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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
酢酸バリウム
作成日 2008年10月22日
改訂日 2020年03月13日
543-80-6
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称酢酸バリウム (Barium acetate)
製品コードR01-B-064
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限触媒、潤滑油・グリス添加剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系、心血管系、筋肉系、腎臓、消化管)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (心血管系)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
呼吸器への刺激のおそれ
神経系、心血管系、筋肉系、腎臓、消化管の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による心血管系の障害
注意書き
　安全対策容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酢酸バリウム
別名酢酸バリウム(II)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)(CH3COO)2Ba (255.42)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号543-80-6
官報公示整理番号
(化審法)		2-693
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し (できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状経口摂取: 腹痛、下痢、吐き気、嘔吐、脱力感、息切れ
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消化剤、二酸化炭素、散水
大火災: 粉末消化剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消化剤、散水
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法危険でなければ、容器を火災の場所から移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材個人用保護具: 空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じんの拡散を防ぐ。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
強酸化剤、酸及び食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 0.5 mg/m3 (Barium and soluble compounds, as Ba)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具情報なし
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (ICSC (2001))
臭い無臭 (GESTIS (Access on August 2019))
融点／凝固点約450℃ (GESTIS (Access on August 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性不燃性 (ICSC (2001))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：59 g/100 mL (20℃) (ICSC （2001))
n-オクタノール／水分配係数該当しない
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度2.47 g/cm3 (ICSC (2001))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒なヒュームを生じる。
強酸化剤及び酸と反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、酸
危険有害な分解生成物有毒なヒューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 300～2,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on October 2019))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 439に準拠し、人工皮膚モデルを用いたin vitro皮膚刺激性試験において、60分後の細胞生存率は107.5％であり、区分に該当しないと判定されている (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) のデータはあるが、 データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) OECD TG 437に準拠し、ウシ角膜を用いたin vitro眼損傷性試験 (BCOP) において、平均刺激性スコア（IVIS）は28.49であり、区分1は否定されたが、更なる区分はできなかった (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) においてSI値は3未満であり、陰性と判定された (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果より、ガイダンスに従い分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでバリウム及びその可溶性化合物としてA4 (ACGIH (7th, 2001)) に分類されている。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒト及び実験動物での単回ばく露に関する報告はないが、(1) より、水に可溶であることから、他の可溶性バリウム化合物の情報を参考にできると考えられる。したがって、 (2) 及び (3) より、区分1 (神経系、心血管系、筋肉系、腎臓、消化管)、区分3 (気道刺激性) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質は水溶解度が59 g/100 mL (20℃、ICSC (2001)) というデータがあり、水に可溶である。
(2) ヒトでは可溶性バリウム化合物の事故あるいは意図的な高濃度の摂取により、消化管障害 (嘔吐、下痢、腹痛等) と低カリウム血症を生じ、低カリウム血症の結果として、心血管系 (不整脈、血圧上昇又は低下等)、神経系 (骨格筋麻痺等) 及び腎臓 (腎不全等) への影響を生じるとの記載がある (ATSDR (2007)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 33 (2001))。
(3) 可溶性バリウム化合物は、眼、鼻、喉、気管、皮膚の局所刺激を生じる可能性がある (HSDB (Access on October 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、本物質を含む可溶性バリウムは、ヒトにおいて低カリウム血症に起因した心血管系への影響を生じると考えられることから、区分1 (心血管系) とした。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 塩化バリウム等の可溶性バリウムを含む飲料水を摂取していた居住地区のヒトの集団において、高血圧、心臓疾患、発作の発生頻度が上昇したとの報告、並びに、同様の他の集団において心血管障害、動脈硬化症など心臓疾患による死亡率の増加がみられた (ATSDR (2007))。
(2) 鉱物処理施設において様々なグレードのバリウムの混合及び粉砕によって平均1.07 mg/m3 の可溶性バリウムにばく露された労働者における高血圧症の発生率の増加が報告されている (CICAD 33 (2001))。

【参考データ等】
(3) バリウムイオンはカリウムの拮抗物質であり、バリウムがカリウムを細胞外から細胞内へと移動を促進させ、低カリウム血症が生じる (ACGIH (7th, 2001))。
(4) 塩化バリウム (CAS番号 10361-37-2) 又は塩化バリウム・二水和物 (CAS番号 10326-27-9) をラット又はマウスに13週間又は2年間飲水投与した試験で、いずれも区分2を超える用量で腎臓への影響 (腎症による死亡、尿細管拡張) がみられており、腎臓は動物試験では最も感受性の高い臓器であると記述されている (ATSDR (2007))。
(5) 塩化バリウム (CAS番号 10361-37-2) は区分1 (心血管系、神経系、筋肉系、腎臓) に分類されている (2014年度GHS分類)。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1564
国連品名BARIUM COMPOUND, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【４４９　バリウム及びその水溶性化合物】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【４４９　バリウム及びその水溶性化合物】
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【７９　バリウム化合物】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】１５６４　バリウム化合物】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】１５６４　バリウム化合物】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用