHC 87 (1989))との記載がある。ヒトへの影響として、本物質に代表されるピレスロイドの皮膚ばく露による主な副作用は感覚異常である(HSDB (2009))との記載、また、全身影響としてよくある症状は、めまい、頭痛、疲労であり、心悸亢進、胸部逼迫、霧視は少なく、生命の危険を伴う主要な特徴的症状は昏睡と痙攣である(HSDB (2009))との記載があるが、詳細不明なため区分2(神経系)とした。一方、吸入暴露では、鼻炎、くしゃみ、のどの炎症、口腔内浮腫、咽頭部粘膜浮腫などの局部的な上気道障害、また局部的な下気道障害と思われる咳、息切れ、喘鳴、胸痛などがみられる(HSDB (2009))との記述により、区分3(気道刺激性)に該当する。GHS分類:区分2(神経系)、区分3(気道刺激性) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | イヌの6ヵ月間混餌投与(0, 200, 1000, or 5000 ppm)試験において、ガイダンス値範囲区分2に相当する1000 ppm(36 mg/kg/day)以上でアルカリフォスファターゼ活性の一貫した上昇、および組織学的検査により肝細胞の変性が認められた(EHC 87 (1989))との報告に基づき区分2(肝臓)に該当する。なお、ラットの16週間混餌投与試験において10000 ppm (500 mg/kg/日相当)で振戦と痙攣、ラットの12週間強制経口投与試験において250および500 mg/kgで甲状腺の上皮細胞肥大と上皮乳頭変性、また、マウスの4週間吸入ばく露試験(4時間/日)において3 mg/L(90日6時間換算値 0.61 mg/L)で気管支肺炎がそれぞれ報告されている(EHC 87 (1989))が、いずれもガイダンス値上限を超えた用量での所見である。GHS分類:区分2(肝臓) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類 (ギンザケ) での96時間 LC50 = 0.0026 mg/L (AQUIRE, 2012) であることから、区分1とした。GHS分類:区分1 | ||
水生環境有害性(長期間) | 信頼性のある慢性毒性データは得られていない。急速分解性がなく (BODによる分解度:2% (既存点検, 2003))、急性毒性区分1であることから、区分1とした。GHS分類:区分1 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 3352 | |||
国連品名 | ピレスロイド系殺虫殺菌剤類 | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 151 | |||
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
オゾン層保護法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 有害性物質 | |||
航空法 | その他の有害物件 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |