1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | イソブチルベンゼン(Isobutylbenzene) | ||
製品コード | 23A5131 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 液晶原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | ||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | |||
皮膚刺激 | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | ||||
容器を接地すること、アースをとること。 | ||||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | ||||
火花を発生させない工具を使用すること。 | ||||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を多量の水と石けんで洗うこと。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | イソブチルベンゼン | ||
別名 | 2-メチルー1-フェニルプロパン、2-ベンジルプロパン 、(2-メチルプロピル)ベンゼン、2-Methyl-1-phenylpropane、2-Benzylpropane、(2-Methylpropyl)benzene | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C10H14 (134.222) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 538-93-2 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-22、(3)-11 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-22、(3)-11 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。 | ||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | ||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
火気厳禁 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(IMDG (2010)) | ||
色 | 無色(IMDG (2010)) | ||
臭い | 不快臭(IMDG (2010)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -51.48℃(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 170.5℃(Merck (14th, 2006)) | ||
引火点 | 55℃(CC)(NFPA (13th, 2006)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 上限:6.0 %(CRC (91st, 2010)) | ||
下限:0.8 %(CRC (91st, 2010)) | |||
蒸気圧 | 0.257 kPa(25℃)(CRC (91st, 2010)) | ||
蒸気密度 | 4.62(Sax (11th, 2004)) | ||
比重(相対密度) | 0.8673(Merck (14th, 2006)) | ||
溶解度 | 水:109.82 mg/L (20℃)(IUCLID (2000)) | ||
エタノール、ジエチルエーテル、アセトン、ベンゼン、石油エーテル、四塩化炭素に混和。(CRC (91st, 2010)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | logP = 4.68(IUCLID (2000)) | ||
自然発火温度 | 427℃(CRC (91st, 2010)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | データなし。 | ||
避けるべき条件 | データなし。 | ||
混触危険物質 | データなし。 | ||
危険有害な分解生成物 | データなし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLDLo値は5000mg/kg bw (IUCLID (2000))である。GHS分類:区分外 | ||
経皮 | ラットに2000 mg/kgを投与した試験(OECD TG 402)で死亡はなく、LD50値は>2000 mg/kg(IUCLID (2000))である。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギに0.5 mLを4時間適用した試験(OECD TG 404)で明瞭な紅斑と軽度の浮腫が観察されたが、適用8日後には回復し、中等度の刺激性(moderately irritating)との評価(IUCLID (2000))がある。GHS分類:区分2 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギ3匹を用い0.1 mLを適用した試験(OECD TG 405)で軽度の刺激性(slightly irritating)との評価であったが、虹彩炎はなく、角膜混濁は24時間後1匹に観察されたのみで、結膜発赤が2匹に認められたがスコアの群平均は1.3と2未満で、適用7日後には回復したとの報告(IUCLID (2000))がある。GHS分類:区分外 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットを用いたマキシマイゼーション試験(OECD TG 406)で、惹起処置により紅斑および浮腫は見られず陽性率は0%(0/20)であり、遅延型接触過敏症の証拠は認められなかったとの報告(IUCLID (2000))がある。GHS分類:区分外 | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータが無い。GHS分類:分類できない。なお、in vitro試験としてエームス試験で陰性(IUCLID (2000))の報告がある。 | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに2000 mg/kgを経皮投与した試験で、死亡および全身性の症状は認められず、皮膚適用部位に軽度または明瞭な紅斑が現れたのみで剖検所見も正常であった(IUCLID (2000))ことから、経皮投与では区分外相当であるが、他経路(経口、吸入)についてはデータがなく影響が不明である。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データなし。GHS分類:分類できない | ||
水生環境有害性(長期間) | データなし。GHS分類:分類できない | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 2709 | |||
国連品名 | ブチルベンゼン | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 128 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
航空法 | 引火性液体 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |