1.化学品及び会社情報 | |||
---|---|---|---|
化学品の名称 | 塩酸ヒドロキシルアミン | ||
化学品の英語名称 | Hydroxylammonium chloride | ||
製品コード | R04-B-003-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 半導体の剥離剤,医薬・カプロラクタム原料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
---|---|---|---|
GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | ||
皮膚感作性 | 区分1 | ||
分類実施日 (環境有害性) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
---|---|---|---|
化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 塩酸ヒドロキシルアミン | ||
慣用名又は別名 | ヒドロキシルアンモニウム=クロリド ヒドロキシルアミン=塩酸塩 | ||
英語名 | Hydroxylammonium chloride Hydroxylaminium chloride Oxammonium hydrochloride | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | ClH.H3NO (69.49) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 5470-11-1 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 1-375 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
---|---|---|---|
吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を石鹸と多量の水で10分以上洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
眼に入った場合 | できるだけ早く流水で10分間洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。負傷者に意識がある場合は、コップ1杯の水(約200ml)を飲ませる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:情報なし。 皮膚:発赤。 眼:固形物による角膜浮腫、角膜混濁。希薄溶液による結膜の腫脹、散瞳、角膜浮腫。 経口摂取:高濃縮溶液の摂取により、胃腸障害、心肺作用 (血圧低下、不整脈、呼吸障害)、腎機能障害。 以上、GESTIS参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
---|---|---|---|
適切な消火剤 | 不燃性。周辺の火災に応じた適切な消火剤を使用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス、塩化水素)が放出される可能性がある。火災時に爆発的な分解を起こす可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
---|---|---|---|
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
---|---|---|---|
取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの舞い上がりを避ける。 衝撃、摩擦などを与えないように注意する。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚や衣類への接触を避ける。粉じんの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。使用するときには飲食をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した場所に保管する。熱を避けること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法、毒劇法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
---|---|---|---|---|
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2022年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。床には排水溝を設けない。作業場所では換気をよくすること。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 以上、GESTIS参照。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム等が適している。 以上、GESTIS参照。 | |||
眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
---|---|---|---|
物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 154 ℃(ICSC(2019)) 150.5 ℃(Lange(2017)) 152 ℃(分解温度)(Lewis(2001)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 分解(Lange(2017)) | ||
可燃性 | 不燃性(ICSC(2021)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | >140 ℃(GESTIS(2022)) 154 ℃(ICSC(2021)) | ||
pH | 3.4 (0.1モル水溶液)(Lewis(2001)) 3.2 (0.2モル水溶液)(Merck(2013)) | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 94 g/100mL(25℃、自在に溶ける)(ICSC(2019)) メタノール: 12.5 g/100mL(20℃)(Lange(2017)) エタノール: 5.1 g/100mL(20℃)(Lange(2017)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.7 g/cm3(ICSC(2019)) 1.68 -(20℃)(Lange(2017)) 1.67 -(17℃)(Lewis(2001)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
---|---|---|---|
反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 水分と接触すると徐々に分解する。 | ||
危険有害反応可能性 | 吸湿性。水溶液は弱酸で金属を腐食する。加熱分解すると窒素酸化物、塩化水素の有毒なガスを放出する。 鉄、銅、ニッケル、クロム等の金属イオンの触媒作用によって発熱分解する。 発熱分解は、金属イオンの増加や加熱によって促進される。 高濃度で爆発する危険性がある。 | ||
避けるべき条件 | 加熱、高温、裸火などの着火源、衝撃、摩擦。(GESTIS) | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、水分、金属及び金属イオンとの混合、接触。 | ||
危険有害な分解生成物 | 有毒なガス(窒素酸化物、塩化水素) |
11.有害性情報 | ||||
---|---|---|---|---|
