| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | １，１－ジメチル－３－(５－ｔｅｒｔ－ブチル－イソオキサゾリル)尿素（別名イソウロン） | ||
| 化学品の英語名称 | 3-(5-tert-butyl-1,2-oxazol-3-yl)-1,1-dimethylurea | ||
| 製品コード | R06-S35-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(視覚器)、区分3(麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(視覚器、神経系、血液系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 視覚器の障害のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による視覚器、神経系、血液系の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １，１－ジメチル－３－(５－ｔｅｒｔ－ブチル－イソオキサゾリル)尿素 | ||
| 慣用名又は別名 | イソウロン | ||
| 英語名 | 3-(5-tert-butyl-1,2-oxazol-3-yl)-1,1-dimethylurea | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H17N3O2 (211.26) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 55861-78-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-5296 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 119.5 ℃ (SRC PhysProp Database) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：790 mg/L (25℃) (SRC PhysProp Database) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：1.98 (SRC PhysProp Database) | ||
| 蒸気圧 | 0.000000383 mmHg (25℃) (SRC PhysProp Database) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | (１)、(２)より、区分4とした。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：630 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2015)) (２)ラット(雌)のLD50：760 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2015)) | ||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2015)) | ||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分を特定できず、分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50(8時間)：> 415 mg/m3 (4時間換算：0.83 mg/L)(食安委 農薬評価書 (2015)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(原体0.5gを24時間適用、24時間適用、5日観察)において、皮膚刺激症状はまったくみられなかったとの報告がある(農薬工業会：「日本農薬学会誌」第11巻第1号 (1986))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験において、1時間後に2例で軽度の角膜損傷がみられたが、48時間以内に回復したとの報告がある(農薬工業会 ：「日本農薬学会誌」第11巻第1号 (1986))。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | (１)より、区分1に該当する知見がなく、ガイダンスに従い、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモットを用いたMaximisation試験において、結果は陰性であった(食安委 農薬評価書 (2015))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(４)より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(経口投与、単回及び4日間)で陰性の結果であった(食安委 農薬評価書 (2015))。 (２)細菌復帰突然変異試験で、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (３)ほ乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陽性(S9+)及び陰性(S9-)の報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (４)生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた(食安委 農薬評価書 (2015))。 | ||
| 発がん性 | 国内外の分類機関による既存分類結果はないが、(１)、(２)の試験結果より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験では、5,000 ppm 投与群の雌において、単核細胞性白血病が有意に増加したが、Fischer ラットに好発の病変であり、検体投与の影響とは考えられなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2015))。単核細胞性白血病の発生率の増加は自然発生率と同程度であるとの報告もある(農薬工業会 (1986))。 (２)マウスを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験では、5,000 pmまでの用量で検体投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬工業会 (1986))。 | ||
