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安全データシート
1,2,3,4,5,6-ヘキサクロロシクロヘキサン (リンデン)
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,2,3,4,5,6-ヘキサクロロシクロヘキサン (リンデン) (1,2,3,4,5,6-Hexachlorocyclohexane)
製品コードH28-B-030
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤(販売禁止農薬) (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性
(吸入：粉塵、ミスト)		区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分1A
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (神経系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (神経系、血液系)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
吸入すると有害
眼刺激
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。

　注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　　保管施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,2,3,4,5,6-ヘキサクロロシクロヘキサン (リンデン)
別名リンデン
ガンマ-HCH
ガンマ-BHC
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H6Cl6
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号58-89-9
官報公示整理番号
(化審法)		3-2250 (官報公示名称: ベンゼンヘキサクロライド)
9-1652 (官報公示名称: １，２，３，４，５，６－ヘキサクロロシクロヘキサン)
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)TLV-TWA: 0.5 mg/m3 (Skin) (リンデン)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (ICSC(J) (1994))
臭い無臭、かすかなかび臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値水 12 mg/kg (HSDB (2016))
ｐＨデータなし
融点・凝固点112.5℃ (Merck (15th ,2013))
沸点、初留点及び沸騰範囲323.4℃ (760 mmHg) (HSDB (2016))
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)1.5×10-4 m/hr (HSDB (2016))
燃焼性(固体、気体)不燃性 (ICSC(J) (1994))
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧9.4×10-6 mmHg (20℃) (Merck (15th, 2013))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)1.85 (HSDB (2016))
溶解度水： 7.3 mg/L (25℃) (HSDB (2016))
石油エーテルにはほとんど溶けない。アルコール、エーテル、クロロホルム、アセトン及びベンゼンに溶ける。 (ホンメル(1991))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 3.72 (HSDB (2016))
自然発火温度不燃性 (ICSC(J) (1994))
分解温度323.4℃ (GESTIS (2016))
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性高温面や炎に触れると分解して、ホスゲン[ICSC番号 0007]、塩素[ICSC番号 0126]、塩化水素[ICSC番号 0163]を含む有毒で腐食性のヒュームを生じる。塩基と反応しトリクロロベンゼンを生成する。粉末金属と反応する。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、140 mg/kg (雄)、190 mg/kg (雌) (食品安全委員会農薬評価書 (2013)、JMPR (2002)) の2件の報告がある。これらのデータに基づき、区分3とした。
なお、本物質は専門家判断に基づき、情報源としてJMPR、食品安全委員会のLD50値を優先的に採用した。
経皮GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、1,000 mg/kg (食品安全委員会農薬評価書 (2013)、JMPR (2002)) の報告があり、区分3に該当する。
ウサギのLD50値として、900 mg/kg (JMPR (2002)) の報告があり、区分3に該当する。これらのデータに基づき区分3とした。新たに入手した情報に基づき、区分を見直した。
なお、本物質は専門家判断に基づき、情報源としてJMPR、食品安全委員会のLD50値を優先的に採用した。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 区分4
