| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 4,4'-(4-イミノシクロヘキサ-2,5-ジエニリデンメチル)ジアニリン塩酸塩【CIベイシックレッド9】 (4,4'-((4-iminocyclohexa-2,5-dienylidene)methylene)dianiline hydrochloride) | ||
| 製品コード | H27-B-041 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料 (NITE総合検索) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 強い眼刺激 発がんのおそれの疑い | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 4,4'-(4-イミノシクロヘキサ-2,5-ジエニリデンメチル)ジアニリン塩酸塩【CIベイシックレッド9】 | ||
| 別名 | パラロサニリン、p-フクシン、塩酸パラローズアニリン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C19H17N3 ・ HCl (323.827) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 569-61-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 二酸化炭素、粉末消火剤、砂、土、一般の泡消火剤、散水、噴霧水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし | ||
| 特有の危険有害性 | 熱により自己分解や自然発火を引き起こすおそれがある。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場所から適度の距離で大量の水を散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具( 「８ ． ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。 危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 高温に加熱すると有害ガスを発生するため火気に注意する。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 | ||
| 接触回避 | 「１ ０ ． 安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。- 禁煙。 指定する温度を超えない温度で保管すること。 他の物質から離して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2015年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を使用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を使用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切なの眼の保護具を使用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切なの保護衣、保護面を使用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧)(GHS判定) | ||
| 色 | 緑がかった (GESTIS(2015)) | ||
| 臭い | 無臭(GESTIS(2015)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 268～270℃(分解)(融点) (HSDB (2015)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 568.2℃ (760 mmHg) (MOLBASE (2015)) | ||
| 引火点 | 297.4℃ (MOLBASE(2015)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 9.26×10-10 mmHg (25 ℃、推定値) [換算値 0.0000001234358Pa (25 ℃、推定値)] (NITE総合検索(2015)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | データなし | ||
| 溶解度 | 水：2～3 mg/mL (HSDB (2015)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | -0.21 (NITE総合検索 (2015)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | 268～270 ℃ (GESTIS (2015)) | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 分解温度：268～270℃ (HSDB (2005)) | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 強酸化剤により破壊される。 光酸化しやすく、いろいろな還元剤と急速にロイコ塩基を生成する。 加熱による分解で、有毒な塩化水素及び窒素酸化物のヒュームを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、5,000 mg/kg (RTECS (Access on August 2015) 原著：Robert B. Burrows "Human and Veterinary Anthelmintcs" (1965～71), Progress in Drug Research, vol. 17, (1973), 118) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質 (4～8 mg) をウサギの結膜嚢に10分間適用した結果、眼に傷害がみられたとの記載があるが、回復性についての記載はない (HSDB (Access on August 2015))。以上より、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスに従い、分類できないとした。すなわち、In vivoでは、経口投与によるラット骨髄細胞の小核試験で陰性である (NTP DB (Access on August 2015))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験では陰性、陽性の知見、哺乳類培養細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性である (IARC 99 (2010))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ヒトではマゼンタの製造工程ではマゼンタ (4種のマゼンタ染料化合物 (Magenta 0、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ) のうち代表的物質が本物質 (Basic Red 9 (Magenta 0)) を含む複合ばく露による膀胱がんの過剰リスクが示唆されているが、本物質ばく露による発がん性の証拠としては不十分と評価された (IARC 100F (2012))。 実験動物ではラット又はマウスを用いた経口経路 (混餌) による2年間発がん性試験において、ラットで肝細胞がん (雄)、甲状腺濾胞上皮の腺腫とがん (雄)、及びそれらの合計 (雌)、ジンバル腺がん (雌雄)、皮下線維腺腫 (雌雄)、皮膚の扁平上皮がん (雄)、同毛包上皮腫 (雌) など、一方マウスでは肝細胞がん (雌雄)、副腎褐色細胞腫 (雄) の発生頻度の増加が示され、発がん性の十分な証拠があると結論された (IARC 100F (2012))。国際機関による分類結果は、IARCがグループ2B (IARC 100F (2012))、NTPがR (NTP RoC (13 th, 2014))、EU CLP分類が Carc. 1B (ECHA CL Inventory (Access on August 2015))、日本産業衛生学会が2B (許容濃度の勧告 (2015)) であり、分類ガイダンス上では区分1B、又は区分2に該当する。ただし、EUがCarc. 2ではなく、1Bとした根拠は不明であるため、IARC評価を優先するとのガイダンスに従い、本項は区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 ラットを用いた13週間混餌投与毒性試験において、4,000 ppm (約400 mg/kg/day) での甲状腺腫と肝臓の脂肪変化、2,000 ppm (約200 mg/kg/day) 以上での甲状腺の過形成と下垂体の好塩基性過形成がみられた (IARC 57 (1993))。ラットを用いた混餌投与による2年間発がん性試験では雄で2,000 ppm (約158 mg/kg/day) 、雌で1,000 ppm (約92 mg/kg/day)、マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験では1,000 ppm (雄で172 mg/kg/day、雌で173 mg/kg/day)で非腫瘍性の毒性変化については記載されていない (NTP TR 285 (1986))。以上より、経口経路では区分2を超える範囲で影響がみられたが、ヒト及び他経路における毒性情報がなく、本項はデータ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない デ-タ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 分類できない データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない データがなく分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | - | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省