| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | １，１’－(アンモニウムジイルジオクタン－８，１－ジイル)ジグアニジニウム＝トリアセタート（別名イミノクタジン酢酸塩） | ||
| 化学品の英語名称 | 1,1'-(Ammoniumdiyldioctane-8,1-diyl)diguanidinium triacetate | ||
| 製品コード | R06-S40-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺菌剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
| 急性毒性 (経皮) | 区分4 | ||
| 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分1 | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(呼吸器)、区分3(麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(腎臓、生殖器(男性)、肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 皮膚に接触すると有害 吸入すると生命に危険 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器の障害 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓、生殖器(男性）、肝臓の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １，１’－(アンモニウムジイルジオクタン－８，１－ジイル)ジグアニジニウム＝トリアセタート | ||
| 慣用名又は別名 | イミノクタジン酢酸塩 | ||
| 英語名 | 1,1'-(Ammoniumdiyldioctane-8,1-diyl)diguanidinium triacetate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C24H53N7O6 (535.7) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 57520-17-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-1781 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 毒劇法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を着用すること。 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 140℃ (WebKis-Plus (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | (１)～(４)より、区分3～区分4上限付近のLD50値が得られており、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：220 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) (２)ラット(雌)のLD50：187 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) (３)ラット(雄)のLD50：326 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) (４)ラット(雌)のLD50：300 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) | ||
| 経皮 | (１)～(４)より、区分4とした。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：> 1,500 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) (２)ラット(雌)のLD50：1,400 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) (３)ラットのLD50：> 826 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) (４)ラットのLD50：> 826 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2019)) | ||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分1とした。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50(4時間)：0.028 mg/L(ミスト)(食安委 農薬評価書 (2019)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)の知見は製剤の成分が不明のため、分類に用いなかった。 【参考データ等】 (１)ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質25％製剤を適用したところ、中程度の刺激性がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)の知見は製剤の成分が不明のため、分類に用いなかった。 【参考データ等】 (１)ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質25％製剤を適用したところ、投与1日後から角膜混濁、虹彩充血、結膜発赤等がみられ、眼粘膜に対して可逆性の重度の刺激性がみられた(食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | (１)より、ガイダンスに従い、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモットを用いたMaximisation試験において、結果は陰性であった(食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(４)から、区分に該当しない。 (１)ラットを用いた複数の優性致死試験(経口投与)で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2019) 、農薬工業会 (1998))。 (２)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2019) 、農薬工業会 (1998))。 (３)細菌を用いたDNA修復試験、細菌復帰突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2019) 、農薬工業会 (1998))。 (４)哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で、CHO細胞では弱陽性(S9+)及び陰性(S9-)の結果が得られているが、CHL細胞では陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2019) 、農薬工業会 (1998))。 | ||
| 発がん性 | (１)、(２)より、ラット及びマウスの試験で腫瘍発生増加の報告があり、(３)の食安委評価結果も踏まえ、区分2とした。 【根拠データ】 (１)ラットの2年間慢性毒性・発がん性併合試験では、最高用量の300 ppm投与群で単核細胞白血病(雄)及び副腎褐色細胞腫発生率の有意な増加が認められた(食安委 農薬評価書 (2019))。 (２)マウスを用いた２年間発がん性試験では、最高用量の300 ppmで腎上皮性腫瘍の発生率増加が雄にのみ認められた(食安委 農薬評価書 (2019))。 (３)発がん性試験において、ラットの雌雄で副腎褐色細胞腫、雄で単核細胞性白血病の発生頻度増加が、マウスの雌雄で腎上皮性腫瘍の発生が認められた(食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 生殖毒性 | (１)～(４)より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、100 ppmで親動物に一般毒性影響(精管の上皮細胞変性/再生(雄)、遠位尿細管の細胞肥大(雌)等)、受胎率低下(P及びF1雌)がみられたとの報告がある。なお、受胎率低下は雄ラットに認められた精子肉芽腫に起因する精液減少によるものと考えられている(食安委 農薬評価書 (2019))。 (２)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、200 ppmで親動物に精管の精液うっ滞、管腔拡張、精巣上体及び精管の黄色結節、脾絶対及び比重量増加等(P及びF1雄)、体重増加抑制、摂餌量減少等(P及びF1雌)、受胎率低下及び産児数減少(P及びF1雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、農薬工業会 (1998))。 (３)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、農薬工業会 (1998))。 (４)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、農薬工業会 (1998))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)～(３)より区分3(麻酔作用)、(３)より区分1(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた単回経口投与試験において、181 mg/kg～244 mg/kg群(区分1の範囲)で雄又は雌に鎮静、自発運動低下、立毛、流涎がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (２)マウスを用いた単回経口投与試験において、死亡例の生じない雄200 mg/kg及び雌288 mg/kg(区分1の範囲)で自発運動低下、歩行失調、立毛、呼吸数減少、歩行困難、間欠性痙攣がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (３)ラットを用いた単回吸入(ミスト)ばく露試験(4時間)において、0.028 mg/L(区分1の範囲)で呼吸パターンの異常(雑音、ラ音、頻回呼吸)、異常姿勢(猫背姿勢)、嗜眠がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(５)より、区分1の範囲から肝臓、腎臓、生殖器(男性)への影響がみられており、区分1(腎臓、生殖器(男性)、肝臓)とした。 【根拠データ】 (１)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、25 ppm(1.01 mg/kg/day(雄)、0.9 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で腎臓影響(比重量増加及び尿細管上皮の変性/再生)が、100 ppm(3.14 mg/kg/day(雄)、2.89 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で精巣(絶対及び比重量減少、精巣萎縮)が、250 ppm(8.34 mg/kg/day(雄)、6.9 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で肝臓(肝細胞空胞化、ALT増加(雌))、BUN増加(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (２)上記(１)の追試確認として実施された2つのイヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験においも、より低用量の5 ppm～10ppm(0.19～0.38 mg/kg/day、区分1の範囲)から精巣(精細管の萎縮、精子低形成ないし無精子症)或いは腎臓(尿細管の変性/再生)に影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (３)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、10 ppm(0.41 mg/kg/day(雄)、0.4 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で雄に精細管萎縮が、25 ppm(1.01 mg/kg/day(雄)、1.03 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で雌に近位尿細管上皮の変性/再生がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (４)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、非腫瘍性病変として100 ppm以上(3.56 mg/kg/day(雄)、4.41 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で精巣(精管精子肉芽腫)が、300 ppm以上(11.3 mg/kg/day(雄)、14.2 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で精巣間細胞過形成、血液(RBC・Hb・Ht減少、WBC増加(雌のみ))、肝臓(塊状肝細胞過形成(雄のみ))、腎臓(びまん性近位尿細管上皮変性、びまん性遠位尿細管上皮腫大、尿細管上皮単一細胞壊死、尿細管のう胞化、間質線維増生など)への影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (５)マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、非腫瘍性病変として100 ppm以上(8.55 mg/kg/day(雄)、7.94 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で腎臓近位尿細管上皮腫大が、300 ppm以上(26 mg/kg/day(雄)、29.5 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で血液(Hb・Ht減少)、肝臓(小葉周辺性及びびまん性肝細胞肥大、ALP増加)、腎臓(腎尿細管拡張、のう胞形成、尿円柱、石灰沈着、間質線維化、BUN増加(雌))への影響等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 【参考データ等】 (６)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、240 ppm以上(17.5 mg/kg/day(雄)、19 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓(肝細胞変性・壊死)、腎臓(比重量増加、糸球体線維化及び基底膜肥厚、間質結合織増殖、尿細管蛋白円柱及び上皮変性)及び雄にWBC減少が、320 ppm(25.4 mg/kg/day(雄)、26.7 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雌にHb減少、血漿ChE 及びTP 減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 (７)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、240 ppm以上(29.6 mg/kg/day(雄)、32.5 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓(肝細胞変性・壊死)、腎臓(絶対及び比重量増加、慢性糸球体腎炎)及び雌にHb減少が、320 ppm(41.4 mg/kg/day(雄)、42.6 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でHt減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 0.005 mg/L (農薬抄録, 2018、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料, 2008)であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(28日間のBOD分解度：平均6% (METI既存点検結果, 2003))、急性毒性は区分1であることから、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2811 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒性固体、有機物、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | I | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【６１ １，１’－（イミノジオクタメチレン）ジグアニジン＝トリアセタート（別名イミノクタジン酢酸塩）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第２条)【１，１’－イミノジ（オクタメチレン）ジグアニジン（別名イミノクタジン）、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤。ただし、次に掲げるものを除く。 イ １，１’－イミノジ（オクタメチレン）ジグアニジンとして３．５％以下を含有する製剤（ロに該当するものを除く。） ロ １，１’－イミノジ（オクタメチレン）ジグアニジンアルキルベンゼンスルホン酸及びこれを含有する製剤】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 毒物類(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類(毒物)(法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省