安全データシート
2,6-ジエチルベンゼンアミン
作成日 2014年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称2,6-ジエチルベンゼンアミン (2,6-Diethylbenzeneamine )
製品コードH25-A-021
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬中間体、樹脂原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
環境に対する有害性
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
注意書き
安全対策取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
保管情報なし
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,6-ジエチルベンゼンアミン
別名(2,6-ジエチルフェニル)アミン ((2,6-Diethylphenyl)amine )
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H15N(149.237)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号579-66-8
官報公示整理番号(化審法)(3)-129
官報公示整理番号(安衛法)既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和:不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材:危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項消防法の規制に従う。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
皮膚との接触を避けること。
飲み込まないこと。
眼に入れないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保管
安全な保管条件技術的対策:消防法の規制に従う。
保管条件:酸化剤から離して保管する。
冷所、換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2013年度版)未設定
ACGIH(2013年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
黄色
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点1.5 ℃:CRC(2010)
沸点、初留点及び沸騰範囲243 ℃:CRC(2010)
引火点109 ℃(密閉式):GESTIS(2013)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)460 ℃:GESTIS(2013)
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧3.83X10-3 mm Hg(25 ℃):HSDB(2013)
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)0.96 kg/l(20℃):HSDB(2013)
溶解度水:670 mg/l(26.7 ℃):HSDB(2013)
n-オクタノール/水分配係数log Kow= 0.95:HSDB(2013)
自然発火温度460 ℃:GESTIS(2013)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値 1,800 mg/kg (HSDB (Access on September 2013)) は区分4に該当し、2,690 mg/kg (HSDB (Access on September 2013)) はJIS分類基準の区分外 (国連分類基準の区分5) に該当する。LD50値の最小値のある区分を採用し、区分4とした。
経皮データ不足ため分類できない。なお、ウサギのLD50値として、1,085 mg/kg (HPVIS (Access on October 2013)) の報告がある。この情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性:データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で「あいまいな結果」と判定されている (NTP DB (Access on August 2013)。なお、細菌の復帰突然変異試験で陰性及び「あいまいな結果」、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験 (hgprt遺伝子座) で陰性との情報がある (HPVIS (Access on September 2013))。これらの情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。なお、HPVIS (Access on October 2013) では、ラットを用いた経口経路 での発生毒性試験において胚毒性、催奇形性はみられていない。胎児毒性 (胎児体重の減少、胸骨の骨化遅延) が母動物毒性のみられる500 mg/kg bw/day でみられている。これらの情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データ不足のため分類できない。なお、ラットの経口強制投与において一時的な行動抑制、筋力低下、立毛、呼吸困難がみられたとの報告がある (HPVIS (Access on October 2013))。ラットの吸入ばく露においてはガイダンスの区分1の濃度で (0.2 mg/L) で巣状肺炎がみられた (HPVIS (Access on October 2013))。ウサギへの経皮ばく露においては、呼吸抑制、体温低下、昏睡等がみられたが後に回復したとの報告がある (HPVIS (Access on October 2013))。これらの情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)データ不足のため分類できない。なお、EPA HPV-IS (Access on October 2013) に以下の経口、経皮及び吸入ばく露による試験結果が報告されている。すなわち、ラットの90日間混餌投与試験において、区分外相当の高用量 (0.72%; 360 mg/kg/day) までばく露してもコレステロールの上昇と肝臓重量の増加がみられたのみであった。ラットに28日間経皮ばく露した試験では、区分2に該当する用量 (93.3 mg/kg/day (90日換算)) で肝臓 (重量増加、血清GPT及びGOT上昇) への影響がみられている。また、ラットに本物質の蒸気を30日間又は90日間吸入ばく露した試験では、最高濃度の0.1 mg/L まで毒性影響はみられていない。しかし、イヌに0.27 mg/Lの蒸気を20回ばく露 (0.06 mg/L (90日換算)) した試験において、ばく露した2例中1例が死亡し、死亡例、生存例とも肝臓 (び慢性壊死) 及び腎臓 (尿細管上皮の変性) に病理変化が認められている。これらの情報はList外の情報源であるため分類に用いなかった。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険
容器等級
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号該当しない

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
海洋汚染防止法有害液体物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。