1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ストリキニーネ | ||
製品コード | H30-C-071-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 殺鼠剤原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分1 | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(中枢神経系) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(中枢神経系) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと生命に危険 中枢神経系の障害 長期にわたる又は反復ばく露による中枢神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ストリキニーネ | ||
別名 | Strychnidin-10-one | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C21H22N2O2 (334.42) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 57-24-9 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
眼に入った場合 | 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入:「経口摂取」参照 経口摂取:痙攣、筋肉強直、ショック又は虚脱。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災:散水、水噴霧、一般の泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
環境に対する注意事項 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。 | ||
安全取扱い注意事項 | 飲み込まないこと。 皮膚と接触しないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 粉じん、ヒュームを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | TLV-TWA: 0.15 mg/m3 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 換気が不十分な場合は、適切な呼吸保護具を着用すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 指定された保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 苦味のある、無色の結晶 14) | ||
色 | 情報なし | ||
臭い | 無臭 14) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 275-285℃ 1) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 270℃ (5mmHg) 6) | ||
引火点 | 不燃性 1) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 不燃性 1) | ||
蒸気圧 | 2.93X10-9 mmHg(25℃、推定値) [換算値 0.000000391Pa(25℃、推定値)] 6) | ||
蒸気密度 | 11.5 (推定値) 19) | ||
比重(相対密度) | 1.36 g/cm3 1) | ||
溶解度 | 水: 160mg/L (25℃)(水) 18) クロロホルムに易溶、沸騰エタノールに微溶 エタノール、メタノール、ベンゼン、グリセリン、水に難溶 31) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = 1.68 1) | ||
自然発火温度 | 不燃性 1) | ||
分解温度 | 沸点の前で分解 1) | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 強酸化剤、強酸と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 還元剤と反応する。 | ||
避けるべき条件 | 加熱。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、強酸、還元剤。 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱、燃焼により、有害で腐食性の一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物が生成する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットの3データ(ACGIH(2001), DFGOT vol. 19(2003))から計算したLD50=3.99mg/kgに基づき、区分1とした。 | ||
経皮 | データなし。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義による固体である。 | ||
吸入:蒸気 | データなし。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | ||
呼吸器感作性 | データなし。 | ||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | in vivoの試験結果が無く、in vitro変異原性試験で複数の指標における強い陽性結果がないことから、技術指針に基づき分類できないとした。 | ||
発がん性 | データなし。 | ||
生殖毒性 | データなし。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ヒトで中枢神経系への影響(高熱、しゅう明、筋硬直、頭痛、筋肉痛、痙攣、ショック、虚脱、呼吸不全など)が記載されており(ACGHI(2001)、DFGOT vol.19(2003)、PIM 507(1997)、HSDB(2000))、本物質の主な作用は脊髄に対する強い中枢抑制であることが知られている(ACGHI(2001))。これらに基づき、区分1(中枢神経系)とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトで筋の硬直が記載されており(DFGOT vol.19(2003))、本物質の主な作用は中枢興奮作用であることが知られていることに基づき、区分1(中枢神経系)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類(ブルーギル)の96時間LC50=0.87ppm(HSDB、2004)から、区分1とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=1.93(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がないと推定される(BIOWIN)ことから、区分1とした。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1692/2588/2902/2903/3021 | |||
国連品名 | STRYCHNINE or STRYCHNINE SALTS/PESTICIDE, SOLID, TOXIC, N.O.S./PESTICIDE, LIQUID, TOXIC, N.O.S./PESTICIDE, LIQUID, TOXIC, FLAMMABLE, N.O.S., flash point not less than 23 °C/PESTICIDE, LIQUID, FLAMMABLE, TOXIC, N.O.S., flash point less than 23 °C | |||
国連危険有害性クラス | 6.1/6.1/6.1/6.1/3 | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | I/I/I/I/I | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9) | |||
毒物及び劇物取締法 | 毒物(指定令第1条) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 1) ICSC (2000) 6) HSDB (2005) 14) ICSC (J)(2000) 18) Howard (1997) 19) Weiss (2nd, 1985) 31) 有機化合物辞典 ( 1985) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |