| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 3-クロロ-2-メチル-1-プロペン (3-Chloro-2-methylprop-1-ene) | ||
| 製品コード | H28-B-034 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アクリル繊維染色改良剤，農薬原料 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分3 | |||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH21.3、 政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |      | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、腎臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 直ちに医師に連絡することと。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 3-クロロ-2-メチル-1-プロペン | ||
| 別名 | メタリルクロリド | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C4H7Cl | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 563-47-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-117 (官報公示名称: モノクロロブテン) 2-2367 (官報公示名称: ３－クロロ－２－メチルプロペン－１) | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～黄色 (ICSC(J) (2008)) | ||
| 臭い | 不快なにおい (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | < -80℃ (HSDB (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 71～72℃ (HSDB (2016)) | ||
| 引火点 | -12℃ (密閉式) (ICSC (2008)(J)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 2.2～10.4 vol% (空気中) (ICSC(J) (2008)) | ||
| 蒸気圧 | 14 kPa (20℃) (ICSC(J) (2008)) | ||
| 蒸気密度 | 3.1(空気 = 1) (ICSC(J) (2008)) | ||
| 比重(相対密度) | 0.9165 at 20℃/4℃ (HSDB (2016)) | ||
| 溶解度 | 水： 0.14 g/100 mL (25℃) (ICSC(J) (2008)) アルコールとエーテルに混和、クロロホルム、アセトンに可溶 (HSDB (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logP =1.98 (ICSC(J) (2008)) | ||
| 自然発火温度 | 540℃ (ICSC(J) (2008)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | 0.42 mPa・sec (20℃) (HSDB (2016)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、ホスゲンや塩化水素を含む有毒なヒュームを生じる。強塩基や強酸と反応し、火災の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、215 mg/kg (DFGOT vol.4 (1992)、BUA 109 (1993))、848 mg/kg (環境省リスク評価第9巻 (2011))、1,240 mg/kg (DFGOT vol.4 (1992)、BUA 109 (1993)) の3件の報告がある。1件が区分3に、2件が区分4に該当することから、件数の最も多い区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 4,000 mg/kg (DFGOT vol.4 (1992)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分3 ラットのLC50値 (4時間) として、> 5,000 mg/m3 (換算値: > 1,350 ppm) (環境省リスク評価第9巻 (2011))、1,240 ppm (DFGOT vol.4 (1992)、BUA 109 (1993)) の2件の報告がある。1件は区分4～区分外に、1件は区分3に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (136,520 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分1 ウサギの皮膚に対して腐食性があり (DFGOT vol.4 (1992))、ヒトでも皮膚刺激性が報告されている (環境省リスク評価第9巻 (2011)) ことから、区分1とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない ウサギの眼に対して刺激性なしとの報告がある (DFGOT vol.4 (1992)) が、データが1件のみのため分類できないとした。なお、本物質の皮膚腐食性/刺激性の分類は区分1であり、陰性の情報がある場合でも最新のGHS改訂6版に基づくと区分1となる。よって、今後、ガイダンスが最新のGHS文書に従って改訂されると区分1となると考えられる。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 モルモットを用いた感作性試験で陽性であり (DFGOT vol.4 (1992))、ヒトでも皮膚感作性が報告されているため (環境省リスク評価第9巻 (2011))、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性、マウス骨髄細胞の染色体異常試験では陰性、陽性の結果、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験では陰性、陽性の結果である (DFGOT vol.4 (1992)、IARC 63 (1995)、NTP DB (Access on June 2016)) が、染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験の陽性結果は再現性が認められていない (NTP DB (Access on June 2016))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陽性、遺伝子突然変異試験で陰性、染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験で陽性である (DFGOT vol.4 (1992)、IARC 63 (1995)、NTP DB (Access on June 2016))。以上より、in vitroで認められている陽性結果はin vivo系では誘発されないものと判断される。