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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
3-メトキシアニリン(別名m-アニシジン)
作成日 2025年3月14日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称3-メトキシアニリン(別名m-アニシジン)
化学品の英語名称3-methoxyaniline
製品コードR06-S47-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬中間体(NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
生殖細胞変異原性区分2
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1(血液系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1(血液系)
分類実施日
(環境有害性)
令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性 短期(急性)区分1
水生環境有害性 長期(慢性)区分1

GHSラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
 応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名3-メトキシアニリン
慣用名又は別名m-アニシジン
英語名3-methoxyaniline
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H9NO (123.15)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号536-90-3
官報公示整理番号
(化審法)
3-682
官報公示整理番号
(安衛法)
-
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)-

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
医療機関に連絡する。
以上、ICSC参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。
以上、ICSC参照。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
以上、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。 吐かせない。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 医療機関に連絡する。
以上、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥粉末消火剤、泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。
以上、ICSC参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
以上、ICSC参照。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
自給式呼吸器付化学保護衣
以上、ICSC参照。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
以上、ICSC参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
以上、ICSC参照。
二次災害の防止策情報なし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
以上、ICSC参照。
手の保護具保護手袋。 保護衣。
以上、ICSC参照。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、保護面または保護眼鏡を着用する。
以上、ICSC参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
淡黄色
臭い腐った卵の臭い
融点/凝固点-1 ℃ (GESTIS (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲251 ℃ (GESTIS (2024))
可燃性可燃性 (GESTIS (2024))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点126 ℃ (Closed cup) (GESTIS (2024))
自然発火点515 ℃ (GESTIS (2024))
分解温度515 ℃ (ICSC (2002))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水:18 g/L (20℃) (GESTIS (2024))
エタノール、エチレン、アセトン、ベンゼン:可溶 (HSDB in PubChem (2024))
水:2.05 g/100 mL (20℃) (ICSC (2002))
n-オクタノール/水分配係数log Kow:0.93 (GESTIS (2024))
蒸気圧0.1 hPa (25℃) (GESTIS (2024))
7.5×10-2 mmHg (25℃) (HSDB in PubChem (2024))
密度及び/又は相対密度1.1 g/cm3 (20℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度4.25 空気=1 (GESTIS (2024))
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性燃焼すると、有毒なフューム(窒素酸化物など)を生成する。 強酸化剤と反応する。 火災の危険を生じる。
以上、ICSC参照。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質強酸化剤から離しておく
以上、ICSC参照。
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口(1)より、区分4とした。
【根拠データ】
(1)ラットのLD50:526 mg/kg(GLP)(厚生労働省 既存点検結果 (1994)、MOE 初期評価 (2011)、SIDS (2002))
【参考データ等】
(2)ラットのLD50:> 300 mg/kg(GLP)(厚生労働省 既存点検結果 (1994)、MOE 初期評価 (2011)、SIDS (2002))
経皮データ不足のため分類できない。
吸入: ガスGHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性(1)〜(5)より、区分2とした。
【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG 474、GLP、強制経口投与)において、雄で陽性、雌で陰性の報告がある(MOE 初期評価 (2011)、厚生労働省 既存点検結果 (1994) 、SIDS (2002)、HSDB (Accessed Oct. 2020))。
(2)細菌復帰突然変異試験において、陽性(+S9)及び陰性(-S9)との報告がある(厚労省 既存点検結果 (1994) 、SIDS (2002)、HSDB (Accessed Oct. 2020))。
