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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-チオキソ-3,5-ジメチルテトラヒドロ-2H-1,3,5-チアジアジン
作成日 2008年10月21日
改訂日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称2-チオキソ-3,5-ジメチルテトラヒドロ-2H-1,3,5-チアジアジン (別名: ダゾメット) (Dazomet)
製品コードR02-B-102
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺菌剤)、防腐剤 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (血液系、肝臓)
分類実施日
(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-チオキソ-3,5-ジメチルテトラヒドロ-2H-1,3,5-チアジアジン
別名ダゾメット
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H10N2S2 (162.27)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号533-74-4
官報公示整理番号
(化審法)
5-1085
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。
多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状眼: 充血、痛み。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性特定の条件下で可燃性。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材下水に流してはならない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
工業用は純度98%である;この物質はかなり安定しているが、35℃より高い温度や水分には敏感である。
製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSCも参照のこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
消火により生じる流出物を収容するための用意
酸および食品や飼料から離しておく
冷所
乾燥
換気のよい部屋に保管
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグルまたは眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色または無色
臭いわずかな特徴的臭気
融点/凝固点103.2〜105.2℃ (農薬抄録 (2012))
沸点、初留点及び沸騰範囲150℃以上で分解 (農薬抄録 (2012))
可燃性特定の条件下で可燃性 (ICSC (1999))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点270℃ (GESTIS (Access on June 2020))
分解温度102℃ (HSDB (Access on June 2020))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 0.3 g/100 mL (20℃) (ICSC (1999))
ジクロロメタン、アセトニトリル、アセトン、酢酸エチル、メタノールに可溶 (農薬抄録 (2012))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 0.63 (pH 7) (HSDB (Access on June 2020))
蒸気圧2.8E-006 mmHg (20℃) (HSDB (Access on June 2020))
密度及び/又は相対密度1.363 g/cm3 (室温) (農薬抄録 (2012))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性102℃以上で分解する。
窒素酸化物およびイオウ酸化物などの有毒なフュームを生じる。
酸と接触すると、分解する。
二硫化炭素を生じる。
水または水分と接触すると、分解する。
有毒なガスを生じる。
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質酸、水
危険有害な分解生成物窒素酸化物およびイオウ酸化物などの有毒なフューム、有毒なガス、二硫化炭素

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 550 mg/kg、雌: 710 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第17巻第4号 (1992))
(2) ラットのLD50: 320 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020)、HSDB (Access on June 2020))
経皮【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012))
(2) ラットのLD50: 雄: 2,260 mg/kg、雌: 2,600 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第17巻第4号 (1992))
(3) ウサギのLD50: 7,000 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (2.4E-005 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 雌: 7.29 mg/L、雄: > 8.40 mg/L (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第17巻第4号 (1992))
(2) ラットのLC50 (4時間): 8.4 mg/L (GESTIS (Access on June 2020)、HSDB (Access on June 2020))
(3) 本物質の蒸気圧: 2.8E-006 mmHg (20℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 2.4E-005 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は皮膚及び眼刺激性を示さず、感作性物質ではないが、分解産物であるメチルイソチオシアネート (CAS番号 556-61-6) は刺激性及び感作性を有する (Canada Pesticides (2018))。
(2) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第17巻第4号 (1992))。

【参考データ等】
(3) 本物質の15%溶液を用いた試験では壊死がみられており、標準的なウサギの試験を含むいくつかの試験を横断的にみると、本物質の評価は刺激性から腐食性の範囲にわたっている (GESTIS (Access on June 2020))。
(4) ヒトにおいて希釈液は皮膚刺激性を有し、粉体は眼と皮膚を刺激する可能性がある (HSDB (Access on June 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は皮膚及び眼刺激性を示さず、感作性物質ではないが、分解産物であるメチルイソチオシアネート (CAS番号 556-61-6) は刺激性及び感作性を有する (Canada Pesticides (2018))。
(2) 本物質 (39 mg) のウサギを用いた眼刺激性試験において、適用1時間後に縮瞳が観察され、結膜に軽度の発赤が認められたが、72時間後には消失し、軽微な結膜浮腫が投与1 時間後にのみ認められた (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012)、GESTIS (Access on June 2020)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第17巻第4号 (1992))。

