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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-tert-ブトキシプロパン-2-オール
作成日 2012年03月30日
改訂日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称1-tert-ブトキシプロパン-2-オール (1-tert-Butoxypropan-2-ol)
製品コードR02-B-029
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2A
発がん性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (呼吸器、肝臓、腎臓)
分類実施日
(環境有害性)
平成23年度、国連GHS文書(改訂4版)
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
強い眼刺激
眠気又はめまいのおそれ
発がんのおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓、腎臓の障害のおそれ
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1-tert-ブトキシプロパン-2-オール
別名1-tert-ブトキシ-2-プロパノール
1-(tert-ブトキシ)-2-プロパノール
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H16O2 (132.2)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号57018-52-7
官報公示整理番号
(化審法)
2-2424
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診察/手当てを受けること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐ。
コップ1、2杯の水を飲ませる。
吐かせない。
医師の診察/手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状眼: 充血、痛み。
経口摂取: 咳、吐き気、咽頭痛。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性引火性。
44℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に顔面シールドを使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を取り除く。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる。
地域規則に従って保管処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
耐火設備
強酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に顔面シールドを使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用すること。(ICSCには、安全ゴーグルを着用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色
臭い特異臭
融点/凝固点-56℃ (HSDB (Access on April 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲151℃ (ICSC (2006))
可燃性引火性 (ICSC (2006)
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界1.8〜6.8 vol% (空気中) (ICSC (2006))
引火点45℃ (c.c.) (GESTIS (Access on April 2020))
自然発火点373℃ (ICSC (2006))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率3.30 cP (25℃) (HSDB (Access on April 2020))
溶解度水:1.73E+005 mg/L (20℃) (HSDB (Access on April 2020))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 0.87 (Est) (HSDB (Access on April 2020))
蒸気圧4.7 mmHg (20℃) (HSDB (Access on April 2020))
密度及び/又は相対密度0.87 (水=1) (ICSC (2006))
相対ガス密度4.6 (空気=1) (ICSC (2006))
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性爆発性過酸化物の生成が推測される。
強酸化剤と反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 3,771 mg/kg (Patty (6th, 2012)、NTP TR515 (2004)、IARC 88 (2006))
(2) ラットのLD50: 4,599 mg/kg (ECETOC TR95 vol.ll (2005))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギに2,000 mg/kg、24時間適用した試験で死亡例はなかった (Patty (6th, 2012)、NTP TR515 (2004)、IARC 88 (2006))。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しないとした。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。(1) の情報があるが、このデータのみでは区分を特定できないため分類できないとした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (6,185 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。

【参考データ等】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 500 ppm (Patty (6th, 2012)、NTP TR515 (2004)、IARC 88 (2006))
(2) 本物質の蒸気圧: 4.7 mmHg (20℃) (HSDB (Access on April 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 6,185 ppm)
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のウサギを用いた24時間閉塞適用による皮膚刺激性試験 (適用量 2g/kg) において落屑、紅斑、亀裂、変色などがみられている。また、同様の別試験において軽度の紅斑及び落屑が7日間にわたって観察され、一次刺激性インデックス (PII) は0.6と報告されている。 (NTP TR515 (2004)、Patty (6th, 2012)、GESTIS (Access on April 2020)、HSDB (Access on April 2020))。

