1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 塩酸セミカルバジド、(Semicarbazide hydrochloride) | ||
製品コード | 22A4069 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | ケトン、アルデヒドの確認試薬、シアン酸イオンの定量、医薬品合成原料 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | ||
物理化学的危険性 | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(骨) | ||
<環境分類実施日に関する情報> | |||
注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
長期にわたるまたは反復ばく露による骨の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
取扱い後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 | |||
口をすすぐこと。 | |||
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 塩酸セミカルバジド | ||
別名 | セミカルバジド・塩酸塩、(Hydrazinecarboxamide monohydrochloride)、(Aminourea Hydrochloride)、(Amidourea Hydrochloride ) | ||
分子式 (分子量) | CH6ClN3O(111.53) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 563-41-7 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法:(2)-1744、(1)-215 (塩化水素) 安衛法: | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
皮膚 : データなし | |||
眼 : データなし | |||
経口摂取 : データなし | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
特有の危険有害性 | 爆発のおそれ:加熱すると火災や爆発のおそれ。 | ||
熱、衝撃、摩擦及び不純物の混入により爆発するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 退避最優先:炎がヒドラジンの誘導体に達したら爆発の危険があるので、消火活動をせず、ただちに安全な距離まで退避する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 | |||
消火を行う者の保護 | 退避最優先:炎がヒドラジンの誘導体に達したら爆発の危険があるので、消火活動をせず、ただちに安全な距離まで退避する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | ||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
衣類、その他の可燃物から遠ざけること。 | |||
適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
回収・中和 | 漏洩物の除去や廃棄処理は専門家の指示による。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 漏洩物の除去や廃棄処理は専門家の指示による。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 | ||
ACGIH | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶 | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 176 ℃ (分解) : Lide (90th, 2009) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.131 mmHg (25 ℃) : SRC (Access on Jul. 2010) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし | ||
溶解度 | 1.00E+006 mg/L (25 ℃ est) : Howard (1997) | ||
ホットアルコールにごく微量溶解、無水エーテルに不溶 : Merck (14th, 2006) | |||
オクタノール・水分配係数 | logP=-2.75 (exp) : Howard (1997) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | マウスLD50値: 225 mg/kg (HSDB (2005))。(GHS分類:区分3) | ||
経皮 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。(GHS分類:分類対象外) | |
吸入(蒸気): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
吸入(粉じん): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | |||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与後の骨髄またはマウスに腹腔内投与後の末梢血をそれぞれ用いた小核試験(体細胞in vivo 変異原性試験)でいずれも陰性(動物医薬品評価書 (2007)、Toxicology Letters (2005))、トランスジェニックマウスに28日間経口投与による肝臓および肺を用いた遺伝子突然変異試験(体細胞in vivo 変異原性試験)で陰性(動物医薬品評価書 (2007))。なお、ラットに経口投与による肝細胞を用いたUDS試験で陰性(動物医薬品評価書 (2007))、in vitroの試験は、Ames 試験では特定の細菌株(TA1535, TA100)に対し陽性(動物医薬品評価書 (2007))、チャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞を用いた染色体異常試験で陰性(動物医薬品評価書 (2007))、マウスリンパ腫TK試験で陽性(動物医薬品評価書 (2007)、HSDB (2005))。(GHS分類:区分外) | ||
発がん性 | IARCの発がん性評価でグループ3に分類されている(IARC supplement 7 (1987))。なお、マウスに7ヵ月間混餌投与により、肺腫瘍の発生増加、また、マウスに生涯にわたり飲水投与した試験では、雌で肺腫瘍、雌雄で血管腫、血管肉腫を含む血管由来の腫瘍の発生増加(IARC 12 (1976))。ラットでは78週間混餌投与(高用量群では死亡発生のため投与は32週まで)後26週間無投与で経過観察した試験で、長骨の骨粗鬆が認められたものの腫瘍を誘発する証拠は得られなかった(The EFSA Journal (2005))。(GHS分類:分類できない) | ||
生殖毒性 | 妊娠中のラットに経口投与により、仔における小顎症および口蓋裂を含む顔面異常の発生(IARC 12 (1976))、ラットの妊娠10-16日の投与では吸収胚及び口蓋裂の高率の発生(IARC 12 (1976))、ラットの妊娠5, 7, 10, 13, 15日に腹腔内投与では妊娠21日目に胎仔の脳、腎臓、腸、肝臓における異常(HSDB (2005))、ラットの妊娠中の発生段階での腹腔内投与により高率の水腎症の発生、および妊娠期間中の投与により着床数、生存仔数の有意な減少(HSDB (2005))。(GHS分類:区分2) | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットの90日間の混餌投与試験において、500 ppm(40.7〜44.2 mg/kg/day)以上で胸郭および尾の変形とともに、膝関節の肥大と変形が見られ、かつ、病理組織学的には全用量(18.1〜70.5 mg/kg/day)で骨端および関節の軟骨で軟骨細胞の配列不整、軟骨基質の亀裂が明白であり、高用量における結合組織の増加と骨変形を伴い、用量に依存して病変の程度が増強した(Food and Chemical Toxicology 47 (2009))。なお、若齢ラットに28日間経口投与した試験でも全用量(40〜140 mg/kg/day)で軟骨石灰化不足が観察されている(Food and Chemical Toxicology 47 (2009))。(GHS分類:区分2(骨)) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性有害性) | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
水生環境有害性(長期間有害性) | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない) | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国連番号 | 2811 | |||
品名 | その他の毒物(有機物)(固体) | |||
Proper Shipping Name | TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S. | |||
クラス | 6.1 | |||
PG | L | |||
海洋汚染物質 | 非該当 | |||
国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | |||
国内規制 | 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
15.適用法令 | |||
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消防法 | 第5類自己反応性物質、ヒドラジンの誘導体(法第2条第7項危険物別表第1・第5類) | ||
船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |