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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-クロロ-2-メチルプロペン
作成日 2008年3月31日
改訂日 2019年3月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称1-クロロ-2-メチルプロペン
製品コードH30-C-119-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(吸入:蒸気)区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2(リンパ系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有毒
吸入すると生命に危険
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる又は反復ばく露によるリンパ系の障害のおそれ
注意書き
 安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること/アースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/...機器を使用すること。
火災を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
取扱い後は...よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
 応急措置皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
火災の場合:消火するために...を使用すること。
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が緊急に必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
 保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別情報なし
化学名又は一般名1−クロロ−2−メチルプロパ−1−エン
別名
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C4H7Cl (-)
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号513-37-1
官報公示整理番号
(化審法)
2-117
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
-

4.応急措置「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
漏洩物に触れたときは、直ちに流水で皮膚を最低15分間洗浄する。
医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合直ちに流水で眼を最低15分間洗浄する。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の痛みが続く場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
直ちに医師に連絡すること。
医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な
徴候症状
呼吸器への刺激のおそれ、遺伝性疾患のおそれの疑い、発がんのおそれの疑い。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤
大火災:散水、水噴霧、泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性きわめて燃えやすい。熱、火花、火炎で容易に発火する。
蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。
蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。
多くの蒸気は空気より重く、地面に沿って拡がり、低い、あるいは密閉された場所(下水道、地階、タンク)にたまる。
屋内、屋外又は下水溝中で蒸気爆発を起こすおそれがある。
下水溝に流れ込むと火災・爆発の危険がある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
吸入や接触により皮膚や眼に刺激や炎症を起こすおそれがある。
火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
蒸気は、めまいや窒息を引き起こすおそれがある。
消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は有効に行える最も遠い距離から無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から直ちに避難し、燃焼させておく。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。(防火服は限られた防護をするに過ぎない)

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火原を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火原を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れをとめる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
蒸気、ミストを吸入しないこと。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送規則で規定されている容器を使用すること。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2019年度版)未設定
ACGIH(2019年度版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な保護眼鏡を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 1)
情報なし
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
pH情報なし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲68℃ 2)
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧212 mmHg(推定値)(25℃) 3)
蒸気密度3.12(計算値)
比重(相対密度)0.9186(20℃) 1)
溶解度水: 1000 mg/L(実験値)(25℃) 3)
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 2.58(推定値) 3)
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
避けるべき条件熱、火花、裸火、高温
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50が 150 mg/kg(RTECS, Access on Sep. 2007)であることから、区分3に分類した。
経皮データなし。
吸入:ガス液体である。
吸入:蒸気ラットLC50(4時間)=0.4 mg/L(=108 ppm)(RTECS, Access on Sep. 2007)で、当該物質の飽和蒸気圧濃度が(1000000×212 mm Hg ×0.1333/101=)279798 ppmであることから、蒸気として試験されたと評価し、区分1とした。
吸入:粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性体細胞を用いるin vivo変異原性試験として「マウスならびにラットに腹腔内投与した試験で骨髄細胞に小核が誘発された」(NTP DB(Access on Sep 07))との報告があるが、生殖細胞 in vivo遺伝毒性試験の結果が得られておらず、区分2とした。
発がん性IARC S7(1987)がグループ2B、日本産業衛生学会(2007)が2B、U.S. NTP(2005)がRに分類していることから、区分2とした。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)HSDB(2003)に、「ヒトに気道刺激性を示す」との記述があることから、区分3(気道刺激性)とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)実験動物で、「マウスに本物質を13週間強制経口投与した試験で、胸腺、リンパ節、脾臓の萎縮につながるリンパ球産生細胞の壊死がみられた」(IARC 63, 1995)との記述から、リンパ系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
以上より、分類は区分2(リンパ系)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし。
水生環境有害性(長期間)データなし。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第4類引火性液体、第1石油類非水溶性液体 

16.その他の情報
参考文献1) Merck (14th, 2006)
2) CRC (84th, 2003)
3) SRC (2002)
※文献番号は旧SDSによる。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。