| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | エチル-セカンダリ-ペンチルケトン (Ethyl sec-pentyl ketone) | ||
| 製品コード | H27-B-042 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 食品添加物(香料)，溶剤、ＮＩＴＥ調査 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | エチル-セカンダリ-ペンチルケトン | ||
| 別名 | エチルアミルケトン、5-メチル-3-ヘプタノン、 | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C8H16O (128.21) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 541-85-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-544 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服( 耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 不活性材料( 例えば、乾燥砂又は土等) で流出物を吸収して、化学 品廃棄容器に入れる。 危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行 う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 皮膚と接触しないこと。 眼に入れないこと。 | ||
| 接触回避 | 「１ ０ ． 安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 消防法の規制に従う。 | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 10 ppm (52.4 mg/m3) (エチルアミルケトン) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 消防法の規制に従う。 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧)(GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (GESTIS (2015)) | ||
| 臭い | 桃及びアプリコット様の貫くような不快なにおい(PATTY(6th, 2012)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | 5 ppm (ACGIH(7th, 2001)) | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -56.7℃ (ICSC (2001)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 157～162℃ (ICSC (2001)) | ||
| 引火点 | 43℃ (密閉式) (ICSC (2001)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限：0.9 vol%、上限：48 vol% (GESTIS (2015)) | ||
| 蒸気圧 | 0.267 kPa (25℃) (ICSC (2001)) | ||
| 蒸気密度 | 4.4 (空気=1) (ICSC (2001)) | ||
| 比重(相対密度) | 0.82 (水=1) (ICSC (2001)) | ||
| 溶解度 | 水：0.3 g/100mL (20℃) (ICSC (2001)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 引火性の液体 引火点近傍での加熱時に蒸気と空気の混合物は爆発性を有する。 水より軽い。 わずかに揮発する。 酸化剤、強還元剤、強塩基と反応し、火災の危険をもたらす。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 無機酸類、塩基類、アミン類及びイソシアン酸塩類と接触すると反応する。 酸化剤と接触又は混合すると反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、3,500 mg/kgとの報告 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ウサギのLD50値として、> 16,000 mg/kgとの報告 (GESTIS (Access on August 2015)、RTECS (Access on August 2015)) がある。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分外 ラットへの4時間ばく露試験の結果、3,000 ppm (15.72 mg/L) では死亡例がなく、3,484 ppm (18.26 mg/L) において死亡例がみられ、5,888 ppm (30.9 mg/L) で4/6例死亡との報告 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) 及びラットへの35℃で6,000 ppm 8時間ばく露試験 (4時間換算値：12,000 ppm (62.9 mg/L)) の結果、4/6例死亡との報告 (ACGIH (7th, 2001)) がある。ガイダンスに従い、4時間試験の結果を優先的に採用して、区分外とした。なお、試験濃度が飽和蒸気圧濃度(2,631 ppm) より高いため、ミストの基準値を適用した。新たに入手した情報 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) の情報を追加し、区分を見直した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質は軽度の皮膚刺激性をもつとの記載がある (PATTY (6th, 2012)) が、区分外 (国連分類基準の区分3) とするにはデータ不足と判断した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 ラット及びマウスに本物質の蒸気を4時間ばく露した結果、眼刺激性がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。また、ヒトにおいて、液体状の本物質が眼に接触した結果、一時的な角膜損傷がみられたとの報告や (ACGIH (7th, 2001))、本物質のばく露により眼刺激性がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on August 2015))。以上より、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) 本物質はヒト、実験動物 (ラット、マウス) において気道刺激性の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。また、ヒトの吸入ばく露で頭痛、悪心 (ACGIH (7th, 2001))、ラットの6,000 ppm (31.5 mg/L) (区分2超の用量) 吸入ばく露で、運動失調、活動性低下、昏睡が見られたが回復したとの報告がある(ACGIH (7th, 2001))。 以上より、本物質は気道刺激性、麻酔作用があり、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 なお、ラットを用いた13週間反復毒性試験 (投与経路不明) において、410 mg/kg/day (90日間換算：296 mg/kg/day) で活動性低下、体重増加抑制、γジケトンニューロパチーがみられたとの報告があるが、区分2の範囲外であった (PATTY (6th, 2012))。なお、このデータはアブストラクトであり信頼性に乏しいと考えられる。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2271 | |||
| 国連品名 | ETHYLAMYLKETONE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 155 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省