急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)より、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:141 mg/kg(ChemID (Accessed July 2022)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=2)を用いた皮膚刺激性試験(耳介に閉塞適用、20時間適用、8日観察)において、パッチ除去24時間後の紅斑スコアの平均は2.5、浮腫スコアの平均は0であり、48時間後の紅斑スコアの平均は2、浮腫スコアの平均は0であった。みられた紅斑は8日以内に消失したとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 【参考データ等】 (2)In vitro 皮膚刺激性試験(OECD TG 439、GLP)において、細胞生存率R=29.99%(予測不能に該当)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 (3)EUではSkin Irrit. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)のIn vitro試験は予測不能に該当する知見であり、分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 492、GLP、EpiOcularモデル)において、平均組織生存率は2.3%(予測不能に該当)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 (2)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro 刺激性スコア(IVIS)は43.7(予測不能に該当)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 【参考データ等】 (3)EUではEye Irrit. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)本物質の製造に従事した作業者20人中7人が2〜60日のうちに接触性皮膚炎を発症したとの報告がある(EU RAR (2008)、AICIS IMAP (2014))。 (2)サイクロセリンの製造に従事した作業者13人中5人が上肢、顔と首に接触皮膚炎を発症した。サイクロセリン製造の一成分が本物質であり、パッチテスト(1%水溶液)の結果、本物質により生じた局所の発疹が臨床診断で確認された(EU RAR (2008)、AICIS IMAP (2014))。 【参考データ等】 (3)EUではSkin Sens. 1に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vivoではマウスを用いた染色体異常試験(単回腹腔内投与、最大67 mg/kg(LD50の1/3用量))で陰性の報告がある(EU RAR (2008))。 【参考データ等】 (2)In vivoでは、類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、マウスを用いた経口投与による2つの小核試験(300〜1,200 mg/kg単回投与、6.7及び67 mg/kgの2回投与)では、いずれも陰性と報告された。前者はOECD TG474準拠のGLP適合試験結果であり、全投与量群で一般毒性の徴候がみられた。後者は低用量で試験されたが詳細不明な部分が多く毒性発現の有無についても不明である(EU RAR (2008)、REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 (3)In vitroでは、類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、細菌を用いた復帰突然変異試験は陰性(S9+/-)、マウスリンフォーマ試験では曖昧な結果(REACH)又は弱陽性(EU RAR)との判定(S9+/-)の報告がある(EU RAR (2008)、REACH登録情報 (Accessed July 2022))。この他、ほ乳類の培養細胞を用いた染色体異常試験結果は4報告あり、結果は陽性3件、陰性1件であるが、代謝活性化系非存在下のみの試験条件など不十分な試験法による結果であった(EU RAR (2008))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、ラットを用いた2年間飲水投与による慢性毒性/発がん性併合試験では、雄では5 ppm以上で脾臓の血管肉腫の発生頻度増加が、雌では80 ppmで脾臓に血管腫の発生の報告がある。雌雄とも80 ppmでは脾臓に前がん病変と考えられる血管腫様過形成の増加がみられた報告がある。マウスの発がん性について、利用可能なデータは得られなかった(AICIS IMAP (2014)、SIAP (2008)、EU RAR (2008))。 (2)Bis(hydroxylammonium) sulphateは、pHによってはSO42- と [NH3-OH]+に解離する。同様に、本物質もCl- と [NH3-OH]+に解離する。ヒドロキシルアミン部分が全身毒性に寄与すると考えられる(AICIS IMAP (2014)、SIAP (2008))。 (3)EUではCarc. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない 【参考データ等】 (1)類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、妊娠ラットを用いた強制経口による2つの発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、母動物毒性(血液毒性又は脾臓腫大)が著しい高用量(20及び30 mg/kg/day)まで発生影響は認められなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2014)、SIAP (2008)、EU RAR (2008))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、ガイダンスに基づき分類結果を変更した(2022年度)。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)ラットを用いた飲水投与による178日間反復経口投与試験(6日/週)において、 233 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で脾臓相対重量の増加、甲状腺相対重量の減少、脾臓肥大、甲状腺の顕著な縮小がみられたとの報告がある。(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データ不足のため分類できない。 | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2923 | |||
品名(国連輸送名) | その他の腐食性物質(固体)(毒性のもの)、n.o.s. | |||
国連分類 | 8 | |||
副次危険 | 6.1 | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付の義務化候補物質リスト(令和4年) | |||
化審法 | 優先評価化学物質(法第2条第5項) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第2条) | |||
消防法 | 第5類 自己反応性物質(法第2条第7項危険物別表第1・第5類)【ヒドロキシルアミン塩類】 | |||
水質汚濁防止法 | 有害物質(法第2条、施行令第2条) | |||
船舶安全法 | 腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) |
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。 |