1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | シアン化銅(I) (Copper(I) cyanide) | ||
製品コード | H26-B-128 (20B0273 ) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤 防虫剤 殺菌剤 防かび剤 防汚剤 触媒 顔料・塗料の添加剤 電気めっき |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 分類できない | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | 区分2 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1 (中枢神経系)、 区分2 (肝臓) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 分類できない | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 強い眼刺激 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓障害のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
保管 | − | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | シアン化銅(I) (Copper(I) cyanide) | ||
別名 | |||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | CCuN (89.564) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 544-92-3 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (1)-376 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (1)-376 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぐこと。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧、泡消火剤 | ||
特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 酸、酸の煙霧、水蒸気と接触すると高度の毒性と引火性を有するシアン化水素ガスを放出しうる。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和:漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 封じ込め及び浄化方法・機材:情報なし 二次災害の防止策:情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲み込みを避けること。 皮膚と接触しないこと。 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 排気用の換気を行うこと。 | ||
接触回避 | マグネシウム、酸、水蒸気との接触を避けること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策:情報なし 保管条件: 冷所、換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉して保管すること。 混触危険物質: 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2014年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶状粉末 | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 情報なし | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 474℃: HSDB(2014) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 分解 : HSDB(2014) | ||
引火点 | 不燃性 : GESTIS (2014) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 不燃性 : GESTIS (2014) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 不燃性 : GESTIS (2014) | ||
蒸気圧 | 情報なし | ||
蒸気密度 | 3.09(空気=1): 計算値 | ||
比重(相対密度) | 2.9g/cm3 : HSDB(2006) | ||
溶解度 | 水: 実質的に不溶: HSDB (2006) アルコール: 実質的に不溶: Merck(13th,2001) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | マグネシウム、酸、水蒸気。 | ||
危険有害な分解生成物 | 酸、酸の煙霧、水蒸気と接触すると高度の毒性と引火性を有するシアン化水素ガスを放出しうる。 加熱すると分解して非常に毒性の強いCN−とNOxを発生する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値 (OECD TG 423) として、300-2,000mg/kg (雌) との報告 (SIDS (2011)) に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義による固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHSの定義による固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 具体的な記載はないが、本物質の固体は皮膚に刺激性を持つ (HSDB (Access on September 2014)) との記載から区分2とした。HSDB (Access on September 2014) の情報を追加し区分を変更した。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 具体的な記載はないが、本物質の粉塵や固体は眼に刺激性を持つ (HSDB (Access on September 2014)) との記載から区分2とした。HSDB (Access on September 2014) の情報を追加し区分を変更した。 | ||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 日本産業衛生学会では皮膚感作性物質第2群に銅 (当該物質自体ないしその化合物を示すが、感作性に関与する全ての物質が同定されているわけではない) を指定しているため、皮膚感作性に関する動物試験結果及び疫学事例の報告はないが、区分1とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。In vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2011))。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 ラットを用いた経口経路 (強制) による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性がみられる用量においても、生殖発生に影響は認められなかったとの報告がある (SIDS (2011)) が、スクリーニング毒性試験であること、催奇形性を含む発生毒性に関するデータが不十分であることから分類できないとした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質に関するデータは少なく、作業者の事故例で深い昏睡がみられたとの報告 (ATSDR (2006)) があるのみである。実験動物のデータはない。 なお、銅化合物のダスト、ミストのヒト吸入ばく露では、気道刺激性、胃腸管の刺激、流涎、悪心、嘔吐、腹痛、出血性胃炎、下痢の報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 以上より、本物質に関するデータ不足のため、「分類できない」とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトでは本物質単独ばく露による報告はないが、本物質を含むシアン化合物への反復ばく露影響に関する知見として以下の報告がある。すなわち、本物質とシアン化ナトリウムを各々3%含むメッキ槽からシアンに長期ばく露された作業者の群では、頭痛、めまい、味覚及び嗅覚異常、嘔吐、努力呼吸、前胸部痛など中枢神経症状、呼吸器症状の発症頻度が対照群より高頻度に発現し、かつ、ヘモグロビン、シアノメトヘモグロビン及びリンパ球の増加も示された (CICAD 61 (2004))。別の報告では、本物質、シアン化ナトリウム及びシアン化カリウムの製造工場でシアンにばく露された作業者の群では、対照群と比べてヘモグロビン及びリンパ球の増加傾向がみられた (CICAD 61 (2004))。以上より、ヒトでは他のシアン化合物との混合ばく露による主にシアン中毒による影響として、中枢神経系、呼吸器、血液系への影響が示唆された。ただし、難溶性の本物質ばく露によるヒトでの正味の有害性影響を評価するに際しては、実験動物のデータとの整合性を十分考慮して妥当性を検討すべきと考えられた。 実験動物では、ラットに本物質を90日間強制経口投与した試験において、区分2該当量 (4.35-14.5 mg CN-/kg/day: 15.0-49.9 mg/kg/day (本物質換算相当量)) で、中枢神経系 (活動性低下、嗜眠、振戦、痙攣)、呼吸器 (努力呼吸)、血液系 (赤血球数、ヘモグロビン含量及びヘマトクリット値の減少、脾臓・肝臓の色素沈着、脾臓・骨髄の造血組織の過形成)、及び肝臓 (組織の壊死、血清AST・ALTの上昇) への影響がみられ (CICAD 61 (2004)、ATSDR (2006))、またラットに本物質を強制経口投与した反復投与・生殖発生毒性併合試験においても、区分2該当量 (64 mg/kg/day: 約19.9 mg/kg/day (90日換算)) で、血液系への影響として貧血所見とそれによる二次的影響 (脾腫、肝臓、脾臓の髄外造血亢進、骨髄の造血亢進) がみられている (SIDS (2011))。 | ||
以上、ヒトでの混合ばく露による有害性知見より推測した本物質反復ばく露による標的臓器候補のうち、「中枢神経系」は動物実験でも明瞭で妥当性が高いと考えられた。しかし、「呼吸器」への影響は実験動物では努力呼吸のみで、一過性かつ病理学的変化を伴わず、標的臓器とするのに十分な知見が動物実験で得られていないことから、「呼吸器」は標的臓器から除外した。また、ヒトの血液系への影響は明瞭な影響でなく軽微で、かつ実験動物におけるヘモグロビンの減少とは逆方向の変化を示すなど、ヒトと実験動物の間で一貫性がなく、「血液系」をヒトでの本物質反復ばく露による標的臓器と特定するには証拠が不十分と考えられた。一方、実験動物では本物質の反復経口ばく露により、区分2相当量で肝臓傷害がみられており、肝臓は標的臓器に含めるべきと考えられた。よって、分類は区分1 (中枢神経系)、区分2 (肝臓) とした。 なお、旧分類から「呼吸器」、「血液系」を削除した理由は上記の通りであり、旧分類ではさらに、「脾臓」、「腎臓」が標的臓器とされたが、根拠となる病理組織所見はヘモジデリン沈着、造血組織の過形成など、貧血に伴う二次的影響と判断され、本分類ではこれらも標的臓器の対象外とした。 | |||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1587 | |||
国連品名 | COPPER CYANIDE | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | K | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 毒劇法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 重量物を上積みしない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 151 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
毒物及び劇物取締法 | 毒物 | |||
化学物質排出把握管理促進法 | 第1種指定化学物質 | |||
消防法 | 貯蔵等の届出を要する物質 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
航空法 | 毒物類・毒物 | |||
労働基準法 | 疾病化学物質 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |