528-29-0 |
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安全データシート | |||
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(JIS Z7253:2019準拠) |
1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | o-ジニトロベンゼン (o-Dinitrobenzene) | ||
製品コード | R01-B-050 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成原料、染料中間体 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | 自己反応性化学品 | タイプG | |
健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (血液系) | |
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (血液系) | ||
分類実施日 (環境有害性) | H26年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 血液系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 漏出物を回収すること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | o-ジニトロベンゼン | ||
別名 | 1,2-ジニトロベンゼン | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C6H4N2O4 (168.11) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 528-29-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 3-445 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。人工呼吸が必要なことがある。医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 灼熱感、脱力感、紫色 (チアノーゼ) の唇・爪及び皮膚、頭痛、めまい、吐き気、息苦しさ 皮膚: 吸収される可能性あり、「吸入」参照 眼: 充血、痛み 経口摂取: 「吸入」参照 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | アルコール飲料の摂取により有害作用が増大する。 ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。 この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。 |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 可燃性。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 | ||
特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 専門家に相談する。 個人用保護具: 自給式呼吸器付完全保護衣 こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 粉じんの堆積を防ぐ。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 強酸化剤、強塩基及び食品や飼料から離しておく。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2019年度版) | 0.15 ppm、1 mg/m3 (経皮吸収) | ||
ACGIH (2019年版) | TLV-TWA: 0.15 ppm、1 mg/m3 (Inhalable fraction and vapor) (Skin) (BMIm) (Dinitrobenzene, all isomers) | ||
設備対策 | 密閉系、粉じん防爆型電気設備及び照明を用いる。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白色〜黄色 (ICSC (2002)) | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 118℃ (ICSC (2002)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 319℃ (ICSC (2002)) | ||
可燃性 | 可燃性 (ホンメル (1991)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 133 mg/L (25℃) (HSDB (Access on August 2019)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = 1.69 (ICSC (2002)) | ||
蒸気圧 | < 0.1 kPa (20℃) (ICSC (2002)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.6 g/cm3 (ICSC (2002)) | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 燃焼すると、有毒なガスやヒューム (窒素酸化物など) を生成する。 強酸化剤、強塩基及び亜鉛やスズなどの還元性金属と 激しく反応し、火災や爆発の危険を生じる。 硝酸との混合物は、高爆発性である。 | ||
避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、強塩基、スズ、亜鉛などの還元性金属 | ||
危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物などの有毒なヒューム |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。区分に該当する明白な根拠が得られなかったため区分を変更した。 【参考データ等】 (1) 本物質の異性体であるm-ジニトロベンゼン (CAS番号 99-65-0) は眼に対して軽度の刺激性を有するが、皮膚に対して刺激性を示さない。本物質は物理化学的性状がm-ジニトロベンゼンと類似していることから同様に本物質の刺激性は限られたものと推察される (GESTIS (Access on July 2019))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。区分に該当する明白な根拠が得られなかったため区分を変更した。 【参考データ等】 (1) 本物質はモルモットの実験では眼刺激性を示さないとの報告がある (GESTIS (Access on July 2019))。 (2) 本物質の異性体であるm-ジニトロベンゼン (CAS番号 99-65-0) は眼に対して軽度の刺激性を有するが、皮膚に対して刺激性を示さない。本物質は物理化学的性状がm-ジニトロベンゼンと類似していることから同様に本物質の刺激性は限られたものと推察される (GESTIS (Access on July 2019))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (DFGOT Vol. 1 (1990))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 (1) の既存分類結果より、ガイダンスに従い、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでD (IRIS (1992))に分類されている。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 本物質の異性体であるm-ジニトロベンゼン (CAS番号 99-65-0) は、ラットにおいて精巣毒性を示すが、本物質はm-ジニトロベンゼンと同等の用量では精巣毒性を示さなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質自体のヒトでの単回ばく露に関する報告はないが、(1)〜(3) のヒトでのメトヘモグロビン血症の可能性の記載、及び (4) で実験動物では腹腔内投与ではあるがメトヘモグロビン産生が確認されていることを総合的に判断し、区分1 (血液系) とした。旧分類が気道刺激性の根拠とした情報はList 3の情報源由来であるため不採用とした。したがって分類結果が変更となった。 【根拠データ】 (1) 本物質は三種類のジニトロベンゼン異性体の中で最も毒性が低いが、皮膚から吸収されてメトヘモグロビン血症を惹起する可能性があるとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。 (2) 本物質は工業用ジニトロベンゼンと同様の毒性影響を示すことが予想されるとの記載及び主にメトヘモグロビン生成の結果としての全身毒性影響に留意が必要であるとの記載がある (GESTIS (Access on July 2019))。 (3) 厚労省通達「芳香族化合物のニトロ又はアミノ誘導体による疾病の認定基準」において、ジニトロベンゼン (全ての異性体) に関してメトヘモグロビン血症が「発生危険度強」とされている (昭和51年8月4日付け基発第565号)。 (4) 本物質はラットの単回腹腔内投与試験において、60〜75 mg/kgの用量でメトヘモグロビン産生を惹起する (DFGOT vol.1 (1990))。 【参考データ等】 (5) 本物質の異性体であるm-ジニトロベンゼン (CAS番号 99-65-0) は、ラットにおいて精巣毒性を示すが、本物質はm-ジニトロベンゼンと同等の用量では精巣毒性を示さなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質自体の情報はないが、(1)、(2) より、区分1 (血液系) とした。旧分類で分類根拠とされた情報は本物質を含む異性体混合物の情報であると考えられたことから、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 本物質は3種の異性体の中で最も毒性が低いが、皮膚から吸収され、メトヘモグロビン血症を引き起こす可能性がある。ラットにおいて本物質の異性体であるm-ジニトロベンゼン (CAS番号 99-65-0) が精巣毒性を及ぼす濃度において精巣の障害は生じさせない (PATTY (6th, 2012))。 (2) 厚労省通達「芳香族化合物のニトロ又はアミノ誘導体による疾病の認定基準」において、ジニトロベンゼン (全ての異性体) に関してメトヘモグロビン血症が「発生危険度強」とされている (昭和51年8月4日付け基発第565号)。 【参考データ等】 (3) 本物質の異性体であるm-ジニトロベンゼン (CAS番号 99-65-0) は2019年度GHS分類で区分1 (視覚器、中枢神経系、血液系、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) に分類されている。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | 藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間ErC50 = 0.48 mg/L (環境省生態影響試験 (2012)) であることから、区分1とした。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (沈泥質壌土を用いた水中生分解スクリーニング試験で生分解に64日以上が必要 (HSDB (2010)))、藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間NOEC (生長速度) = 0.021 mg/L (環境省生態影響試験 (2012)) であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (沈泥質壌土を用いた水中生分解スクリーニング試験で生分解に64日以上が必要 (HSDB (2010)))、魚類 (メダカ) の96時間LC50 = 1.3 mg/L (環境省生態影響試験 (2012)) であることから、区分2となる。 以上の結果を比較して、区分1とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 3443 | |||
国連品名 | DINITROBENZENES, SOLID | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | II | |||
海洋汚染物質 | 該当する | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 152 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働基準法 | 疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)【ジニトロベンゼン】 | |||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【273 ジニトロベンゼン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【273 ジニトロベンゼン】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
消防法 | 第5類自己反応性物質、ニトロ化合物(法第2条第7項危険物別表第1・第5類)【3 ニトロ化合物】 | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【5 ニトロ化合物】 | |||
航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3443 ジニトロベンゼン(固体)】 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3443 ジニトロベンゼン(固体)】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |