1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1-カルバモイルオキシ-2-ヒドロキシ-3-(2'-メトキシフェニルオキシ)プロパン (1-Carbamoyloxy-2-hydroxy-3-(2'-methoxyphenyloxy)propane) | ||
製品コード | 24A6107 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 解毒薬 筋弛緩薬 抗痙攣薬 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
眠気又はめまいのおそれ | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。 | ||||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1-カルバモイルオキシ-2-ヒドロキシ-3-(2'-メトキシフェニルオキシ)プロパン | ||
別名 | メトカルバモール、3-(オルト-メトキシフェノキシ)-1,2-プロパンジオール-1-カルバメート、3-(2-ホルミルフェノキシ)-2-ヒドロキシプロピル=カルバマート、Methocarbamol、3-(o-Methoxyphenoxy)-1,2-propanediol-1-carbamate、3-(2-Methoxyphenoxy)-, 1-carbamate | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C11H15NO5(241.24) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 532-03-6 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (9)-293、(9)-1471 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 4-(6)-235 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶性粉(有機化合物辞典 (1985)) | ||
色 | 白色(有機化合物辞典 (1985)) | ||
臭い | 無臭(有機化合物辞典 (1985)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 92-94℃(Merck (14th, 2006)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし。 | ||
引火点 | データなし。 | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.000000341(est) mmHg(25℃)(HSDB (2008)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | データなし。 | ||
溶解度 | 水:2.5 g/100 ml (20℃)(Merck (14th, 2006)) | ||
アルコール、プロペニルグリコールに溶解。(HSDB (2008)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 0.61(HSDB (2008)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は 1320 mg/kg(RTECS (2007):元文献 Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics.: 129, 75, 1960)に基づき、元文献において記載を確認の上、区分4とした。 GHS分類:区分4 | ||
経皮 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなしGHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。なお、ヒトの情報として、本物質を投与された患者では、蕁麻疹、そう痒、発疹、皮疹、鼻腔のうっ血を伴う結膜炎のようなアレルギー反応が起きるかもしれないとの記載(HSDB (2008))がある。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 本物質を(他剤も含め)胚形成期に投与された妊娠女性の子供に関節拘縮症がみられたとの1件の事例報告(Birth Defects(2000))があり、また、妊娠4か月までに本物質で治療された女性22人の中で、1人の子供に鼠径ヘルニアが認められたとの報告(Teratogenic(2007)、List2相当)もあるが、分類にはデータ不足である。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質は骨格筋痙攣弛緩剤(中枢神経抑制剤)として医薬品に使用され、投与により注意力、集中力、反射運動能力等の低下、眠気が起こることがあると記載されている(医薬品添付文書:メトカルバモール顆粒)。ヒトの情報として、本物質22〜30 gを摂取した1人の成人が極度の嗜眠状態となったが、対症療法で無事に回復し、もう1人の成人は30〜50 gを摂取しても死亡することはなく、主な症状は嗜眠状態であった(HSDB(2008))と報告されている。また、正常動物に投与して、自発活動の低下および骨格筋の緊張低下をもたらし、大量投与では中枢神経系の抑制がみられ、一過性の弛緩麻痺を起こす(HSDB(2008))とも述べられていることから区分3(麻酔作用)とした。GHS分類:区分3(麻酔作用) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データ不足。なお、本物質は骨格筋痙攣弛緩剤(中枢神経抑制剤)として医薬品に使用され、投与により注意力、集中力、反射運動能力等の低下、眠気が起こることがあると記載されている(医薬品添付文書:メトカルバモール顆粒)。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当法規なし | ||||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |