職場のあんぜんサイト
安全データシート
クロロ炭酸イソブチルエステル
作成日　2013/2/22
１．化学品及び会社情報
化学品の名称クロロ炭酸イソブチルエステル
(Chlorocarbonate isobutyl ester)
製品コード24A6049
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限重合触媒・医薬・農薬・樹脂改質剤原料
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
注意書き
安全対策熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名クロロ炭酸イソブチルエステル
別名イソブチル＝クロロホルマート、クロロぎ酸2-メチルプロピル、クロロぎ酸イソブチル、Isobutyl chloroformate 、Chloroformic acid 2-methylpropyl ester、Chloroformic acid isobutyl ester
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C5H9ClO2（136.58）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号543-27-1
官報公示整理番号（化審法）(2)-1704
官報公示整理番号（安衛法）(2)-1704
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気、安静。半座位。人工呼吸が必要なことがある。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。
多量の水と石けんで洗うこと｡
医療機関に連絡する。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合口をすすぐ。吐かせない。　多量の水を飲ませる。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 ：咽頭痛、灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ症状は遅れて現われることがある。蒸気を吸入すると、肺水腫を引き起こすことがある。肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。気道に対して腐食性を示す。
皮膚 ：発赤、痛み、皮膚熱傷。皮膚に対して腐食性を示す。
眼 ：発赤、痛み、重度の熱傷。眼に対して腐食性を示す。
経口摂取 ：腹痛、灼熱感、ショック/虚脱。経口摂取すると、腐食性を示す。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
医師または医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
27℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
特有の消火方法消火するために粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
水を噴霧して容器類を冷却するが、この物質に水が直接かからないようにする。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項この物質を環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
水と触れさせてはならない。乾燥砂などを用い、又は真空で吸い取るなどして、できるだけ完全に空容器に回収する。
危険区域から立ち退く!　
専門家に相談する!　
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項火気厳禁
熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
作業環境管理を厳密に！　
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
作業中は飲食、喫煙をしない。食事前に手を洗う。
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
換気、局所排気、または呼吸用保護具。
保護衣
顔面シールド、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用
引火性。火災時に刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
27℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
20℃で気化したとき、空気は汚染されてきわめて急速に有害濃度に達する。
接触回避水
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件火気厳禁
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
乾燥。
密封。
消火により生じる流出物を収容するための用意。
食品や飼料から離しておく。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料破損しない包装；破損しやすい包装のものは密閉式の破損しない容器に入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
耐火設備
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を着用すること。
個人用保護具：自給式呼吸器付化学保護衣
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
顔面シールド、または呼吸用保護具と眼用保護具の併用
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用すること。
個人用保護具：自給式呼吸器付化学保護衣
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（Merck (14th, 2006)）
色無色（ICSC(J) (2005)）
臭い刺激臭（ICSC(J) (2005)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点データなし。
沸点、初留点及び沸騰範囲130℃（Merck (14th, 2006)）
引火点27℃（CC）（ICSC (2005)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧2.2 kPa（20℃）（ICSC (2005)）
蒸気密度4.71 (空気=1)（ICSC (2005)）
比重（相対密度）1.0426（18℃/4℃）（有機化合物辞典 (1985)）
溶解度水：4220 mg/L（25℃, 推定値）（SRC PhysProp （Access on June 2012））
エタノール、ベンゼン、クロロホルムに可溶。ジエチルエーテルに混和。（CRC (91st, 2010)）
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.54（計算値）（ICSC (2005)）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性水などの消火薬剤と激しく反応する。水や湿気と反応し、塩化水素を生じる。
化学的安定性引火性。火災時に刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
27℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒で腐食性のフュームを生じる。
避けるべき条件水、熱。
混触危険物質水。
危険有害な分解生成物有毒で腐食性のフューム。
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。GHS分類：分類できない
なお、健康有害性については、類似物質である、メチルクロロホルマート（CAS番号 79-22-1）、クロロギ酸エチル（CAS番号 541-41-3）、クロロぎ酸ノルマルプロピル（CAS番号 109-61-5）、クロロギ酸イソプロピル（CAS番号 108-23-6）も参照のこと。
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガス常温で液体（Merck (14th, 2006)）である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ヒトで皮膚に対して腐食性を示すとの記述がある（ICSC(J) (2005))が、詳細不明のため分類できないとした。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ヒトで眼に対して腐食性を示すとの記述がある（ICSC(J) (2005))が、詳細不明のため分類できないとした。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性データなし。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトで気道に対し腐食性を示し、蒸気を吸入すると肺水腫を引き起こすことがある、また、吸入により咽頭痛、灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ症状は遅れて現われることがある（ICSC(J) (2005))等の記述があるが、詳細不明のため分類できないとした。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）データなし。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号2742
国連品名クロロギ酸エステル類（毒性、腐食性かつ引火性のもの）
国連危険有害性クラス6.1
副次危険3, 8
容器等級II
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号155
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。