【参考データ等】
(3) 粉体は眼と皮膚を刺激する可能性がある (HSDB (Access on June 2020))。
(4) 本物質は強い眼刺激性を有する (HSDB (Access on June 2020))。
(5) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は皮膚及び眼刺激性を示さず、感作性物質ではないが、分解産物であるメチルイソチオシアネート (CAS番号 556-61-6) は刺激性及び感作性を有する (Canada Pesticides (2018))。
(2) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で陰性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012)、GESTIS (Access on June 2020)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第17巻第4号 (1992))。

【参考データ等】
(3) 本物質は軽度の感作性を有する (HSDB (Access on June 2020))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラットの肝臓を用いる不定期DNA合成試験及びマウスの骨髄細胞を用いる小核試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験において弱い陽性、陰性の報告がある。また、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験において陰性の結果、哺乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験において陽性の結果がある (同上)。
発がん性【分類根拠】
(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでD (Not Classifiable as to Human Carcinogenicity) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on September 2020):1993年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間及び18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2019))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、母動物毒性のみられない用量で胚/胎児に対する影響がみられていることから区分1Bとした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。

【根拠データ】
(1) 雌ウサギの妊娠6〜18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量 (25 mg/kg/day) から着床後胚損失率の増加及び生存胎児数の減少がみられている (食安委 農薬評価書 (2019))。

【参考データ等】
(2) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖毒性試験において、親動物毒性 (体重増加抑制、肝臓の比重量増加等) がみられる用量においても、生殖影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2019))。
(3)雌ラットの妊娠6〜15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2019))。
(4) 雌ウサギの妊娠7〜19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (1/15例)、体重増加抑制、子宮重量減少) がみられる用量 (最高用量の45 mg/kg/day) で着床後胚損失率の増加、早期吸収胚数増加及び生存胎児数の減少、過剰肋骨増加、胸骨分節癒合の増加がみられている (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、実験動物を用いた急性毒性試験の結果、症状の発現した用量は不明であるもの、経口経路、経皮経路では区分2の範囲で死亡例がみられたことから、この用量で症状はみられたと判断し、症状として神経系に対する影響がみられていることから区分2 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) ラット、マウスの単回経口投与毒性試験では、症状として呼吸粗大、流涙、流涎、自発運動の低下、うずくまり姿勢、鼻部への赤色粘液様分泌物の付着、立毛及び衰弱、マウスでは加えて痙攣がみられた。剖検所見として腸管全体の軽度膨張等がみられた。死亡はラット、マウスとも350 mg/kg (区分2の範囲) からみられ、LD50値はラットでは雄: 550 mg/kg、雌: 710 mg/kg、マウスでは雄: 455 mg/kg、雌: 430 mg/kg) であった (食安委 農薬評価書 (2019))。
(2) ラット、マウスの単回経皮投与毒性試験では、症状としてあらい呼吸、自発運動の低下、流涙及びうずくまり等がみられた。死亡はラット、マウスとも1,820 mg/kg (区分2の範囲) からみられ、LD50値はラットでは雄: 2,260 mg/kg、雌: 2,600 mg/kg、マウスでは雄: 2,400 mg/kg、雌: 2,530 mg/kgであった (食安委 農薬評価書 (2019))。

