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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ベンゾ[a]アントラセン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ベンゾ[a]アントラセン
化学品の英語名称Benzo[a]anthracene
製品コードR04-C-031-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限試薬 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ベンゾ[a]アントラセン
慣用名又は別名情報なし
英語名Benzo[a]anthracene
1,2-Benzoanthracene
2,3-Benzphenanthrene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C18H12　(228.29)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号56-55-3
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させ、安静にさせる。できるだけ早く医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。黄白色の結晶に接触した場合は医師に相談する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズが外す。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。下剤として大量の木炭の水溶液と硫酸ナトリウムの水溶液を飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：肺に刺激や炎症。
皮膚：皮膚に刺激や炎症。吸収される可能性。
以上、PubChem、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。こぼれないようにする。粉じんの発生を避ける。いかなる接触も避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。酸化剤から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）TWA:－(L)
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設けること。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。4時間未満ではクロロプレン、2時間未満ならPVCも可。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄茶色
臭い無臭
融点／凝固点160 ℃（GESTIS(2022)）
162 ℃（ICSC(2018)）
沸点、初留点及び沸騰範囲437.6 ℃（GESTIS(2022)）
435 ℃（昇華点）（ICSC(2018)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: （不溶）（GESTIS(2022)）
水: （溶けない）（ICSC(2018)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 5.91（GESTIS(2022)）
log Pow: 5.61（ICSC(2018)）
蒸気圧292 Pa（20℃）（ICSC(2018)）
密度及び／又は相対密度1.274 （ICSC(2018)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性酸化性物質と反応する。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質酸化性物質
危険有害な分解生成物一酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性チャイニーズハムスターに腹腔内投与による骨髄を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）および小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陽性（IARC 32（1983））の結果により区分2とした。その他、体細胞in vivo遺伝毒性試験として、チャイニーズハムスターに腹腔内投与による骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験（IARC 32（1983））、ラットの肺を用いたDNAとの付加体形成試験およびマウスの皮膚を用いたDNAとの結合試験（EHC 202（1998））でいずれも陽性の報告がある。一方、in vitro試験としては、エームス試験（EHC 202（1998）、IARC 32（1983））、およびマウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験で概ね陽性の結果が得られている（NTP DB（Access on Oct. 2011））。なお、マウスに経口投与による卵母細胞を用いた染色体異常試験（生殖細胞in vivo変異原性試験）の陽性結果（IARC 32（1983））の報告があるが、信頼性や妥当性が不明なため分類の根拠としなかった。
発がん性【分類根拠】
（１）～（４）より、実験動物では発がん性の十分な証拠があり、（３）より作用機序からヒトへの妥当性が高いと判断されることから、区分1Ｂとした。新たな情報源を利用し、分類結果を見直した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）雄マウスを用いた本物質（3%溶液）の5週間強制経口投与試験（3回/週、総投与量：250 mg/マウス：500 mg/kg/day相当）において、投与開始後437～444日及び同547日目の両剖検時に肺腺腫及び肝がんの発生頻度の増加を認めた（437～444日観察時：肺腺腫発生率：投与群 37/39（95%） vs 対照群 10/38（26％）、肝がん発生率：投与群 18/39（46％）vs 対照群 0/38（0％））（IRIS (1990)）。
（２）マウスを用いたTPAをプロモーターとした経皮投与による複数の二段階発がん性試験において、皮膚乳頭腫の発生率増加が認められ、本物質のイニシエーター作用が示されたとする報告、新生児マウスを用いた腹腔内投与試験で肺及び/又は肝臓腫瘍を認めたとの複数の報告がある（IARC 92 (2010)、厚労省 リスク評価書 (2009)、ACGIH (7th, 2001)）。
（３）本物質は（５）、（６）に記述のとおり、代謝活性化によりジオールエポキシド体を産生しDNA付加体を形成するとともに、代謝物が変異原性及び発がんイニシエーター活性を示すことが明らかにされている（IARC 92 (2010)）。
（４）IARCではグループ2Bに（IARC 92 (2010)）、日本産業衛生学会では多環芳香族炭化水素類（PAH）として第2群Bに（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2021)）、ACGIHでA2に（ACGIH (7th, 2001)）、EPAでB2に（IRIS (1990)）、NTPでRに（NTP RoC 15th (2021)）、EUでCarc. 1Bに（CLP分類結果 (Accessed 2022)）、DFGでCategory 2に（List of MAK and BAT values (2021)）、それぞれ分類されている。

【参考データ等】
（５）本物質はマウスの皮膚と肺において、C1―C4の湾領域部でジオールエポキシド機構によって代謝活性化される。本物質は無添加及び酵素誘導されたラット肝ミクロゾーム、再構成されたCYP系及びマウス皮膚移植片において、ベンゾ[a]アントラセン-3,4-ジオールに代謝される。ラット肝ミクロゾームにおける主なエナンチオマーは、(?)-ベンゾ[a]アントラセン-3R,4R-ジオールである。ラセミ体のベンゾ[a]アントラセン-3,4-ジオールはほ乳類細胞では遺伝毒性を有し、そのエナンチオマーの(?)-ベンゾ[a]アントラセン-3R,4R-ジオールはマウス皮膚腫瘍のイニシエーターとして、また新生児マウスの肺腫瘍誘発として最も高い活性を示した。(?)-ベンゾ[a]アントラセン-3R,4R-ジオールは、ラット肝ミクロソームではほ乳類細胞では全異性体の中で最も高い変異原性を示す(+)-アンチ-ベンゾ[a]アントラセン-3S,4R-ジオール-1R,2S-オキシドに代謝される（IARC 92 (2010)）。
（６）マウス皮膚では本物質はジオールエポキシドのアンチ-ベンゾ[a]アントラセン-3,4-ジオール-1,2-オキシドに代謝され、１つのDNA付加体（恐らくアンチ-ベンゾ[a]アントラセン-3,4-ジオール-1,2-オキシド?デオキシグアノシン）を形成する。(+)-アンチ-ベンゾ[a]アントラセン-3S,4Rジオール-1R,2S-オキシドはマウスの肺がん誘発物質として最も高活性の異性体で、ラセミ体のアンチ-ベンゾ[a]アントラセン-3,4-ジオール-1,2-オキシドはマウス皮膚における腫瘍イニシエーターとして最も高活性の異性体であった（同上）。
（７）EUでは本物質はSVHC物質として指定され、制限物質にリストされている（EU REACH Restriction (2021)）。
生殖毒性データ不足。なお、ラット2匹に妊娠1日目から 5 mg/匹を皮下投与により、胎仔の死亡および吸収を起こした（IARC 32（1983））との記載がある。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ファットヘッドミノー）の3.7日間LC50 = 0.0018 mg/L、甲殻類（オオミジンコ）の1.96日間LC50 = 0.0018 mg/L（いずれもEHC, 1998）から、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（BIOWIN）、急性毒性区分1であることから、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 発がん性項目を見直した。