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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物
作成日 2008年10月6日
改訂日 2015年3月31日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物
化学品の英語名称1,3-Dioxo-1,3-dihydroisobenzofuran-5-carboxylic acid
製品コードR05-B-029-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限水溶性塗料・耐熱性可塑剤・ポリイミド系樹脂原料，エポキシ樹脂硬化剤，界面活性剤原料／合成原料　（水溶性塗料，エステル系耐熱性可塑剤，ポリアミドイミド，接着剤，界面活性剤，染料，顔料），硬化剤　（エポキシ樹脂），加工剤（繊維処理剤），安定剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
呼吸器感作性区分1A
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（呼吸器）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1 （免疫系、呼吸器）
分類実施日
(環境有害性)		H27.3.31、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性腐食性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な眼の損傷
吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による免疫系、呼吸器の障害
注意書き
　安全対策保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置気分が悪いときは医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物
慣用名又は別名１，３－ジオキソ－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－５－カルボン酸
トリメリック酸無水物
ベンゼン－１，２，４－トリカルボン酸　１，２－無水物
無水トリメット酸
無水トリメリック酸
英語名1,3-Dioxo-1,3-dihydroisobenzofuran-5-carboxylic acid
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H4O5　(192)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号552-30-7
官報公示整理番号(化審法)3-1362
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。また、水で口をすすぐ。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で少なくとも10～20分間洗浄する。医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察／手当てを受ける。それまで生理食塩水または水で洗浄を続けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ1～2杯の水を飲ませる。無理に吐かせないこと。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：鼻咽頭感覚麻痺、くしゃみ、咳、頭痛、吐き気、息切れ、喘鳴。
皮膚：発赤、痛み。
眼：充血、痛み、結膜炎、角膜混濁、潰瘍形成。
経口摂取：吐き気、腹痛、灼熱感、嘔吐、下痢。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。漏出を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、室温の換気の良い場所で保管すること。湿気を避けること。塩基および強酸化剤から離しておく。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）許容濃度: 0.0005 mg/m3、（最大許容濃度）0.004 mg/m3（経皮吸収）
ACGIH（2023年版）TLV-TWA: 0.0005 mg/m3（IFV）（Skin; DSEN; RSEN）
TLV-STEL: 0.002 mg/m3（IFV）（Skin; DSEN; RSEN）
設備対策作業場所には適切な換気設備を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。認められた方法で十分に洗浄された場合のみ戻すことができる。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色～白色
臭い無臭
融点／凝固点165 ℃（OECD (2002)）
161～163.5 ℃（ICSC(2021)）
168 ℃（Ullmann (2011)）
沸点、初留点及び沸騰範囲390 ℃（GESTIS(2023)）
240～245 ℃（1.87 kPa）（ICSC(2021)）
240～245 ℃（Chapman (1995)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1～7 vol%（GESTIS(2023)）
引火点227 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
227 ℃（開放式）（ICSC(2021「)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH2 (20℃)(濃度 21 g/L)（GESTIS(2023)）
動粘性率データなし
溶解度水: 24.4 g/L（pH=1.8 (20℃)）（GESTIS(2023)）
水: 1.036 mg/L（加水分解がないと仮定して）（OECD (2002)）
アセトン、エチルアセトン、ジメチルホルムアミド: （可溶）（SAX (2000)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 1.95（Howard (1997)）
蒸気圧0.00000000116 Pa（20℃）（OECD (2002)）
0.000076 mmHg（25℃）（Howard (1997)）
25℃（ほとんどない）（ICSC (2021)）
密度及び／又は相対密度1.49 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
1.55 g/cm3（20℃）（HSDB in PubChem (2023)）
1.54 g/cm3（20℃）（OECD (2002)）
相対ガス密度6.6 （空気=1）（HSDB in PubChem (2023)、ICSC (2021)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性塩基および酸化剤と 激しく反応する。 水と ゆっくりと反応する。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：2,730 mg/kg（SIAR (2002)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2014)、AICIS IMAP (2014)、CICAD 75 (2009)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg（SIAR (2002)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2014)、AICIS IMAP (2014)、CICAD 75 (2009)、REACH登録情報(Accessed July 2023)）
（２）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2014)、CICAD 75 (2009)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分が特定できず分類できない。なお、用いる知見を精査し、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（4時間）：> 2,330 mg/m3（> 2.33 mg/L）（SIAR (2002)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2014)、AICIS IMAP (2014)、CICAD 75 (2009)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404　半閉塞、4時間適用、14日間観察）において、軽微の皮膚刺激がみられたが、14日以内にすべて回復した（紅斑・痂皮スコア：1/0.7/1/0.3/1/2、浮腫スコア：0.3/0.3/1/0.3/0/1.3）との報告がある（SIAR (2002)、REACH登録情報 (Accessed July 2023)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、AICIS IMAP (2014)
