化学品の名称 | セミカルバジド塩酸塩 | ||
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化学品の英語名称 | Semicarbazide hydrochloride | ||
製品コード | R05-C-047-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬原料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(骨) | ||
分類実施日 (環境有害性) | H23.3.31、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による骨の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | ||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | セミカルバジド塩酸塩 | ||
慣用名又は別名 | 塩酸セミカルバジド | ||
英語名 | Semicarbazide hydrochloride Hydrazinecarboxamide, monohydrochloride | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | CH5N3O.ClH (112) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 563-41-7 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 既存1-215, 既存2-1744 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。脈拍が検出されない場合は、心肺蘇生を行う。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。医師の診察/手当を受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
眼に入った場合 | ぬるま湯で少なくとも15分間洗浄する。医師の診察/手当を受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。嘔吐させない。意識がある場合は、活性炭30〜100gを投与する。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、PubChem参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス;窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を開けたままにしない。漏出を避ける。接触を避ける。粉じんの発生を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。絶対にアルコールを飲まないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。休憩前に着替えが必要になる場合がある。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | - | |||
設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を使用すること。手袋の材質は、物質に対する十分な不浸透性と耐性を備えていなければならない。 以上、GESTIS参照。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 無臭 | ||
融点/凝固点 | 加熱により分解する。(GESTIS(2023)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | 可燃性、引火性(GESTIS(2023)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | 175〜185 ℃(GESTIS(2023)) | ||
pH | 約 1.5(GESTIS(2023)) | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: (可溶)(GESTIS(2023)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: -2.75(GESTIS(2023)) | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 水溶液は強酸性反応を起こす。 | ||
危険有害反応可能性 | 酸化剤と激しく反応する。 | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、衝撃、摩擦 | ||
混触危険物質 | 酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | マウスのLD50値 225 mg/kg(HSDB in PubChem(2005))に基づき、区分3とした。 | |||
経皮 | データなし。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお(1)で得られたスコアは区分1の範囲であるが、ケトン及びアルコールの陽性知見は慎重に解釈する必要があるとOECD TG 437で指摘されていることから、本分類においては採用しなかった。新たな知見に基づき、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro刺激性スコア(IVIS)=73.5(>55で区分1)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023))。 (2)本物質は(1)の知見により区分1と判断された(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023))。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | データなし。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与後の骨髄またはマウスに腹腔内投与後の末梢血をそれぞれ用いた小核試験(体細胞in vivo 変異原性試験)でいずれも陰性(動物医薬品評価書(2007)、Toxicology Letters(2005))、トランスジェニックマウスに28日間経口投与による肝臓および肺を用いた遺伝子突然変異試験(体細胞in vivo 変異原性試験)で陰性(動物医薬品評価書(2007))の結果に基き、区分に該当しない。なお、ラットに経口投与による肝細胞を用いたUDS試験で陰性(動物医薬品評価書(2007))、in vitroの試験としては、Ames 試験では特定の細菌株(TA1535, TA100)に対し陽性(動物医薬品評価書(2007))、チャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞を用いた染色体異常試験で陰性(動物医薬品評価書(2007))、マウスリンパ腫TK試験で陽性(動物医薬品評価書(2007)、HSDB in PubChem(Accessed 2005))の報告がある。 | |||
発がん性 | IARCの発がん性評価でグループ3に分類されている(IARC supplement 7(1987))ことから「分類できない」とした。なお、マウスに7ヵ月間混餌投与により、肺腫瘍の発生増加、また、マウスに生涯にわたり飲水投与した試験では、雌で肺腫瘍、雌雄で血管腫、血管肉腫を含む血管由来の腫瘍の発生増加がそれぞれ報告されている(IARC 12(1976))が、ラットでは78週間混餌投与(高用量群では死亡発生のため投与は32週まで)後26週間無投与で経過後の検査で、長骨の骨粗鬆が認められたものの腫瘍を誘発する証拠は得られなかった(The EFSA Journal(2005))としている。 | |||
生殖毒性 | 妊娠中のラットに経口投与により、仔における小顎症および口蓋裂を含む顔面異常の発生(IARC 12(1976))、ラットの妊娠10-16日の投与では吸収胚及び口蓋裂の高率の発生(IARC 12(1976))、ラットの妊娠5, 7, 10, 13, 15日に腹腔内投与では妊娠21日目に胎仔の脳、腎臓、腸、肝臓における異常(HSDB in PubChem(2005))、ラットの妊娠中の発生段階での腹腔内投与により高率の水腎症の発生、および妊娠期間中の投与により着床数、生存仔数の有意な減少(HSDB in PubChem(2005))がそれぞれ報告されている。以上の結果はラットで本物質が催奇形性を有することを示すが、これらの用量においては親動物の一般毒性に関する記述がないので区分2とした。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットの90日間の混餌投与試験において、ガイダンス値範囲区分2に相当する500 ppm(40.7〜44.2 mg/kg/day)以上で胸郭および尾の変形とともに、膝関節の肥大と変形が見られ、かつ、病理組織学的には全用量(18.1〜70.5 mg/kg/day)で骨端および関節の軟骨で軟骨細胞の配列不整、軟骨基質の亀裂が明白であり、高用量における結合組織の増加と骨変形を伴い、用量に依存して病変の程度が増強したとの所見(Food and Chemical Toxicology 47(2009))に基づき、区分2(骨)とした。なお、若齢ラットに28日間経口投与した試験でも全用量(40〜140 mg/kg/day)で軟骨石灰化不足が観察されている(Food and Chemical Toxicology 47(2009))。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 化審法分解度試験:難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2811 | |||
品名(国連輸送名) | その他の毒物(有機物)(固体)、n.o.s. | |||
国連分類 | 6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | 試験結果によってT〜Vを決定する。 | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和8年4月1日以降) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和8年4月1日以降) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)(令和8年4月1日以降) 作業場内表示義務(法第101条の4)(令和8年4月1日以降) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
消防法 | 第5類 自己反応性物質(法第2条第7項危険物別表第1・第5類)【ヒドラジンの誘導体】 | |||
船舶安全法 | 毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
港則法 | その他の危険物・毒物類(毒物)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 | ||||
修正履歴 | ||||
R6.3.29: ・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性(区分の変更なし)」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 |