【参考データ等】
(2) 本物質のウサギを用いた24時間閉塞適用による皮膚刺激性試験において中等度の刺激性を示す (ECETOC TR 95 vol.II (2005))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分2Aとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験において、可逆性の角膜混濁、一過性の結膜発赤及び浮腫、分泌物がみられ、重度の刺激性物質と結論されている (NTP TR515 (2004)、ECETOC TR 95 vol.II (2005)、Patty (6th, 2012)、GESTIS (Access on April 2020)、HSDB (Access on April 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で陰性であった (GESTIS (Access on April 2020)、Patty (6th, 2012))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で感作性は認められなかった (ECETOC TR 95 vol.II (2005))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、専門家判断に基づき、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、3ヵ月間吸入ばく露したマウスの末梢血を用いた小核試験で弱陽性の報告がある (IARC 119 (2019)、IARC 88 (2006)、NTP TR515 (2004))。本試験の陽性結果は非常に弱く、雄では観察されなかった (IARC 88 (2006))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、陽性 (TA97で弱陽性) の報告、ほ乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性 (IARC 119 (2019)、IARC 88 (2006)、NTP TR515 (2004))、ヒト末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験、L5178Yマウスリンパ腫を用いた遺伝子突然変異試験で陰性 (ECETOC TR 95 vol.II (2005)) の報告がある。
発がん性【分類根拠】
(1)、(2) より区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 119 (2019))、産衛学会で第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2018年提案)) に分類されている。
(2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を104週間吸入ばく露した発がん性試験において、ラットの雄で腎尿細管及び肝臓の腫瘍発生率が僅かに増加したことから、雄ラットには発がん性の曖昧な証拠 (equivocal evidence) があると結論された。雌ラットでは発がん性の証拠は得られなかった。また、マウスでは雌雄とも肝臓腫瘍の発生率の有意な増加がみられ、雌雄マウスには本物質の発がん性に関して明らかな証拠 (clear evidence) があると結論された (NTP TR 515 (2004))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた経口投与による1世代生殖毒性試験において、母動物に対する影響として投与後に流涎がみられる用量で、児動物にわずかな出生時体重の低値、わずかな生後4日生存率低下がみられているがいずれも有意差はみられていない (ECETOC TR 95 vol.II (2005))。
(2) 雌ラットの妊娠6〜15日に吸入ばく露した試験において、母動物毒性 (蒼白、肝臓重量増加) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (IARC 88 (2006)、ECETOC TR 95 vol.II (2005))。
(3) 雌ウサギの妊娠7〜19日に吸入ばく露した試験において、母動物毒性、胎児毒性ともにみられていない (IARC 88 (2006)、ECETOC TR 95 vol.II (2005))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では (1) の結果が得られていることから、区分3 (麻酔作用) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質のラット経口投与試験では、2,239 mg/kg (区分2超の範囲) 以上で嗜眠、運動失調、虚脱及び不規則呼吸がみられた (NTP TR515 (2004)、Patty (6th, 2012))。

【参考データ等】
(2) 本物質のラット吸入ばく露試験では、2.68 mg/L (区分1の範囲) で肝臓での髄外造血がみられたとの報告があるが、それ以上の詳細は不明であることから分類の根拠としなかった。 (NTP TR515 (2004))。
(3) 本物質のウサギ経皮ばく露試験では、2,000 mg/kg (区分2の範囲) でばく露後14日間の観察期間に有害影響がみられなかったとの報告がある (NTP TR515 (2004))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。(1)、(2) より、実験動物において区分2の用量で呼吸器、肝臓、腎臓への影響がみられたことから、区分2 (呼吸器、肝臓、腎臓) とした。情報の再検討により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) マウスの104週間吸入ばく露試験 (蒸気、6時間/日、5日/週ばく露) では、600 ppm (90日換算2.52 mg/L相当、区分2超の範囲) で肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、1,200 ppm (90日換算5.05 mg/L相当、区分2超の範囲) で鼻腔の呼吸上皮の扁平上皮化生がみられた (NTP TR515 (2004))。
(2) ラットの104週間吸入ばく露試験 (蒸気、6時間/日、5日/週ばく露) では、75 ppm (0.406 mg/L相当、区分2の範囲) で嗅上皮の硝子変性、さらに雄では肝臓の好塩基性細胞巣と慢性腎症がみられた。ラットでは雄に特有のα2u-グロブリン腎症が知られているが、慢性腎症の所見は雌においても1,200 ppm (6.49 mg/L相当、区分2超の範囲) 以上でみられていることから、α2u-グロブリン腎症とは無関係であることが示唆された (NTP TR515 (2004))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、(1)より、動粘性率は25℃で3.8 mm2/secと算出され、40℃の動粘性率が14 mm2/s以下であるが、その他の情報は得られなかった。

【参考データ】
(1)動粘性率が25℃で3.8 mm2/s(25℃での粘性率3.3 mPa・s(HSDB (Access on April 2020)) と密度0.872 g/cm3 (HSDB (Access on April 2020)) から算出)である。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データなし
水生環境有害性 (長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1993
国連品名FLAMMABLE LIQUID, TOXIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級L
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*128
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
航空法引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】1993 その他の引火性液体】
船舶安全法引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】1993 その他の引火性液体】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用