1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3-メトキシ-3-メチル-1-ブタノール (3-Methoxy-3-methyl-1-butanol) | ||
製品コード | 24A6010 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 塗料,インキ, シンナー,染料溶剤,洗浄剤,剥離剤,農薬原料,可塑剤原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分2A | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() | |||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 可燃性液体 | |||
強い眼刺激 | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 炎や高温のものから遠ざけること。-禁煙。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3-メトキシ-3-メチル-1-ブタノール | ||
別名 | 3-メチル-3-メトキシブタノール、3-メトキシ-3-メチルブタン-1-オール、3-Methy-3-methoxybutanol、3-Methoxy-3-methylbutan-1-ol、MMB | ||
濃度又は濃度範囲 | > 98 % | ||
分子式 (分子量) | C6H14O2(118.176) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 56539-66-3 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-3079 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-3079 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 不純物:水 < 0.04% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火するために粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水を使用すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 炎や高温のものから遠ざけること。-禁煙。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
火気厳禁 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
色 | 無色(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
臭い | かすかなエーテル臭。(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | ≦-50℃(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 173℃(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
引火点 | 68℃(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 1.2-13.1 vol%(NITE総合検索 (Access on May. 2012)) | ||
蒸気圧 | 0.938 mmHg(25℃)(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | 0.927(20℃/20℃)(厚労省報告 (Access on May. 2012)) | ||
溶解度 | 水:100 g/l at 25℃,(SIAP (2004)) | ||
有機溶剤に混和する。(SIAP (2004)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 0.18 (25℃) (SIDS (Access on May. 2012)) | ||
自然発火温度 | 395℃(SIDS (Access on May. 2012)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 水に対して安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は>2000 mg/kg[OECD TG401; GLP]および4400 mg/kg(OECD TG401; GLP準拠)(SIDS (Access on May 2012))に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5または区分外に相当)とした。GHS分類:区分外 | ||
経皮 | ラットに2000 mg/kgを投与により死亡例はなく、LD50値は>2000 mg/kg(農林水産省毒性試験ガイドライン;GLP準拠)(SIDS (Access on May 2012))に基づき、区分外とした。 GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギ6匹の皮膚に試験物質0.5mLを4時間の閉塞適用した試験(EPA OPP 81-5;GLP準拠)において、パッチ除去24時間後に試験物質の濃度100%で1匹に軽微な紅斑が観察されたのみで、刺激性なし(not irritating)との評価結果(SIDS (Access on May. 2012))に基づき区分外とした。なお、ヒトでは男女合計41人の被験者に行ったパッチテストで、陰性と判断された結果(SIDS (Access on May. 2012))が報告されている。GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの眼に試験物質原液0.1 mLを適用した試験(EPA OPP 81-4; GLP準拠)において、非洗浄群の6匹では軽度の角膜混濁、軽度の虹彩炎、中等度〜重度の結膜反応と軽度〜重度の排出物が認められたが、うち4匹は適用後7日目までに正常に戻り、残りの2匹は9〜10日目までに完全に回復し、中等度の刺激性(moderately irritating)との評価結果(SIDS (Access on May. 2012))に基づき区分2Aとした。 GHS分類:区分2A | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション試験(GLP準拠)において、いずれの動物も陽性反応を示さず、陽性率0%(0/10)で感作性なし(not sensitizing)との結果(SIDS (Access on May 2012)に基づき、区分外とした。なお、モルモットを用いた光感作性試験も行われ、試験動物10匹中1匹も陽性反応を示さず、感作性なし(not sensitizing)と報告されている(SIDS (Access on May 2012)。GHS分類:区分外 | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo 試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験(OECD TG471、GLP準拠)およびチャイニーズ・ハムスター肺由来細胞を用いた染色体異常試験(GLP準拠)でいずれも陰性の結果(厚労省報告 (2002))が報告されている。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットの交配開始14日前から、雄は47日間、雌は交配及び妊娠期間を経て分娩後の哺育4日まで経口投与した簡易生殖毒性試験(OECD TG421;GLP準拠)において、親動物では一般毒性として、200及び1000mg/kg群で肝臓および腎臓重量の有意な増加がみられたが、性周期、交尾率、受胎率、妊娠期間、黄体数、着床数、着床率、出産率、分娩率などの生殖指標に変化はなく、児動物では、新生児数、性比、出生率、形態及び哺育4日新生児生存率など最高用量(1000mg/kg群)でも仔の発生に変化は認められなかった(厚労省報告 (Access on May. 2012))。また、妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験(FDA Guidelines; GLP準拠)では、250, 500, 2000 mg/kg bw/日いずれの投与群でも母動物の体重増加と摂餌量の低下がみられたが、仔の発生に対しては高用量(2000 mg/kg bw/日)での体重低下を除き、着床数、吸収胚数、生存および死亡胎児数に影響は見られず、投与後の奇形の発生率増加も見出されなかった(SIDS (Access on May. 2012))。以上より、性機能・生殖能に対する悪影響、および仔の発生に対する悪影響のいずれも認められなかったことから区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験において、1000および2000 mg/kgの投与により死亡はなく、ガイダンス値範囲の上限となる2000 mg/kgで軽度な自発運動の低下例がみられたが、体重は順調に増加し、観察期間終了時の剖検では内部器官に異常は認められなかった(厚労省報告 (Access on May. 2012),)。また、ラットの急性経皮投与試験(農林水産省毒性試験ガイドライン;GLP準拠)でも、ガイダンス値範囲の上限となる2000 mg/kgで死亡はなく、臨床症状および剖検による異常も見出されなかった(SIDS (Access on May 2012))ことから、区分外に相当する。以上の結果により、経口および経皮の両経路では区分外に相当するが、吸入経路についてはデータがなく影響も不明のため、特定標的臓器毒性(単回ばく露)の分類としては「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの28日間反復経口投与毒性試験において、250 mg/kg/日(90日換算:77.8 mg/kg/日)以上で腎臓重量、および1000 mg/kg(90日換算:311 mg/kg/日)で肝臓重量の有意な増加が認められたが、病理組織学検査を含むその他の検査においては投与に起因する変化は認められなかった(厚労省報告 (Access on May. 2012))。また、簡易生殖毒性試験においては、200 mg/kg/日(90日換算:約100 mg/kg/日)以上で腎臓重量が有意に増加したが、病理組織学検査では、腎臓に投与に起因する変化は認められなかった(厚労省報告 (Access on May. 2012))。したがって、ガイダンス値範囲を超える用量で悪影響が示されていないことから、経口経路では区分外に相当する。一方、ラットに4週間吸入ばく露試験では、100 ppm(90日6時間ばく露換算:0.122 mg/L)以上でGOTの上昇と腎臓重量の増加が観察されたものの、病理組織学的変化は見出されず、(SIDS (Access on May. 2012))、試験の最高濃度500 ppm(90日6時間ばく露換算:0.613 mg/L)はガイダンス値範囲内の用量であり、ガイダンス値上限付近の用量での影響は不明である。加えて経皮投与によるデータもなく、特定標的臓器毒性(反復ばく露)の分類は「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 特定できない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 特定できない。 | |||
航空規制情報 | 特定できない。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類水溶性液体 | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Z類物質) | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |