| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | トリクロロアセトニトリル （Trichloroacetonitrile） | ||
| 製品コード | H25-B-037(20B0544) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬・医薬・染料中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | ||
| 急性毒性（経皮） | 区分4 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | |||
| 分類実施日 | 2008/10/27 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類できない | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害 皮膚刺激 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 保管 | 情報なし | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | トリクロロアセトニトリル | ||
| 別名 | 情報なし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C2Cl3N （144.388） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 545-06-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-3608 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 2-(6)-1214 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぐこと。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水噴霧、棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 加熱あるいは水の混入により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 希釈水は腐食性及び毒性があり汚染を引き起こすおそれがある。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲み込みを避けること。 眼に入れないこと。 皮膚と接触しないこと。 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管条件：酸化剤から離して保管する。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -42℃：HSDB（2013） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 85.7℃：HSDB(2013) | ||
| 引火点 | 195 ℃（密閉式)：HSDB（2013） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 74.1mmHg （25℃）：HSDB(2013) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.4403 (25℃/4℃)：HSDB(2013) | ||
| 溶解度 | 水に不溶：HSDB（2013） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logPow=2.09：HSDB(2013) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値 0.25 mL/kg (RTECS (2013)、元文献 H. R. Smｙth Jr., et. al. (1962)) に基づき、比重1.44を用いて換算したLD50値 360 mg/kg から、区分4とした。なお、今回の調査で入手したRTECS (2013) の元文献には、LD50値の単位はmL/kgで記載されており、元文献のデータを採用して分類した。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値 900μL/kg (RTECS (2013)、元文献 H. R. Smｙth Jr., et. al. (1962)) に基づき、比重1.44を用いて換算した LD50値 1,296 mg/kg から、区分4とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | RTECS (2003) (元文献 Marhold, J. (1986)) のウサギを用いた皮膚刺激性試験結果の記述に、24時間適用で「重度の刺激がみられた」とあることから、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoではマウスの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性である (IARC 71 (1999)、HSDB (Access on September 2013))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性 (IARC 71 (1999)、 HSDB (Access on September 2013)) 又は弱い陽性 (NTP DB (Access on June 2013)) である。 | ||
| 発がん性 | IARC 71 (1999) でグループ3に分類されていることから、「分類できない」とした。分類ガイダンスの改訂により分類区分を変更した。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた (強制) 経口経路での催奇形性試験において、胎児毒性 (胚吸収) のみられる用量で内臓奇形 (心血管系、泌尿器系) の発生率の増加がみられている。胚死亡は母動物毒性及び奇形を起こす用量以下で生じる (IARC 71 (1999)、IARC 52 (1991))。なお、この試験での胎児毒性に関して媒体に起因することが示唆されている (EHC 216 (2000))。したがって、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、ウサギの経口投与において致死用量で流涙、傾眠 (自発運動低下)、呼吸困難がみられた (RTECS (2013)、元文献 MA Chembridge (1949)) との記述があるが、非特異的反応の可能性があるため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データがなく分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3276 | |||
| 国連品名 | Nitriles, toxic, liquid, n.o.s. | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | Ⅰ～Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 消防法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 151 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
| 消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質 | |||
| 下水道法 | 水質基準物質 | |||
| 廃棄物処理法 | 特別管理産業廃棄物 | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
| 土壌汚染対策法 | 特定有害物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省