(3)細菌復帰突然変異試験において、陰性との報告がある(MOE 初期評価 (2011)、SIDS (2002)、HSDB (Accessed Oct. 2020))。
(4)チャイニーズハムスター肺由来細胞(CHL)を用いた染色体異常試験(GLP)において、陰性(+S9)及び陽性(-S9、構造異常)との報告がある(MOE 初期評価 (2011)、厚労省 既存点検結果 (1994))。
(5)チャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞を用いた姉妹染色分体交換(SCE)試験において、陰性(+S9)及び陽性(-S9)との報告がある(MOE 初期評価 (2011)、SIDS (2002)、HSDB (Accessed Oct. 2020))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性(1)より、区分1Bとした。なお、(1)では着床後早期に胎児への重篤な致死作用が認められている。
【根拠データ】
(1)ラットを用いた強制経口投与による反復投与/生殖発生毒性スクリーニング併合試験(OECD TG422、GLP、交配前14日を含む計50日間(雄)、交配14日前から哺育4日まで(40〜49日間)(雌))において、300 mg/kg/dayで親動物に一般毒性影響(体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓・脾臓などの組織変化、貧血所見(雄)など)がみられたが、交尾及び受胎能に影響はみられなかった。ただし、同群には対照群と同程度の着床痕が確認されたが、出産率は0%であったことから、着床後の早期に胎児への致死作用が生じたと考えられた。(厚生労働省 既存点検結果 (1994)、MOE初期評価 (2011)、SIDS (2002))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(1)〜(4)より、メトヘモグロビン生成およびチアノーゼがみられることから、標的臓器を血液系と考えられる。また(1)、(2)よりヒトへの影響が示唆されることから、区分1(血液系)とした。
【根拠データ】
(1)職業ばく露によるアニシジン(異性体の区別なし)の全身影響に関しては、アニリンと類似しているがアニリンほど強くはない。本物質(m-アニシジン)の場合は、メトヘモグロビン生成とそれによる酸素不足症状が基本的な吸収後の影響であるとの報告がある(GESTIS (Accessed on Aug. 2020))。
(2)本物質は血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成することがある。吸入するとチアノーゼや錯乱、痙攣、眩暈、頭痛、吐き気、意識喪失を生じ、経口摂取した場合にもこれら症状が現れることがあるとの報告がある(MOE 初期評価 (2011))。
(3)ラットを用いた単回経口投与試験(GLP)において、500 mg/kg以上(区分2の範囲)でよろめき歩行、流涎、流涙、腹臥、表皮温下降、チアノーゼ、自発運動減少、うずくまり等がみられ、その他、褐色尿が投与後3日目までみられたとの報告がある(MOE 初期評価 (2011)、厚生労働省 既存点検結果 (1994)、SIDS (2002)、HSDB (Accessed Oct. 2020))。
(4)ラットを用いた単回経口投与試験(GLP)において、200 mg/kg以上(区分1の範囲)でよろめき歩行、流涎、流涙がみられ、300 mg/kg(区分1の範囲)で腹臥、呼吸緩徐の他、褐色尿が投与後1日目にみられたとの報告がある(MOE 初期評価 (2011)、厚生労働省 既存点検結果 (1994)、SIDS (2002))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(1)より、区分1の用量範囲でみられている脾臓における髄外造血及び褐色色素沈着を、区分2の用量範囲でみられる溶血による影響と考え、区分1(血液系)とした。
【根拠データ】
(1)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の併合試験(OECD TG 422、GLP、50日間(雄)、40〜49日間(雌))において、2.4 mg/kg/day(90日換算 1.1 mg/kg/day(雄)、1.3 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)及び12 mg/kg/day以上(90日換算 5.3 mg/kg/day(雄)、6.7 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で脾臓に髄外造血及び褐色色素沈着(雄)がみられ、60 mg/kg/day以上(90日換算 26.7 mg/kg/day(雄)、33.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で脾臓影響(B細胞領域のリンパ球減少、うっ血(雄)、相対重量増加・褐色色素沈着(雌))及び血液影響(赤血球数・Hb・Htの減少(雄))がみられ、300 mg/kg/day(90日換算 133 mg/kg/day(雄)、167 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で、褐色尿、脾臓影響(腫大、絶対及び相対重量増加(雄))、血液影響(網赤血球数・白血球数・好中球比の増加、リンパ球比の減少(雄))、肝臓影響(髄外造血・クッパー細胞内の褐色色素沈着、相対重量増加(雄))がみられたとの報告がある(MOE 初期評価 (2011)、厚生労働省 既存点検結果 (1994)、SIDS (2002))。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.11 mg/L(MOE初期評価, 2011)であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(METI既存点検結果, 1989))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.028 mg/L(SIDS, 2002)から、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:0%(METI既存点検結果, 1989))、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間EC50 = 10 mg/L(MOE初期評価, 2011)から、区分2となる。
以上の結果を比較し、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性*分配係数試験 化審法濃縮度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。


14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2431
品名(国連輸送名)アニシジン
国連分類6.1
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1) 【アニシジン】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【499 3−メトキシアニリン】
毒物及び劇物取締法-
消防法第4類 引火性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) 【5 第三石油類非水溶性液体】
船舶安全法毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」