| 化学品の名称 | m-ジクロロベンゼン | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | m-Dichlorobenzene | ||
| 製品コード | R05-C-061-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機溶媒，医薬・染料中間体 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1 （肝臓）、区分3 （気道刺激性、麻酔作用） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2 （肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H28.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有害 吸入すると有毒 皮膚刺激 強い眼刺激 肝臓の障害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ｍ－ジクロロベンゼン | ||
| 慣用名又は別名 | １，３－ジクロロベンゼン | ||
| 英語名 | m-Dichlorobenzene 1,3-Dichlorobenzene Benzene, 1,3-dichloro- m-Phenylene dichloride | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C6H4Cl2 (147) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 541-73-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-41 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。それが不可能な場合は、口対口蘇生法を行う。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。皮膚刺激が生じた場合は医師の診察／手当を受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。活性炭懸濁水（コップ1杯の水に大さじ3杯を懸濁させたもの）を飲ませる。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、嗜眠、吐き気、咽頭痛、鼻／喉の粘膜への刺激。 皮膚：発赤、痛み、灼熱感、炎症。 眼：充血、痛み、灼熱感、流涙、結膜炎、角膜への軽度の損傷の可能性。 経口摂取：灼熱感、下痢、吐き気、嘔吐。 吸収：頭痛、めまい、吐き気、眠気、心臓／循環系への反応（低血圧→虚脱）、肝臓および腎臓の機能障害の可能性。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、室温の換気の良い場所で保管すること。熱を避けること。強酸化剤およびアルミニウムから離しておく。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。フッ素ゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 芳香臭 | ||
| 融点／凝固点 | -22 ℃（GESTIS(2023)） -24.8 ℃（ICSC(2021)、HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 173 ℃（GESTIS(2023)、ICSC(2021)、HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（ICSC(2021)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 63 ℃（GESTIS(2023)、HSDB in PubChem(2023)） 63 ℃（密閉式）（ICSC(2021)） | ||
| 自然発火点 | >500 ℃（温度等級: T1）（GESTIS(2023)） >500 ℃（HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 1.044 mPa*s（25℃）（HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 溶解度 | 水: 125 mg/L（25℃）（HSDB in PubChem(2023)） 水: 0.11/0.201 g/L（20℃/60℃）（GESTIS(2023)） 水: （不溶）（ICSC(2000）） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 3.52（GESTIS(2023)） log Kow: 3.53（ICSC(2000)、HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 蒸気圧 | 0.286 kPa（25℃）（ICSC(2000)） 2.4/4.3/12 hPa（20℃/30℃/50℃）（GESTIS(2023)） 2.15 mmHg（25℃）（HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.29 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） 1.288 （水=1）（ICSC(2000)） 1.2884 g/cm3（20/4℃）（HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | 5.08 （GESTIS(2023)） 5.1 （空気=1）（ICSC(2000)、HSDB in PubChem(2023)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 燃焼すると、分解する。 塩化水素などの有毒なフュームを生じる。強酸化剤と反応する。 アルミニウムと 激しく反応する。 空気/粉塵/エアロゾル/硝酸/硫酸と接触すると爆発の危険性がある。 アルカリ/アルカリ土類金属、酸化剤、強酸化剤、硝酸と反応する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 63℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | アルカリ/アルカリ土類金属、強酸化剤、硝酸、アルミニウム | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼すると、分解する。 塩化水素などの有毒なフュームを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、580 mg/kg (環境省 リスク評価第6巻 (2008))、1,200 mg/kg (雄)、1,000 mg/kg (雌) (環境省 リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR (2006))、2,300 mg/kg (環境省 リスク評価第6巻 (2008)、DFGOT vol. 1 (1990)) との3件の報告がある。2件が区分4に、1件が区分に該当しない (国連分類基準の区分5) ため、区分4とした。 | |||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (環境省 リスク評価第6巻 (2008)) との報告に基づき、区分に該当しない。旧分類の区分を見直した。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | ラットのLC50値 (7時間) として、8,200 mg/m3 (4時間換算値：1,779 ppm) (環境省 リスク評価第6巻 (2008)) との報告に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1,974 ppm (12,081 mg/m3)) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、17.6 mg/Lとの報告 (環境省 リスク評価第6巻 (2008)) に基づいて、区分に該当しない。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1,974 ppm (12,081 mg/m3)) より高いため、ミストの基準値を適用した。今回の調査で入手した新たな情報を追加して、区分を見直した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 本物質は皮膚に対して刺激性を有するとの記載や、皮膚に付着すると発赤や痛みを生じるとの記載がある (環境省 リスク評価第6巻 (2008))。