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 実験動物ではラット、及びマウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、ラット、マウスともに前胃の扁平上皮の乳頭腫及び扁平上皮がんの発生頻度の増加が用量依存的に認められた (NTP TR300 (1986))。また、ラット、及びマウスに2年間吸入ばく露した試験では雄ラットに甲状腺の濾胞状腺腫の増加、雌雄マウスに前胃の扁平上皮乳頭腫、雌マウスにハーダー腺の腺腫の増加がそれぞれ認められた (厚労省委託がん原性試験 (Access on June 2016))。既存分類結果としては、IARCが以前の評価でグループ3 (IARC vol. 63 (1995)) から、最新評価ではグループ2Bに変更すると予告している (IARC 115 (in prep, Access on June 2016))。その他、NTPがRに (NTP RoC (13th, 2014))、日本産業衛生学会が第2群Bに (産衛学会勧告 (2015)) 分類している。以上より、本項は区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分2 雄ラットに14日間強制経口投与した結果、精細管内に精子細胞、精母細胞、精原細胞の存在がみられ、胚上皮の脱落が示唆されたが、著者は一般毒性による二次的影響と考察したとの記述がある (DFGOT vol. 4 (1992))。しかし、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験では、親動物に総ビリルビン及び肝臓酵素への影響 (雌、詳細不明)、着床後胚損失の増加、前胃上皮の過形成がみられる 180 mg/kg/dayで、児動物に出生時生存数の減少が認められた (環境省リスク評価第9巻 (2011))。すなわち、親動物の一般毒性用量で胚死亡の増加と出生時生存児数の減少がみられたことから、区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) ヒトでは本物質の高濃度の蒸気へのばく露直後に、上気道粘膜が刺激され、息切れ、呼吸困難、咳、痛み、流涙、頭痛が起こり、急速に昏睡に陥る可能性がある、また低濃度の蒸気の吸引により中枢神経系の抑制と中程度の気道刺激が生じるとの記載がある (HSDB (Access on June 2016))。さらに投与量の詳細な記載はないが、ラットを用いた単回経口ばく露試験において、よろめき、運動失調、腹臥位、体温低下、震え、呼吸困難が認められたとの記載がある (BUA 109 (1993))。以上より区分3 (気道刺激性、麻酔作用)とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、腎臓) ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた104週間吸入ばく露試験において、区分1相当の50 ppm (0.19 mg/L) 以上で呼吸上皮のエオジン好性変化増加、区分2相当の100 ppm (0.37 mg/L) 以上で嗅上皮のエオジン好性変化、エオジン好性滲出物、嗅上皮の萎縮、嗅上皮の呼吸上皮化生、200 ppm (0.74 mg/L) でさらに前胃の過形成、マウスを用いた13週間吸入毒性試験において、区分2相当の125 ppm (0.33 mg/L) 以上で胃 (前胃粘膜上皮過形成)、250 ppm (0.67 mg/L) で血液系 (赤血球数の減少等) への影響が報告されている (厚労省委託がん原性試験、Access on June 2016)。 なお、同一試験機関が実施したマウスを用いた2週間吸入毒性試験 (5日/週、10回ばく露) においても区分1相当の 270 ppm (ガイダンス値換算：0.11 mg/L) 以上でALT増加、鼻腔の嗅粘膜上皮の萎縮・剥離、区分2相当の810 ppm (0.33 mg/L) 以上で死亡、赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値の減少、肝臓の小葉中心性核増大、腎臓の好塩基性変化、副腎の壊死 (厚労省委託がん原性試験、Access on June 2016) がみられたが、試験期間が短いこと、13週間試験や104週間試験において認められなかった影響があることから、この2週間の試験結果については分類対象としなかった。 | ||
| 経口経路では、ラット、マウスを用いた強制経口投与による103週間反復投与毒性試験において、ラットでは区分2相当の 75 mg/kg/day、マウスにおいても区分2相当である 100 mg/kg/dayで前胃の上皮の過形成、鼻腔の炎症、腎症がみられている (環境省リスク評価第9巻 (2011)、NTP TR300 (1986))。 以上の所見のうち、吸入及び経口経路でみられた前胃の所見については刺激性によるものとして標的臓器としなかった。したがって、区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、腎臓) とした。 | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2016) に収載された数値データ (粘性率: 0.42 mPa・s、密度 (比重): 0.917 (20℃)) より、動粘性率は0.46 mm2/sec (20℃) と算出される。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) による24時間EC50 = 7.2 mg/L (BUA 109 (1993); IUCLID (2000)) であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性区分2であり、急速分解性に関するデータがないことから区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2554 | |||
| 国連品名 | METHYL ALLYL CHLORIDE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 引火性液体類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 引火性液体(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の以下の規則に従う。 消防法 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 道路法 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 130P | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第２種監視化学物質(旧法第２条第５項) | |||
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第５７条の５、労働基準局長通達) 危険物・引火性の物(施行令別表第１第４号) | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類(法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 引火性液体(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第９次答申) 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認) 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省