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安全データシート
塩化トリメチルベンジルアンモニウム
作成日 2011年03月25日
改訂日 2012年03月30日
改訂日 2018年03月16日
改訂日 2019年03月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称塩化トリメチルベンジルアンモニウム (Trimethylbenzylammonium chloride)
製品コードH29-B-081
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成反応触媒、四級アンモニウム陽イオン活性剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
生殖細胞変異原性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (神経系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
遺伝性疾患のおそれの疑い
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名塩化トリメチルベンジルアンモニウム
別名トリメチルベンジルアンモニウム＝クロリド
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C10H16ClN (185.7)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号56-93-9
官報公示整理番号
（化審法）		3-2694
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合多量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に有毒なガスが発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
容器を密閉し、換気のよい乾燥した冷所に保管する。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡／保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色結晶又は淡黄色液体 (15℃、気圧) (HSDB (2017))
臭いアーモンド臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ6～8 (20℃) (GESTIS (2017))
融点・凝固点243℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 135℃（分解） (HSDB (2017))
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）可燃性の物質 (GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧2.18 × 10-7 mmHg (25℃) (SRC PhysProp (2017))
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）1.07 (20℃/20℃) (HSDB (2017))
溶解度エタノール、ブタノール、水に易溶；フタル酸ジブチル、リン酸トリブチルに微溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = -2.17 (HSDB (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度> 135℃ (GESTIS (2017))
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性吸湿性
危険有害反応可能性加熱により分解すると、塩化水素、窒素酸化物の有毒なヒュームを放出する。
避けるべき条件湿気
混触危険物質強酸化剤、強塩基
危険有害な分解生成物火災時に有毒なガスが発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、250 mg/kg (NTP TOX 57 (2000)) との報告に基づき、区分3とした。なお、急性毒性試験ではないが、ラットの16日間経口投与試験で、125 mg/kg投与群は初回投与後に全例が死亡したが、63 mg/kg投与群は試験終了時まで全例が生存したとの報告がある (NTP TOX 57 (2000))。この結果からはLD50値は63 mg/kgと125 mg/kgの間に存在することが示唆され、やはり区分3に該当する。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ヒトに対して本物質の溶液は皮膚刺激性を示すとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、詳細は不明のため分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性		GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ヒトに対して本物質の溶液は眼刺激性を示すとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、詳細は不明のため分類できないとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
In vivoでは、マウスの末梢血を用いた小核試験で陽性 (NTP DB (Access on July 2017)、NTP TOX 57 (2000))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で弱い陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2017)、NTP DB (Access on July 2017))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた経口投与による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、親動物には50 mg/kg/day 以上で流涎、紅涙がみられ、100 mg/kg/day では死亡 (雄2/12例、雌10/12例)、体重増加抑制、摂餌量減少がみられた。100 mg/kg/day 群は生存例数が少ないため本項の評価対象とできないが、50 mg/kg/day以下の群では生殖発生影響は認められなかった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017))。しかし、本試験はスクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とできず、他に分類に利用可能な情報がなく、データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分1 (神経系)
本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、区分1の範囲の175 mg/kg以上で死亡例がみられたのに加えてムスカリン様コリン作動性症状である流涎と色素涙が認められたとの報告及びこれらの症状はアトロピン注射により軽減したとの報告がある (NTP TOX 57 (2000))。また、ラットの16日間経口投与試験 (16～250 mg/kg) の初回投与後に125 mg/kg以上で全例が死亡し、臨床症状として呼吸異常、運動失調、鼻と眼の分泌物、振戦が認められたとの報告がある (NTP TOX 57 (2000))。本物質はニコチン性及びムスカリン性受容体を刺激し、アセチルコリンと同じ神経節部位に作用すると記載されている (NTP TOX 57 (2000))。以上より区分1 (神経系) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分2 (神経系)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた28日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲である60 mg/kg/day (90日換算: 19 mg/kg/day) 以上で流涎、120 mg/kg/day (90日換算: 37 mg/kg/day) で流涙、被毛の汚れ、立毛、死亡 (1/5例)、体重増加抑制、摂餌量減少、軽度のヘモグロビン量・平均赤血球容積・平均赤血球ヘモグロビン量増加、死亡例で軽度の肝細胞腫脹・好酸性小体がみられている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017))。また、ラットあるいはマウスを用いた13週間反復経口投与毒性試験において、ラットはマウスより感受性が高く、ラットでは区分1のガイダンス値の範囲である12.5 mg/kg/day (90日換算: 9 mg/kg/day) 以上で流涙、区分2のガイダンス値の範囲である50 mg/kg/day (90日換算: 36 mg/kg/day) 以上で縮瞳、最高用量の100 mg/kg/day (90日換算: 72 mg/kg/day) で死亡 (心血管系への薬理学的影響の結果)、振戦、色素涙、流涎、歩行異常、姿勢異常等がみられ、マウスでは最高用量の100 mg/kg/day (90日換算: 72 mg/kg/day) で死亡、投与直後の活動性の亢進がみられている (NTP TOX 57 (2000))。また、当該物質はニコチン性及びムスカリン性受容体を刺激し、アセチルコリンと同じ神経節部位に作用すると述べられている (NTP TOX 57 (2000))。
以上のうち区分1のガイダンス値の範囲内では流涙のみであったため、明確な影響のみられた区分2のガイダンス値の所見を分類根拠とした。また、軽度の血液系への影響、死亡例1例での軽度の肝臓への影響は分類根拠としなかった。したがって、区分2 (神経系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類 (ミジンコ)での48時間 LC50 = 6.94 mg/L (AQUIRE (2011))であることから、区分2とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性区分2であり、急速分解性がない (OECD TG301Cによる4週間でのBOD分解度 = 1％(既存点検 (1984)))ことから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2811
国連品名TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。