| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | N-ジブチルアミノチオ-N-メチルカルバミン酸2,3-ジヒドロ-2,2-ジメチル-7-ベンゾ[b]フラニル | ||
| 製品コード | H30-C-102-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分5 | |||
| 急性毒性(吸入：粉じん及びミスト) | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（神経系、消化管） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（血液系） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 皮膚に接触すると有害のおそれ 吸入すると生命に危険 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 神経系、消化管の障害 長期にわたる又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－ジブチルアミノチオ－Ｎ－メチルカルバミン酸２，３－ジヒドロ－２，２－ジメチル－７－ベンゾ［ｂ］フラニル | ||
| 別名 | カルボスルファン ２，３－ジヒドロ－２，２－ジメチル－７－ベンゾ［ｂ］フラニル－Ｎ－ジブチルアミノチオ－Ｎ－メチルカルバマート（別名カルボスルファン） 2,3-Dihydro-2,2-dimethyl-7-benzo[b]furyl N-(dibutylamino)thio-N-methylcarbamate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C20H32N2O3S (380.55) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 55285-14-8 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 8-(4)-941 | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水噴霧、棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取り扱い後は手を洗う。 眼との接触を避けること。 皮膚と接触しないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | <25℃ : PHYSPROP Database (Access on Oct. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 126℃ (760mmHg) : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| 引火点 | 40℃ (密閉式) : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.00000031mmHg : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | 1.056g/cm3 (20℃) : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| 溶解度 | 水 : 0.3ppm (25℃) : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 5.57 : PHYSPROP Database (2005) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験の LD50 101 mg/kg（農薬登録申請資料（1981））に基づき、区分3とした。 | ||
| 経皮 | ラットを用いた経皮投与試験の LD50 =4012 mg/kg（農薬登録申請資料（1981））に基づき、区分5とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | ラットを用いた吸入暴露試験のLC50 0.15mg/L（4時間換算）（農薬登録申請資料（1981））に基づき、区分2とした。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギによる刺激性試験で、極軽度の刺激性が認められたが、Draize scoreの評点の最高が1.2であり、6日以内に全て消失していることから（農薬登録申請資料（1981））、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギでの試験において、結膜のみに刺激性が認められたが、3日目までに完全に消失していることから（農薬登録申請資料（1981））、眼に軽度の刺激性を有すると考えられ、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | モルモットでの試験において、軽度の皮膚感作性の誘発があるとの報告があることから（農薬登録申請資料（1981））、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 複数のin vitro復帰変異試験（農薬登録申請資料（1981））、in vivoマウス体細胞小核試験（農薬登録申請資料（1982））、in vivoラット染色体異常試験（農薬登録申請資料（1981））で全て陰性であることから、区分外とした。 | ||
| 発がん性 | ラット24ヶ月（農薬登録申請資料（1982））、マウス18ヶ月（農薬登録申請資料（1982））の発がん性試験において、試験物質投与による腫瘍発生の増加が見られなかったとの報告から、区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラット3世代生殖毒性試験（農薬登録申請資料（1982））、ラットおよびウサギでの催奇形性試験（農薬登録申請資料（1981））において、親動物の生殖能や仔動物への影響がなかったとの報告があることから、区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットによる試験において、自発運動の低下、振せん、背部筋の攣縮、流涎、流涙。胃底部の線状出血との報告がある（農薬登録申請資料（1981））ことから、神経系、消化管が標的と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1（神経系、消化管）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットでの試験において、ヘマトクリット値の低下、リンパ球の低値、分葉球の高値が認められた（農薬登録申請資料（1981））ことから、血液系が標的と考えられた。これらの影響は、区分2に相当するガイダンス値で認められたことから、区分2（血液系）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.00103mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=5.57（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 消防法 | 第4類危険物第2石油類 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省