1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 1,2−ジクロロエチレン(1,2-Dichloroethylene) | ||
製品コード | H26-B-047(製品コードなし) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 本物質の主な用途は、他の塩素系溶剤の合成原料、染料・香料・樹脂等の低温抽出溶剤(シス体及びトランス体)である |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
自己反応性化学品 | タイプG | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2A | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分1 (呼吸器、肝臓)、 区分3 (麻酔作用) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 強い眼刺激 眠気又はめまいのおそれ 呼吸器、肝臓の障害 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1,2−ジクロロエチレン(1,2-Dichloroethylene) | ||
別名 | 二塩化アセチレン(Acetylene dichloride ) 1,2−ジクロロエテン(1,2-Dichloroethene) sym−ジクロロエチレン(sym-Dichloroethylene) | ||
濃度又は濃度範囲 | 99%以上 | ||
分子式 (分子量) | C2H2Cl2 (96.95) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 540-59-0 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-103 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-103 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 眼の発赤、痛み、皮膚の乾燥、吸入による咳、咽頭痛、めまい、吐き気、し眠、脱力感、意識喪失、嘔吐、経口による腹痛の他、吸入した場合と同じ症状がある。 | ||
応急措置をする者の保護 | 火気に注意する。 有機溶剤用の保護マスクが有ればそれを着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 引火性の高い液体及び蒸気 | ||
特有の消火方法 | 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。 引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。 大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。 二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 ヒュームを吸入しないこと。 ミストを吸入しないこと。 蒸気を吸入しないこと。 スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。 酸化剤から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避けること。 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 150 ppm | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 150ppm 590ppm | ||
ACGIH(2014年版) | TLV-TWA (200 ppm) TLV-STEL (- ppm) | ||
設備対策 | 指定された防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 適切な保護衣及び長靴を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 情報なし | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -57℃:GESTIS(2014) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 48-60℃:GESTIS(2014) | ||
引火点 | 6℃(密閉式):ICSC(2003) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 非該当 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 5.6-12.8vol%:HSDB(2005) | ||
蒸気圧 | 201mmHg(25℃) [換算値 26793Pa(25℃)]:HSDB(2005) | ||
蒸気密度 | 3.34(計算値) | ||
比重(相対密度) | 1.2838(20℃/4℃)(シス体)、1.2565(20℃/4℃)(トランス体):Dean(15th Ed.) | ||
溶解度 | 水:3.5グラム/L(25度):HSDB(2005) アルコール、エーテル、その他多くの有機溶媒:可溶:Merck(13th,2001) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = 1.86 (測定値) (シス体)、log Pow = 2.09 (測定値) (トランス体) :SRC:KowWin(2005) | ||
自然発火温度 | 460℃:HSDB(2014) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 該当しない | ||
0.444mPa・s (25℃) (粘性率、シス体)、0.317mPa・s (25℃) (粘性率、トランス体):Dean(15th Ed.) | |||
10.安定性及び反応性 | |||
反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 加熱や燃焼により分解し、塩化水素などの有害で腐食性のヒューム(塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素など)を生じる。 | ||
危険有害反応可能性 | 強酸化剤と反応する。 水酸化カリウム、銅、銅合金と反応し、空気に触れると引火する有毒なクロロアセチレンを生成する。 ある種のプラスチックを侵す。 | ||
避けるべき条件 | 光、発火源、空気へのばく露、過熱、湿度、水、酸化剤、水酸化カリウム、銅、銅合金、塩基との接触 | ||
混触危険物質 | 酸化剤、水酸化カリウム、銅、銅合金、塩基との接触 | ||
危険有害な分解生成物 | 塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素など |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、770 mg/kg との報告 (HSDB (Access on June 2014)、GESTIS (Access on July 2014)) に基づき、区分4とした。新たな情報源 (HSDB (Access on June 2014)、GESTIS (Access on July 2014)) を追加し、文章を見直した。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。なお、本物質はtrans-異性体とcis-異性体との混合物であるが、trans-1,2-ジクロロエチレン (CAS No.:156-60-5) は「区分外」に該当し、cis-1,2-ジクロロエチレン (CAS No.:156-59-2) は「分類できない」に該当する。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | 本物質はtrans-異性体とcis-異性体との混合物であり、本物質 (異性体混合物) としてのデータはない。trans-1,2-ジクロロエチレン (CAS No.:156-60-5) 及びcis-1,2-ジクロロエチレン (CAS No.:156-59-2) はいずれも区分外に該当することに基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (348,470 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、trans-1, 2-ジクロロエチレン (CAS No. 156-60-5) では、ウサギに原液0.5 mLを24時間閉塞適用した結果、軽度から中等度の紅斑がみられた (NITE初期リスク評価 (2008)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010)) との報告や、ウサギに5,000 mg/kgを適用した結果、重度の刺激性がみられたが回復性については不明である (ATSDR (1996)) との報告がある。さらに、ヒトに対しても皮膚を刺激する (環境省リスク第4巻 (2005)) との記載がある。旧分類の根拠は、trans-1, 2-ジクロロエチレンのデータからの分類であったため分類に用いなかった。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ヒトへのばく露により、焼灼感を伴う眼の痛みがみられたとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2008)) や中等度の刺激性がみられたとの報告 (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1970)) から区分2Aとした。 | ||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoではマウスの末梢血赤血球の小核試験で陰性 (IRIS TR (2010))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、ヒト培養細胞の小核試験で陽性、姉妹染色分体交換試験で陽性である (IRIS TR (2010)、NTP DB (Access on July 2014))。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ヒトにおいては、吸入ばく露でめまい、吐き気、強い麻酔作用を有し、本物質の蒸気を狭い場所で吸入後、死亡例が報告されている (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1970)、ACGIH (7th, 2001)、NITE初期リスク評価書 (2008))。 実験動物では、ラットに trans-異性体、cis-異性体の混合物63.44 mg/Lを吸入ばく露した試験で、中枢神経系の抑制、平衡障害及び虚脱がみられたとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2008))、ラットの吸入で、麻酔作用、中枢神経系への影響、ラットの3.97 mg/L及び11.90 mg/Lの吸入で、著しい肺の充血、肺胞中隔膜の拡張及び肺浸潤が認められた。また、肝小葉及びクッパー細胞の脂肪変性の報告がある (ACGIH (7th, 2001))。ラットとマウスを用い、電気的誘発発作の伝播、維持の阻害作用を本物質の吸入ばく露で検討した報告では、ラットに誘発された後肢強直性の延長時間を30%低下させた濃度は7.18 mg/L、マウスに後肢強直性延長時間を30%増加させた濃度は13.48 mg/Lとの記載がある (ATSDR (1996))。なお、以上の実験動物の知見は、呼吸器及び肝臓の影響が区分1に相当するガイダンス値の範囲で認められた。 以上より、区分1 (呼吸器、肝臓)、区分3 (麻酔作用) とした。なお、旧分類で記載されている「実験動物については、「遊泳試験において行動能の45% 喪失」 (ATSDR (1996)) 」については、ATSDRが「遊泳運動の期間変化についての神経学的重要性についてはわかっていない。」と記載していることから、根拠データから外した。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトにおける知見はない。実験動物では50:50 (cis-:trans-) 異性体混合物を雄ラットに485 mg/kg/日 (162mg/kg/day (90日換算)) で30日間強制経口投与した結果、肝臓相対重量の増加、血液所見 (赤血球数、ヘモグロビン濃度の減少など) がみられた (IRIS TR (2010)、ATSDR (1996)) が、1用量のみの試験であり、区分2までの用量範囲での影響の有無については不明である。また、吸入経路では58:42 (cis-:trans-) 異性体混合物をラット、ウサギ、モルモット又はイヌに6ヶ月間吸入ばく露した試験において、ラット又はウサギに区分外の高濃度で、肝臓及び/又は腎臓重量の増加がみられた (IRIS TR (2010)、ATSDR (1996)) との報告があるが、区分2までの濃度範囲での影響が同様に不明である。以上、経口、吸入いずれの経路も分類に適した試験データがなく、データ不足により分類できない。 なお、旧分類は、ATSDR (1996) の記述より、区分2 (血液系) に分類したが、「全血球算定、赤血球、ヘモグロビン及びヘマトクリットの顕著な減少」との記述内容は485 mg/kg/day、30日間投与での所見であり、分類ガイダンスに従い90日換算した用量は区分外相当であり、旧分類の区分2は誤りである。 混合物ではなく、異性体についての参考情報として、trans-異性体についても分類に適したデータはなく、今回の分類では「分類できない」とした。他方、cis-異性体について、経口経路では唯一の試験結果がラットの経口投与で区分2相当量で組織変化を伴わない肝臓及び腎臓重量の増加を示した (IRIS TR (2010)) との報告であるが、区分2 (肝臓、腎臓) に分類するには証拠が不十分である。吸入経路の毒性情報はなく、cis-異性体についても同様にデータ不足のため、「分類できない」とするのが妥当である。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類(ブラインシュリンプ)の24時間LC50=0.07mmol/L(AQUIRE、2003)(mg/L換算値:6.79mg/L)から、区分2とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=2(PHYSPROP Database、2005))ものの、急速分解性がない(BODによる分解度:0%(HSDB、2004))ことから、区分2とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。 特別管理産業廃棄物のため、廃棄においては特に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物処理基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1150 | |||
国連品名 | 1,2-DICHLOROETHYLENE | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | K | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 130P |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 第1種有機溶剤等 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) 危険物・引火性の物 | |||
化学物質排出把握管理促進法 | 第2種指定化学物質 | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
航空法 | 引火性液体 | |||
労働基準法 | 疾病化学物質 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |