| 化学品の名称 | 炭酸カリウム | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | Dipotassium carbonate | ||
| 製品コード | R05-C-028-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 高級ガラス・石けん原料，食品添加物 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H23.3.31、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H23.3.31、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | 情報なし | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 炭酸カリウム | ||
| 慣用名又は別名 | 炭酸二カリウム | ||
| 英語名 | Dipotassium carbonate Carbonic acid, dipotassium salt Dipotassium carbonate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | CK2O3 (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 584-08-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 1-153 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所で半座位で安静にさせる。 以上、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。多量の水かシャワーで洗浄する。 以上、ICSC参照 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ICSC参照 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。吐かせない。コップ1～2杯の水を飲ませる。医師に連絡すること。 以上、ICSC参照 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、咽頭痛。 皮膚：発赤、痛み。 眼：充血、痛み。 経口摂取：のどや胸の灼熱感。 以上、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 不燃性。周辺の火災に応じた適切な消火剤を使用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素、金属酸化物フューム）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 容器を開けたままにしない。漏出を避ける。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉し、乾燥した場所で保管すること。湿気を避けること。強酸から離しておく。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色または白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 891 ℃（GESTIS(2023), ICSC(2021)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 不燃性（ICSC(2021)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | ca. 11.5-12.5（GESTIS(2023)） | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 1120 g/l（20℃）（GESTIS(2023), ICSC(2021)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 2.43 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） 2,29 g/cm3（ICSC(2021)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 水溶液は、中程度の強さの塩基である。 酸および三フッ化塩素と 激しく反応する。 金属粉末と反応する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | カルシウム粉、カーボン（熱）、トリクロロエタン/酸との接触により爆発の危険性がある。 三フッ化塩素と激しく反応する可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | アルカリおよびアルカリ土類金属、アルミニウム化合物、有機ニトロ化合物は強いアルカリ反応のために影響を受ける。酸や加熱により多量の二酸化炭素が放出される。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 二酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値が1870 mg/kg（HSDB（2001）、IUCLID（2000））、>2000 mg/kg（IUCLID（2000））の2件あり、それぞれ区分4と区分外（国連分類基準区分5または区分外）に該当するため、危険性の高いデータを採用し区分4とした。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHS定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギのDraize試験で、刺激指数は2.5（最大値8）であり、刺激性あり（irritating）の結果（IUCLID（2000））により区分2とした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 437、GLP）において、in vitro刺激性スコア（IVIS）=118.3（50％溶液）、97（20％溶液）、98（10％溶液）、160.7（5％溶液）、72.1（3％）、57.4（1％）、6.1（0.3％）、3.6（0.1％）、1.9（0.03％）であったとの報告がある（IVIS >55で区分1）（NICNAS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。 【参考データ等】 （２）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験において、重度の刺激性影響がみられ、7日間持続したが、21日後における非可逆性は不明である（角膜混濁スコア：2/2/3/3/1/2、虹彩炎スコア：1.3/1.3/1.3/1.3/1.3/1.3、結膜発赤スコア：3/3/3/3/3/3、結膜浮腫スコア：4/4/4/4/4/4）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。 （３）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験において、顕著な刺激性影響がみられ、7日間持続したが、21日後における非可逆性は不明である（角膜混濁スコアの平均：2、虹彩炎スコアの平均：1、結膜発赤スコアの平均：3、結膜浮腫スコアの平均：3.3）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験ではエームス試験およびCHL細胞を用いた染色体異常試験で陰性の結果が得られている（以上IUCLID（2000））。 | |||
| 発がん性 | データなし。 | |||
| 生殖毒性 | 妊娠ラットおよびマウスの器官形成期に経口投与した試験で、両動物種共に着床、母獣と仔の生存に対し目立った影響はなく、内臓異常および骨格異常の発生数も対照群との間に差は認められなかった（IUCLID（2000））が、親動物の交配前からの投与による性機能および生殖能に対する影響に関してはデータがないため「分類できない」とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。本物質はアルカリ性であるため吸入により気道を刺激するおそれがある（HSDB（2001））。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データなし。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類 (ニセネコゼミジンコ) の48時間LC50 = 630 mg/L (AQUIRE, 2011) から区分に該当しない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 難水溶性ではなく（水溶解度：500000 mg/L（PHYSPROP Database, 2011））、急性毒性は区分に該当しないことから、区分に該当しない。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（区分2A→区分1）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省