| 生殖毒性 | (１)～(３)より、眼の発生異常が認められたことから区分1Bとした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、1,800 ppmで親動物に体重増加抑制及び、摂餌量減少(P及びF1雌雄)、肝絶対及び比重量増加(P雌雄)、着床数減少(P雌)、児動物に体重増加抑制(F1及びF2)、肝絶対及び比重量増加(F2雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬工業会 (1986))。 (２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、200 mg/kg/dayで親動物に摂餌量減少、体重増加抑制、児動物に死亡率増加、生存胎児重の減少及び小眼球症(5例)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬工業会 (1986))。 (３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬工業会 (1986))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)、(２)、(６)でみられる行動不活発化、行動鎮静化、自発運動抑制は、(３)～(５)でみられる一時的な中枢神経抑制作用と考えられ、区分3(麻酔作用)とした。また、(２)より、区分2の用量範囲で眼影響がみられることから区分2(視覚器)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた単回経口投与試験において、435 mg/kg(雄)(区分2の範囲)および500 mg/kg(雌)(区分2の範囲)で行動不活発又は行動鎮静化、立毛、流涙、流涎がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (２)マウスを用いた単回経口投与試験において、380 mg/kg(区分2の範囲)で行動不活発又は行動鎮静化、回転運動、ジャンピングがみられ、437 mg/kg(区分2の範囲)で角膜混濁及び散瞳(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (３)マウスを用いた単回経口投与試験(一般薬理試験、FOB)において、150 mg/kg(区分1の範囲)で中枢神経症状(正向反射の低下、歩行失調)がみられ、500 mg/kg(区分2の範囲)で疼痛反応低下、受動性亢進及び四肢の弛緩がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (４)ウサギを用いた単回経口投与試験(一般薬理試験、FOB)において、50 mg/kg(区分1の範囲)で中枢神経症状(自発運動低下)がみられ、500 mg/kg(区分2の範囲)で正向反射の低下、歩行失調、体温低下、瞳孔径散大がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (５)ウサギを用いた単回経口投与試験(一般薬理試験、脳波測定)において、150 mg/kg(区分1の範囲)で安静時脳波の増加及び深睡眠減少がみられ、500 mg/kg(区分2の範囲)で覚醒時脳波の減少、深睡眠増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (６)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(8時間)において、415 mg/m3(4時間換算：0.83 mg/L、区分1の範囲)で自発運動抑制、音反応鈍化がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(４)より、標的臓器は血液系、視覚器、神経系であり、区分2の用量範囲で明瞭な影響がみられることから、区分2(視覚器、神経系、血液系)とした。 【根拠データ】 (１)イヌを用いたカプセル投与による1年間慢性毒性試験において、20 mg/kg/day以上(区分2の範囲)で血液影響、肝臓の絶対・比重量増加と網膜変性(雄)がみられ、50 mg/kg/day(区分2の範囲)で瞳孔散大・緩徐・不完全対光反射、瞳孔サイズ及び対光反射の変化、自律神経系影響(振戦、頻脈、血管拡張、瞬膜弛緩)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (２)サルを用いた経鼻投与および胃内投与による1年間慢性毒性試験において、20 mg/kg/day以上(区分2の範囲)で鎮静(雄)、横臥(雄)、嘔吐(雄)、体重増加抑制(雌)がみられ、50 mg/kg/day(区分2の範囲)で体重及び摂餌量減少、外部刺激に対する反応鈍化、RBC・Hb・Htの減少(雄)、嘔吐(雌)、横臥・伏臥(雌)、鎮静(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (３)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、200 ppm以上(7.26 mg/kg/day(雄)、8.77 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で肝胆管及び間質増生、Ret増加(雌)がみられ、1,000 ppm以上(37.5 mg/kg/day(雄)、45.0 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で血液影響(Ht減少、RBC・Hb減少(雄)、PLT・Ret増加(雄))、肝臓影響(肝絶対・比重量増加)、腎臓影響(慢性進行性腎症及び近位尿細管上皮褐色色素沈着(雄))、精巣絶対・比重量増加がみられ、5,000 ppm(224 mg/kg/day(雄)、254 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で脳・下垂体、神経組織、網膜・白内障、副腎などに明瞭な病理組織変化がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (４)マウスを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、200 ppm以上(17.5 mg/kg/day(雄)、16.6 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でRBC・Hb・Htの減少及び小葉中心性肝細胞腫大(雄)がみられ、5,000 ppm(482 mg/kg/day(雄)、540 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で延髄・脊髄、神経組織、心大動脈平滑筋、副腎、精巣・卵巣などに明瞭な病理組織変化がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 【参考データ等】 (５)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、1,000 ppm以上(60.8 mg/kg/day(雄)、64.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓の絶対・比重量の増加(雄)がみられ、5,000 ppm(318 mg/kg/day(雄)、326 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で血液影響(赤血球(RBC)・ヘモグロビン(Hb)・ヘマトクリット(Ht)減少)、肝臓影響(小葉中心性肝細胞混濁腫脹及び脂肪化)、腎臓影響(絶対・比重量増加・近位尿細管上皮硝子滴変性及び限局性萎縮・腎尿細管上皮変性及び集合管上皮変性、間質水腫、タンパク円柱(雄))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (６)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、5,000 ppm(617 mg/kg/day(雄)、657 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で肝臓影響(肝絶対・比重量増加・小葉中心性肝細胞混濁腫脹)、血液系影響(Hb・Htの減少(雌))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | データがなく分類できない | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | データがなく分類できない | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)【９８ ３－（５－ターシャリ－ブチル－１，２－オキサゾール－３－イル）－１，１－ジメチル尿素（別名イソウロン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省