）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=1）を用いた眼刺激性試験において、ばく露後1時間から重度の角膜混濁（スコア4）がみられ、24時間後にはさらに悪化、試験は直後に終了となった（24時間時点のスコア　角膜混濁スコア：4、虹彩炎スコア：2、結膜発赤スコア：3、結膜浮腫スコア：4）との報告がある（SIAR (2002)、REACH登録情報 (Accessed July 2023)、AICIS IMAP (2014)）。
（２）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験において、回復性はみられず、結膜の火傷、角膜の腐食、水晶体の消失がみられた（平均スコア　角膜混濁スコア：3.83、虹彩炎スコア：1.66、結膜発赤スコア：3、結膜浮腫スコア：3.66）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。
（３）ウサギを用いた眼刺激性試験において、火傷がみられた（2日目105.6/110、7日目97.0/110）との報告がある（ACGIH (2001)、NITE 初期リスク評価書 (2008)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
（１）～（４）より、区分1Aとした。

【根拠データ】
（１）本物質の製造工場において、ばく露工程に従事する従業員の23%において、喘息、鼻炎、遅発型呼吸性全身症候群（LRSS）等の免疫学的症状がみられた。総抗体価の陽性率はばく露濃度と有意に関係し、呼吸用保護具導入後は発症率が8%まで下がったとの報告がある（産衛学会 感作性物質の提案理由書 (2015)、NITE 初期リスク評価書 (2008)）。
（２）ラットを用いた気道吸入試験において、1 回20 時間，7 日毎に4 回貼布し， その7 日後に40mg/m3で10分間吸入させたところ、本物質に特異的なIgE抗体の検出，および気道の好酸球性炎症がみられたとの報告がある（産衛学会 感作性物質の提案理由書 (2015)、ACGIH (2014); EU REACH SVHC (2016)）。
（３）ラットを用いた鼻部ばく露試験において、40mg/m3のエアロゾルを週1回、10週間鼻部ばく露させたところ、即時及び遅発性気道反応がみられ、本物質に特異的なIgE抗体が検出されたとの報告がある（産衛学会 感作性物質の提案理由書 (2015)）。
（４）日本産業衛生学会では気道第1群に分類されている。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=10）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所投与：5％）において、70％（7/10）に反応がみられたとの報告がある（REACH登録情報(Accessed July 2023)、SIAR (2002)）。
（２）マウス（n=3,4）を用いた局所リンパ節試験（LLNA:DA）（OECD TG 442A）において、0.1、0.25、0.5％溶液に対し刺激指数（SI値）は1.65、1.96、2.63であり、感作性がみられたとの報告がある（REACH登録情報(Accessed July 2023)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoの試験結果はないが、（１）より、in vitroの3つの異なる指標の試験で全て陰性の結果が得られることから区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、CHO細胞を用いたHGPRTの遺伝子突然変異試験及び染色体異常試験でいずれも陰性の結果が得られている（SIAR (2002)、NITE 初期リスク評価書 (2008) 、ACGIH (2014)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2015)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
動物の生殖能力、次世代の発生・発達指標に関する有害影響を示す知見がなく、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）妊娠ラット（妊娠6～15日）又は妊娠モルモット（妊娠6～26日）に0.5 mg/m3の濃度で吸入ばく露（6時間/日）した結果、ラット、モルモットともに母動物に肺の病巣と本物質に対する特異IgG抗体の高値がみられ、胎児及び新生児にも特異IgG抗体の移行が示唆されたが、発生毒性の徴候はみられなかったとの報告がある（NITE 初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (2014)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2015)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分1（呼吸器）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回吸入ばく露試験において、2.33 mg/L（区分1の範囲）で剖検所見として肺に所見（赤色病巣、斑状化、水腫）がみられたとの報告がある（SIAR (2002)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2015)、AICIS IMAP (2014)）。

【参考データ等】
（２）ばく露作業者において、上気道の刺激症状の発生が報告されている。刺激症状は高濃度の粉塵またはヒュームへの1回ばく露で、上気道刺激、咳、鼻汁及び鼻出血等の症状を発現するとの報告がある（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2015)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (2001)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（３）より、ヒトにおいて免疫学的機序による呼吸器影響がみられ、動物において区分1の用量範囲で免疫学的機序による呼吸器影響がみられることから、区分1（免疫系、呼吸器）とした。旧分類では血清特異抗体の増加を分類根拠に血液系として分類しているが、免疫系やアレルギー反応からの二次的な影響と考えられることから分類根拠に採用していない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）感受性の高い作業者の場合、本物質ダスト又はヒュームに数週間から数年間の反復ばく露によって、アレルギー性反応（多量ばく露により鼻炎、喘息、遅発性呼吸器原性全身性疾患、肺疾患貧血症候群、遅発性喘息など）を生じることがあるとの報告がある（ACGIH (2001)、NITE 初期リスク評価書 (2008)）。
（２）ラットを用いた13週間吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週）において、2～50μg/m3（1.4×10-6～3.6×10-5 mg/L、区分1の範囲）で血清特異抗体の増加と肺の所見（出血巣の増加、肺重量増加、多発性肺小気管支炎）がみられ、これらは気道感作性に基づく影響と判断されている（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2015)）。
（３）ラットを用いた13週間吸入ばく露試験において、抗体レベルの上昇と肺の病巣、喘息、アレルギー性鼻炎及び遅発性呼吸器系症候群（LRSS）がみられたとの報告がある（Canada CMP Screening Assessment (2019)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 > 792 mg/L、魚類(ゴールデンオルフェ)の96時間LC50 > 896 mg/L (いずれもSIDS, 2002、NITE 初期リスク評価書, 2008)であることから、区分に該当しない。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（BODによる分解度：96%（既存点検, 1988））、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC> 739 mg/L (SIDS, 2002、NITE 初期リスク評価書, 2008)であることから、区分に該当しない。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、甲殻類、魚類についていずれも急性は区分に該当しないであり、難水溶性ではない（水溶解度＝1036 mg/L (PHYSPROP Database, 2009))ことから、区分に該当しない。
以上の結果より、区分に該当しない。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法-
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。