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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
３－アリルオキシ－２－ヒドロキシ－１－プロパンスルホン酸ナトリウム
作成日 2024年3月29日
化学品の名称３－アリルオキシ－２－ヒドロキシ－１－プロパンスルホン酸ナトリウム
化学品の英語名称Sodium 3-(allyloxy)-2-hydroxypropane-1-sulfonate
製品コードR05-A-003-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な眼の損傷
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
注意書き
　安全対策保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ナトリウム＝３－（アリルオキシ）－２－ヒドロキシプロパン－１－スルホナート
慣用名又は別名－
英語名Sodium 3-(allyloxy)-2-hydroxypropane-1-sulfonate
1-Propanesulfonic acid, 2-hydroxy-3-(2-propenyloxy)-, monosodium salt
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H11NaO5S　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号52556-42-0
官報公示整理番号(化審法)2-4130
官報公示整理番号(安衛法)2-(4)-840
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚に付着した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合眼に入った場合は水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素、硫黄化合物）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置情報なし
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
以上、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件施錠して保管する。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
－防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色淡黄色
臭いわずかな臭い
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度>177 ℃（加熱により分解する。）（GESTIS(2023)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: ca. 781.1 g/L（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.4997～1.5013 g/cm3（25℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラット（雌）のLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 423、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vitro 皮膚刺激性試験（OECD TG 439、GLP）において、細胞生存率R=96.9％（R＞50％で区分に該当しない）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。

【参考データ等】
（２）EpiDermSCTを用いたin vitro 皮膚腐食性試験（OECD TG 431、GLP）において、T=3分 細胞生存率R=81.9％（R＜50％で区分1A）、T=60分 細胞生存率R=42.6％（R＜15％で区分1）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。
（３）ウサギを用いた経皮急性毒性試験において、紅斑及び痂皮がみられ、14日以内に回復しなかったとの報告がある。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 437、GLP）において、in vitro刺激性スコア（IVIS）=150.3（IVIS≧55で区分１）との報告がある（EU CLP CLH (2022)）。

【参考データ等】
（２）EUではEye Dam. 1に分類される予定である。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。データ不足のため分類できない。

【根拠データ参考データ等】
（１）マウス（n=4）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP、5,10,25％）において刺激指数（SI値）は5％で0.69 10％で0.87、25％で0.56（SI値＞3で区分1）であったとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータはないが、in vitroの異なる３つの指標で、いずれも陰性の結果であったことから、専門家判断により、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）、マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476、GLP）及びCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）で、いずれも陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、親動物毒性がみられない低用量および中用量で受胎率の低下がみられ、中用量以上では１例も妊娠が成立しなかったことから、区分1Bとした。親動物に全身毒性がみられない低用量から受胎率の低下がみられ、中用量以上では１例も妊娠が成立しなかった。雌には黄体数の用量依存的な減少及び高用量群に卵巣の病理組織変化がみられ、不妊と関連する所見と考えられた。よって、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP、62.5～1,000 mg/kg/day）において、親動物に全身毒性がみられない低用量（62.5 mg/kg/day）から受胎能の低下（妊娠達成率：0、62.5、250及び1,000 mg/kg/dayで各々11/12、5/12、0/12、0/12）、黄体数の用量依存的な減少（平均黄体数/雌：0、62.5、250及び1,000 mg/kg/dayで各々12.6、7.6、3.3、1.5）がみられたとの報告がある。高用量（1,000 mg/kg/day）の非妊娠動物例では卵巣の肥大/過形成（軽微～軽度；部分的な嚢胞性黄体、三次ろ胞及び間質細胞数の増加）がみられたが、他の投与群では病理組織検査は実施されなかったとの報告がある。なお、親動物の全身毒性は中用量（250 mg/kg/day）でもみられず、高用量で軽度の不快感及び死亡（雄３例、雌５例）がみられたが、死亡は誤投与の可能性も指摘されており、投与との関連は明らかでないとの報告がある（EU CLP CLH (2022)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、予備試験：10～500 mg/kg/day、本試験：100～1,000 mg/kg/day）において、最高用量（予備試験：500 mg/kg/day、本試験：1,000 mg/kg/day）まで、母動物、胎児ともに被験物質投与による影響はみられなかったとの報告がある。予備試験、本試験ともに一部の例に骨格奇形がみられたが、低頻度かつ用量相関のない変化で本物質投与の影響でないと判断された。（EU CLP CLH (2022)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。

【参考データ等】
（３）EU CLPではRepr. 1Bに分類される予定である（EU CLP CLH (2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で死亡例はなく、半数例に自発運動の減少と立毛がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
（２）ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で死亡例はなく、適用局所の刺激症状がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口経路では区分に該当しないが、経皮及び吸入経路では分類に十分な毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。

【分類根拠根拠データ】
（１）ラットを用いた90日間強制経口投与試験（OECD TG408、GLP）では、1,000 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）まで検体投与による有害影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（２）ラットを用いた28日間強制経口投与試験（OECD TG407相当、GLP）では、1,000 mg/kg/day（90日換算：311 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で軟便、流涎、下痢がみられ、雄2/5例及び雌3/5例に前胃縁における扁平上皮過形成がみられた。NOAELは150 mg/kg/day（90日換算：47 mg/kg/day）と報告された（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」