ラットのLC50値 (4時間) として、0.002 mg/L (雌雄) (JMPR (2002))、1,560 mg/m3 (ATSDR (2005))、1,600 mg/m3 (DFGOT vol.16 (2001)、JMPR (1989、1997)) の3件の報告がある。1件が区分1に、2件が区分4に該当する。件数の最も多い区分4とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギの皮膚一次刺激性試験において刺激性は認められなかった (ATSDR (2005)、DFGOT vol.16 (2001)、EHC 124 (1991)、EPA RED (2002)、JMPR (2002)) ことから、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギの眼一次刺激性試験で軽度の一過性の刺激性が認められた (ATSDR (2005)、DFGOT vol.16 (2001)、EHC 124 (1991)) ことから、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分外
モルモットのマキシマイゼーション法による皮膚感作性試験で陰性であった (ATSDR (2005)、DFGOT vol.16 (2001)、EHC 124 (1991)、JMPR (2002))。また、農業従事者等を対象としたパッチテストでも陰性であった (DFGOT vol.16 (2001)、EHC 124 (1991))ことから、区分外とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラット、マウスの優性致死試験で陰性、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、染色体異常試験ではラット骨髄細胞で陰性、マウス骨髄細胞で陽性、シリアンハムスター骨髄細胞で陰性、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陽性、陰性の結果が報告されている (ATSDR (2005)、DFGOT vol.16 (2001)、EHC 124 (1991)、ACGIH (7th, 2001)、JMPR (2002))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験のほとんどで陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、染色体異常試験で陽性、陰性の結果、姉妹染色分体交換試験で陰性である (ATSDR (2005)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 124 (1991)、JMPR (2002))。食品安全委員会農薬評価書 (2013) は復帰突然変異試験、染色体異常試験及び SCE 試験の一部において陽性の結果が得られたものの、その他の多くの試験では陰性の結果であり、またJMPR (2002) が本物質に遺伝毒性は認められないと結論づけていることを根拠に、本物質に生体にとって問題となる遺伝毒性はないと結論している。以上より、本分類でも遺伝毒性はないと判断した。
発がん性GHS分類: 区分1A
IARCは最新の評価において、本物質はヒトで非ホジキンリンパ腫を生じるとの十分な証拠があるとして、分類区分を従来のグループ2B (IARC Suppl. 7 (1987)) からグループ1に引き上げた (IARC 113 (in prep., Access on June 2016)、IARC Press Release No. 236 (Access on June 2016))。実験動物ではラット、マウスに経口投与した試験で肝臓腫瘍の増加に加え、マウスでリンパ細網内皮系組織の腫瘍、ラットで甲状腺腫瘍の増加などが報告されている (IARC Suppl. 7 (1987))。以上、本項は区分1Aとした。
なお、他機関による分類結果としては、ACGIHがA3 (confirmed animal carcinogen: 区分2相当) (ACGIH (7th, 2001))、NTPがR (区分1B又は区分2相当) (NTP RoC (13th, 2014)) に分類している。
生殖毒性GHS分類: 区分1B
ヒトではイスラエルの不妊の男性と一般人男性集団の間で血中本物質濃度を調べた疫学研究において、不妊の男性では一般人男性と比べて血中本物質濃度が高かった (JMPR (2002)) との記述、及び子宮内胎児成長遅延と診断されたインドの妊婦30人では正常妊婦24人と比べて血清中本物質及び異性体濃度が高値を示した (ATSDR (2005)) との記述がある。
実験動物ではラットの混餌投与による2世代生殖毒性試験で、F0、F1親動物に体重増加抑制、肝臓・腎臓重量増加、小葉周辺性肝細胞肥大、水腎症などがみられる用量で、F2児動物に離乳までの体重の低値、歯の萌出及び体毛成長の遅延がみられている (JMPR (2002))。一方、妊娠ラット、妊娠マウス、及び妊娠ウサギの器官形成期に本物質を強制経口投与した発生毒性試験では、母動物に体重増加抑制及び死亡 (ラット、マウス)、流産(マウス)、頻呼吸、嗜眠 (ウサギ) が生じる用量においても、胎児への影響は軽微な影響 (骨格変異、体重の低値) のみであった (JMPR (2002)、DFGOT vol. 16 (2001))。しかし、妊娠イヌ (14～15匹/群) の妊娠1～5日に7.5及び15 mg/kg/dayを経口 (混餌) 投与した試験では、母動物に異常はなかったが用量非依存的な死産児数の増加がみられた (DFGOT vol. 16 (2001)、JMPR (2002)) との報告がある。
以上、ヒトにおける生殖影響の限定的な知見、並びに実験動物での知見 (ラットF2児動物の生後の発達遅延、及び妊娠イヌにおける死産児増加) より、本項は区分1Bとするのが妥当と判断した。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (神経系)
