職場のあんぜんサイト
安全データシート
クロロシクロヘキサン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称クロロシクロヘキサン（Chlorocyclohexane）
製品コード23A5031
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬原料、ゴム薬原料、医薬・農薬中間体
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分３
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分２
水生環境有害性 （長期間）区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎環境
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名クロロシクロヘキサン
別名クロルシクロヘキサン、モノクロロシクロヘキサン、ヘキサクロロシクロヘキサン、Cyclohexyl chloride、Monochlorocyclohexane、Hexahydrochlorobenzene
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C6H11Cl （118.61）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号542-18-7
官報公示整理番号（化審法）(3)-2252
官報公示整理番号（安衛法）(3)-2252
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
皮膚に付着した場合汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
火気厳禁
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（Merck (14th, 2006)）
色無色～僅かに薄い黄色（厚生省報告(2007)）
臭い刺激臭（Merck (14th, 2006)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-44℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲142℃（Merck (14th, 2006)）
引火点32℃（CC）（GESTIS(Access on Feb. 2011)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲上限：7.5%GESTIS (Access on Feb. 2011)
下限：1.1%GESTIS (Access on Feb. 2011)
蒸気圧6.73 mmHg（25℃）（Howard (1997)）
蒸気密度4.12（厚生省報告(2007)）
比重（相対密度）1.004（厚生省報告(2007)）
溶解度水：不溶（Merck (14th, 2006)）
アルコール等に溶解（Merck (14th, 2006)）
n-オクタノール／水分配係数3.36(EST)（Howard (1997)）
自然発火温度290℃（HSDB (2002)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）1.73mPa･s（20℃）（GESTIS (Access on Feb. 2011)）
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットで2000 mg/kg投与で死亡はなく、LD50値は >2000 mg/ｋg（厚労省報告 (2007))である。GHS分類：区分外
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データ不足。なお、ラットのLC50値は2時間ばく露で40 mg/L/2h (30 mg/L/4h) （RTECS (2006)）と報告されているが、詳細不明である。また、LC50値（40 mg/L）は飽和蒸気圧濃度（43 mg/L）の90%以上のため、試験条件はミストが混在する蒸気とみなし。た。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。なお、シクロヘキサンとして、ヒトの皮膚に対し軽度の刺激性との記載（HSDB(2002)）がある。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがないので、分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験およびチャイニーズハムスターの肺由来細胞を用いた染色細胞異常試験でいずれも陰性（厚労省報告 (2006)）が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、親動物の一般毒性として高用量群で流涎および体重増加抑制が現れたが、性機能および生殖能、新生児の生存、外表などの指標に変化はなく、本物質に起因する生殖毒性の証拠は認められなかった（厚労省報告 (2007)）。しかし、妊娠末期の胎仔検査における催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響については、データ不十分のため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットに300または2000 mg/kgを経口投与した試験において、死亡例はなく、2000 mg/kgで体重増加抑制が見られたことを除き一般状態および剖検で異常は認められなかった（厚労省報告（2007））が、血液生化学検査や組織学的検査などは実施されておらず、データ不足のため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、60 mg/kg/day（90日換算値：28 mg/kg/day）以上で膀胱粘膜の単純過形成が認められ、また、300 mg/kg/day（90日換算値：140 mg/kg/day）では、流涎および体重増加の抑制、病理組織学的には雄で腎臓の近位尿細管上皮における硝子滴沈着の増強、雌で膀胱粘膜の単純過形成、その他に雄または雌で網赤血球数の高値、無機リンの低値、腎臓重量の高値がそれぞれ観察された（厚労省報告 (2007)）。以上の結果について、60 mg/kg/dayの雄で観察された膀胱粘膜の単純過形成については、いずれも軽微（minimal）で、かつ詳細も不明なため、分類の根拠とせず、「分類できない」とした。なお、その他の影響は全てガイダンス値範囲の上限（100 mg/kg/day）を超えた用量での所見である。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 甲殻類（ミジンコ）の48時間EC50 =4.018mg/L(AQUIRE, 2012) から、区分2とした。GHS分類：区分2
水生環境有害性（長期間） 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（難分解、BODによる分解度：0%(既存点検, 1977))、急性毒性区分2であることから、区分2とした。GHS分類：区分2
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号1993
国連品名その他の引火性液体（他の危険性を有しないもの）
国連危険有害性クラス3
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号128
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類、
航空法引火性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。