| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | Ｓ－ベンジル＝ジプロピルカルバモチオアート（別名プロスルホカルブ） | ||
| 化学品の英語名称 | S-benzyl N,N-dipropylcarbamothioate | ||
| 製品コード | R06-S68-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(全身毒性)、区分3(気道刺激性) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(血液系、肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 全身毒性のおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｓ－ベンジル＝ジプロピルカルバモチオアート | ||
| 慣用名又は別名 | プロスルホカルブ | ||
| 英語名 | S-benzyl N,N-dipropylcarbamothioate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C14H21NOS (251.39) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 52888-80-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(6)-385 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。 厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | わずかに黄色 | ||
| 臭い | わずかに甘い | ||
| 融点／凝固点 | ＜ -10 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 248 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 132 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | 345 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：13.2 mg/L (20℃) (GESTIS (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：4.65 (GESTIS (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 6.93 hPa (25℃) (GESTIS (2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.042 g/cm3 (GESTIS (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)、(２)より、区分4とした。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：1,820 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2012)、EFSA (2007)) (２)ラット(雌)のLD50：1,960 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2012)、EFSA (2007)) | |||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2012)、EFSA (2007)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50 (4時間、ミスト)：> 4.72 mg/L(GLP、死亡例なし)(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、閉塞、4時間適用、72時間観察)において、パッチ除去24時間後に1例の非擦過皮膚で刺激性変化(軽度紅斑)がみられたが、72時間後までに消失した。皮膚一次刺激指数(PDII)は0.03であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=9)を用いた眼刺激性試験(GLP、4日観察)において、非洗眼群6例のうち4例で適用1時間後に結膜発赤がみられたが、24時間以内に回復した(角膜混濁スコア：0/0/1/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0/0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | (１)より、区分1とした。 【根拠データ】 (１)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(GLP)において、刺激指数(SI値)は1.97(1％)、2.88(3％)、6.31(10％)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(５)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄を用いた小核試験(GLP)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 (２)細菌の復帰突然変異試験(GLP)において陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 (３)マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験(GLP)において陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 (４)ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験(GLP)において陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 (５)本物質は、in vivo及びin vitro試験結果から、遺伝毒性を有さないと結論される(EFSA (2007))。 | |||
| 発がん性 | 国内外の分類機関による既存分類結果はないが、(１)、(２)の試験結果より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットの2年間慢性毒性/発がん性併合試験(GLP、混餌投与)において、1,000 ppm(雄/雌：48/57 mg/kg/day)までの用量で病理組織学的変化は認められなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007))。 (２)マウスの18ヵ月間発がん性試験(GLP、混餌投与)では、2,400 ppm(雄/雌：269/350 mg/kg/day)までの用量で病理組織学的変化は認められなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007))。 | |||
| 生殖毒性 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(GLP)において、1,000 ppmで親動物に腎臓所見(糸球体腎症・皮質尿細管拡張等(雄)、尿細管石灰化(雌))、F1及びF2児動物に低体重がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007))。 (２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、50 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少等、児動物に低体重、矮小児、第5胸骨分節未骨化がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007))。 (３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、親動物に死亡(1/18例)、流産(9/18例)等がみられる用量で、児動物に生存胎児数の減少がみられた。これは親動物の死亡や流産が多くみられたことによる影響と考えられた。なお、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。EFSAの評価において、流産の増加は母動物毒性による二次的影響であるため、胎児の発生影響には、分類に資する所見はないと判断された(EFSA (2007))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)～(３)より、区分2の用量範囲で標的臓器不明の影響がみられることから、区分2(全身毒性)と考えられ、(４)より、区分3(気道刺激性)考えられた。よって、区分2(全身毒性)、区分3(気道刺激性)とした。 【根拠データ】 (１)マウスを用いた単回経口投与試験において、鎮静、呼吸困難、運動失調(雌)、円背位、側臥位、肺の斑状、肝の班状(白色化、赤色化)、腸の赤色化がみられ、LD50は3,660 mg/kgであったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012))。 (２)ラットを用いた単回経口投与試験(GLP)において、抑鬱、立毛、眼瞼下垂、肛門周囲の湿り(汚れ)、被毛の汚れ、流涙、胸腺の紫色斑点、肺蒼白化・赤色化、肝暗色化・蒼白化、脾暗色化、肛門周囲の汚れ、肝葉に黄色腫瘤、白色斑を伴う紫色の小型精巣がみられ、LD50は1,820 mg/kg(雄)、1,960 mg/kg(雌)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、EFSA (2007))。 (３)ラットを用いた単回経口投与による急性神経毒性試験(GLP)において、850 mg/kg(区分2の範囲)で低体重、自発運動量抑制、雄で死亡例がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、EFSA (2007))。 (４)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(GLP)において、4.72 mg/L(区分2の範囲)で血涙、血性鼻漏、軟便、活動低下、粗毛、鼻鏡の湿り、腹側部被毛の湿りがみられ、殆どの症状は観察期間(14日)内に消失したとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 【参考データ等】 (５)ウサギを用いた単回経皮投与試験(GLP)において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、EFSA (2007))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(３)より、標的臓器は血液系、肝臓と考えられ、区分2の用量範囲で影響がみられることから、区分2(血液系、肝臓)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験(GLP)において、800 ppm(47 mg/kg/day(雄)、52 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で腎比重量増加がみられ、4,500 ppm(282 mg/kg/day(雄)、305 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で死亡(雄1例、雌2例)、肝臓影響(比重量増加・肝細胞巣状壊死・肝細胞肥大・細胞質好酸性化)、び漫性の骨髄壊死及びリンパ組織壊死がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007))。 (２)イヌを用いた強制経口投与による90日間反復経口投与試験(GLP)において、80 mg/kg/day(区分2の範囲)で肝臓影響(肝比重量増加・ALP増加、肝絶対重量増加・肝細胞肥大・胆汁うっ滞・肝細胞空胞化・肝細胞好酸性化亢進(雌))、造血系影響(骨髄赤芽球性再生性過形成)がみられ、200 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で血液影響(貧血所見・血小板数増加)、腎臓影響(比重量増加、腎症(雄)、尿細管上皮細胞空胞化(雌))、脾臓影響(赤血球破壊亢進、ヘモジデリン沈着(雄))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、EFSA (2007))。 (３)イヌを用いた強制経口投与による1年間慢性毒性試験(GLP)において、80 mg/kg/day(区分2の範囲)で血液系影響(Hb、RBC及びMCHC減少・MCV増加)及び肝臓影響(肝絶対及び/又は比重量増加・ALP増加)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 【参考データ等】 (４)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験(GLP)において、1,000 ppm(48 mg/kg/day(雄)、57 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で尿量増加(雄)、尿比重量減少(雄)、脳比重量増加(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 (５)マウスを用いた混餌投与による18ヵ月慢性毒性/がん原性併合試験(GLP)において、2,400 ppm(269 mg/kg/day(雄)、350 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で低体重がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | データがなく分類できない | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | データがなく分類できない | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【２３４ Ｎ，Ｎ－ジプロピルチオカルバミン酸＝Ｓ－ベンジル（別名プロスルホカルブ）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【５ 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省