ヒトでは本物質の経口または吸入ばく露により、嘔吐、痙攣、運動失調、振戦などの症状がみられ、重症の場合には呼吸不全により死に至る (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 16 (2001)、IPCS, PIM 859 (2001))。実験動物でも投与量の詳細な記載はないが、同様の症状の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 16 (2001))。以上より区分1 (神経系) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (神経系、血液系)
ヒトについては、本物質の慢性吸入ばく露による再生不良性貧血と無顆粒球症の報告があり (ACGIH (7th, 2001)))、本物質に2年間ばく露された作業者37名 (37名中22名はその前にアルドリンに2年間ばく露されていた) の神経学的調査の結果、16名の脳波に異常がみられ、血液中本物質濃度は0.002～0.340 ppmであり、臨床症状とEEG変化の頻度は血中本物質濃度0.02 ppm以上でより高かったとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。また、本物質と同時にベンゼンのばく露を受けていた作業者で顔と四肢の知覚異常、頭痛、めまい、嘔吐、不安、睡眠の消失と若干の肝機能パラメータ (γ-GT、乳酸脱水素酵素、オルニチンカルバモイル基転移酵素等)に影響があったとの報告がある (DFGOT vol.16 (2001))。
実験動物については、ラットを用いた混餌による2週間反復投与毒性試験において、区分2相当である800 ppm (ガイダンス値換算：12.4 mg/kg/day) で精巣への影響 (精細管の萎縮、精子形成停止、間質水腫) がみられたとの報告 (EHC 124 (1991))。ラットを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において、区分1相当の20 ppm (1mg/kg/day) で回復性のある肝臓への影響 (肝臓重量増加、肝細胞肥大) がみられたほか、雄で腎臓への影響 (硝子滴増加等) がみられたとの報告 (DFGOT vol.16 (2001)、JMPR (2002)、EHC 124 (1991)、IRIS (2006)、食品安全委員会農薬評価書 (2013))。ラットを用いた混餌による13週間反復投与神経毒性試験において、区分2相当の500/400 ppm (雄：28.1 mg/kg/day、雌：30.2 mg/kg/day)で神経系への影響 (ハンドリング困難、接触に対する過敏反応等)、ラットを用いた混餌による2年間反復投与毒性試験において、区分1相当の100 ppm (雄：4.81 mg/kg/day、雌：6.00 mg/kg/day) で肝臓への影響 (肝臓の絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大)、区分2相当の400 ppm (雄：19.7 mg/kg/day、雌：24.3 mg/kg/day) で血液への影響 (赤血球数、ヘモグロビン量、ヘマトクリット値の減少) が報告されている (食品安全委員会農薬評価書 (2013))。
以上のうち、精巣の影響については1用量を用いた2週間の試験1試験での報告であり、より長期の複数の試験において影響が認められていないこと、腎臓の影響については雄ラット特有の影響と考えられること、肝臓についてはヒトの例はベンゼンの同時ばく露があること、実験動物では重量増加と肝細胞肥大のみであることから分類根拠としなかった。
したがって、区分1 (神経系、血液系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (ピンクシュリンプ) の96時間LC50=0.00017mg/L (EHC124、1991) から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がなく (BODによる分解度：0% (既存化学物質安全性点検データ))、生物蓄積性がある (BCF=893 (既存化学物質安全性点検データ)) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2761
国連品名ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の以下の規則に従う。
道路法
車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２)
毒物及び劇物取締法
劇物(指定令第２条)
劇物(法第２条別表第２)
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード保持の対象物。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法第１種特定化学物質(法第２条第２項・施行令第１条)
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
道路法車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２)
毒物及び劇物取締法劇物(指定令第２条)
劇物(法第２条別表第２)
海洋汚染防止法個品運送Ｐ(施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示)
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認)
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認)
輸入貿易管理令第４条第１項第３号
輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認)
農薬取締法
(土壌残留、作物残留、水質汚濁)		販売禁止農薬(法第９条の２、平成１５農水省令１１号)
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。