【参考データ等】
(3) ラットを用いた経口経路による急性神経毒性試験において、雄の50 mg/kg/day以上、雌の13 mg/kg以上で自発運動量低下、雌雄の50 mg/kg以上で投与後数時間以内に流涎、流涙及び立ち上がり回数の低下がみられている (食安委 農薬評価書 (2019))。
(4) ラットを用いた急性吸入毒性試験 (LC50: 雄: > 8.40 mg/L、雌: 7.29 mg/L) において、雄では8.40 mg/L 、雌では5.11 mg/L 以上で死亡例がみられ (いずれも区分2超)、中毒症状として、雌雄で痙攣様歩行、赤色様鼻分泌物、腹部被毛の黄色の汚れ、鼻部の赤色様痂皮 (血液反応陽性)、立毛、うずくまり、赤色尿 (血液反応陽性) 及び貧血がみられ、8.40 mg/Lのみで後肢のひきずりがみられた。剖検所見において、雌雄の死亡動物に全身性うっ血、8.40 mg/Lの雄1例に軽微な肺気腫、雌2例に強度の肺充血がみられている (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2012))。

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物では、(1)〜(4) より区分1の用量で血液系、肝臓への影響がみられていることから、区分1 (血液系、肝臓) とした。新たな情報の追加により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの90日間混餌投与試験では、雄では50 ppm (4 mg/kg/day相当、区分1の範囲)、雌では200 ppm (16 mg/kg/day相当、区分2の範囲) 以上で小葉中心性の肝細胞脂肪変性がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。
(2) ラットの90日間混餌投与試験では、投与量を23日目に400 ppmから200 ppmへ減量した群 (雄/雌: 7.0/6.4 mg/kg/day相当、いずれも区分1の範囲) でヘモグロビン、赤血球数及びヘマトクリット値の減少、さらに雌では血小板数増加、ALT減少、脾ヘモジデリン沈着等がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。
(3) イヌの1年間混餌投与試験では、雌では50 ppm (1.4 mg/kg/day相当、区分1の範囲) 以上で肝ヘモジデリン沈着がみられ、150 ppm (雄/雌: 3.6/4.0 mg/kg/day相当、いずれも区分1の範囲) の雌雄ではAST、ALT及びALP増加、アルブミン減少、雄では赤血球数、ヘモグロビン及びヘマトクリット値減少、部分トロンボプラスチン時間及びプロトロンビン時間延長、総ビリルビン及びグロブリン増加、肝ヘモジデリン沈着、肝硬変、雌では慢性肝炎がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。
(4) ラットの2年間混餌投与試験では、80 ppm (雄/雌: 3.4/4.6 mg/kg/day相当、いずれも区分1の範囲) 以上の雌で血小板数増加、総タンパク質、アルブミン、グロブリン、トリグリセリド及びコリンエステラーゼ減少、320 ppm (雄/雌: 14.0/19.1 mg/kg/day相当、いずれも区分2の範囲) の雌で赤血球数、ヘモグロビン及びヘマトクリット値減少、総ビリルビン増加、変異肝細胞巣、肝細胞空胞化、小葉中心性の肝細胞脂肪変性がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。
(5) ラットの2年間混餌投与試験では、80 ppm (雄/雌: 3.4/4.8 mg/kg/day相当、いずれも区分1の範囲) 以上の雄で肝細胞空胞化及び肝細胞脂肪変性、雌で変異肝細胞巣がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。

誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (ニジマス) の96時間LC50 = 0.16 ppm (AQUIRE (2003)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 1.4 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がない (BODによる分解度: 4% (既存化学物質安全性点検データ)) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級L
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【244 2−チオキソ−3,5−ジメチルテトラヒドロ−2H−1,3,5−チアジアジン】
毒物及び劇物取締法劇物(指定令第2条)【69の4 2−チオ−3,5−ジメチルテトラヒドロ−1,3,5−チアジアジン及びこれを含有する製剤】
化学物質審査規制法旧第3種監視化学物質(旧法第2条第6項)【旧番号255 2−チオキソ−3,5−ジメチルテトラヒドロ−2H−1,3,5−チアジアジン(別名ダゾメット)(平成23年4月1日をもって廃止)】
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【3 ダゾメット】
航空法有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3077 環境有害物質(固体)】
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3077 環境有害物質(固体)】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用