以上より、区分2とした。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質を24時間閉塞適用した結果強度の刺激性がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 1(1991)) が、24時間適用の結果であるため分類には用いなかった。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質0.1 mLを24時間適用した結果、軽度から重度の結膜浮腫及び軽度の角膜混濁がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 1 (1991)、BUA 8 (1987))。また、本物質は眼に対して刺激性を有するとの記載や、眼に付着すると痛みを生じるとの記載がある (環境省 リスク評価第6巻 (2008))。以上、重度の症状報告があることから区分2Aとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直したが、変更はない（2023年度）。 【参考データ等】 （１）マウス（n=6/群）を用いた改変局所リンパ節試験（LLNA:IMDS）（GLP）において、刺激指数（SI値）は1.12(2%)、0.96(10%)、2.04(50%)であったとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）。 （２）本物質は皮膚接触により感作性症状を引き起こすおそれがあるとの報告がある（HSDB in PubChem (Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、腹腔内投与によるマウス骨髄細胞の小核試験で陽性 (環境省 リスク評価第6巻 (2008)、DFGOT vol. 1 (1990)、EHC 128 (1991)、IARC 73 (1999))、経口投与によるチャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いる染色体異常試験で陰性である (BUA 133 (1996))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である(環境省 リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR (2006)、DFGOT vol. 1 (1990)、IARC 73 (1999)、EHC 128 (1991))。以上より、in vivo骨髄小核試験の陽性知見は評価には使えないものとされ (DFGOT vol. 1 (1990))、ガイダンスにしたがい分類できないとした。 | |||
| 発がん性 | ヒト、実験動物ともに本物質の発がん性に関して、分類に利用可能な情報はなく、IARCは 「グループ3」 に分類した (IARC vol. 73 (1999))。この他、発がん性分類としてはEPAが1990年に 「D (Not classifiable as to human carcinogenicity) 」 に (IRIS Summary (Access on August 2015)) に分類しており、以上より本項は分類できないとした。 なお、旧分類結果 (区分に該当しない) とは基準とした分類ガイダンスが変更されたため、分類結果が変わった。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため、分類できない。なお、本物質を妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に強制経口投与した発生毒性試験において、200 mg/kg/dayまでの用量では、母動物毒性も、胎児への発生毒性影響もみられなかったとの記述があるが、要約のみで、方法、結果の詳細な記述がなく、不十分な報告とされている (ATSDR (2006)、DFGOT MAK Value Documentation (2013)、HSDB in PubChem (Access on August 2015))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 本物質は気道刺激性がある (環境省 リスク評価第6巻 (2008)、EHC 128 (1991))。ヒトか実験動物か詳細不明であるが、吸入ばく露では咳、嗜眠、咽頭痛、経口摂取では、下痢、吐き気、嘔吐 (環境省 リスク評価第6巻 (2008))、マウスの経口投与では300 mg/kg (区分1相当) で、有意な肝重量増加、血清ALT増加、広汎な小葉中心性肝細胞壊死を起こし肝障害の報告 (IARC 73 (1999))、マウスの1,000 mg/kg以上の経口投与 (区分2相当) で協調運動失調、努力呼吸の報告 (EHC 128 (1991))、中枢神経抑制 (麻酔作用) の記載がある (EHC 128 (1991))。 以上より、本物質は気道刺激性、麻酔作用、肝臓影響があり、区分1 (肝臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた10日間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である368 mg/kg/day (90日換算：40.9 mg/kg/day) で肝臓重量増加、肝臓の変性 (空胞化及び腫脹) がみられ、また、90日間強制経口投与毒性試験において、区分2を超える範囲である147～588 mg/kg/dayで肝臓重量増加、肝細胞の変性、壊死が認められている (環境省 リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR (2006))。なお、この90日試験において、区分1の範囲である9 mg/kg/dayでGOT (AST) ・コレステロール増加(雄)、LDH減少 (雄)、甲状腺の濾胞コロイド密度の減少、下垂体前葉の細胞の空胞化 (雄) も認められたが、肝臓の酵素誘導に伴った二次的所見と考えられ分類に用いなかった。また、ラットを用いた28日間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である100 mg/kg/day (90日換算：31.1 mg/kg/day) で肝臓重量増加及び肝酵素誘導 (病理組織学的変化を伴っていない) がみられ、区分2を超える500 mg/kg/day (90日換算：155.6 mg/kg/day) で肝細胞肥大、軽度の血清酵素活性増加が認められている (BUA 133 (1996)、環境省 リスク評価第6巻 (2008))。 したがって、区分2 (肝臓) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。なお、HSDB in PubChem (Access on August 2015) に収載された数値データ (粘性率: 1.044 mPa・s (25℃)、密度 (比重) : 1.2884) より、動粘性率は0.810 mm2/sec (25℃) と算出される。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（ミシッドシュリンプ）96時間LC50/EC50 = 2.85 mg/L（EHC 128, 1991）であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急速分解性がなく（BOD分解度＝0%、GC分解度＝0%（通産省公報, 1983））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC (繁殖) < 0.1 mg/L（環境庁生態影響試験, 1995、環境省リスク評価第6巻, 2008）から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2810 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒物（有機物）（液体）、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当 | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１）【ジクロロベンゼン】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１ | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「皮膚感作性（区分の変更なし）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省