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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-アミノ-4-［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］酪酸
作成日 2008年11月17日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2-アミノ-4-［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］酪酸 (別名: グルホシネート) (Glufosinate)
製品コードR02-B-105
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限除草剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (中枢神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (中枢神経系)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
中枢神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-アミノ-4-［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］酪酸
別名グルホシネート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H12NO4P (181.13)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号51276-47-2
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合口をすすぐ。コップ1杯の水を飲ませる。
医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭いわずかな刺激臭
融点／凝固点215℃ (HSDB (Access on June 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度215℃ (16918の化学商品 (2018))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 1,370 g/L (22℃) (HSDB (Access on June 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Kow < 0.1 (pH7、22℃) (HSDB (Access on June 2020))
蒸気圧< 0.1 mPa (20℃) (農薬工業会 「食品衛生研究」第52巻第11号 (2002))
密度及び／又は相対密度1.4 g/mL (20℃) (HSDB (Access on June 2020))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1984) は入手できず、確認不能であるため、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】 (本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2))
(1) ラットのLD50: 雌: 1,510 mg/kg、雄: 1,660 mg/kg (JMPR (2012)、食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))
(2) ラットのLD50: 雌: 1,620 mg/kg、雄: 2,000 mg/kg (JMPR (2012)、食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、HSDB (Access on June 2020))
(3) ラットのLD50: 1,620 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1984) は入手できず、確認不能であるため、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】 (本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2))
(1) ウサギのLD50: 雌: 1,500～2,000 mg/kg、雄: > 2,000 mg/kg (JMPR (2012))
(2) ラットのLD50: 1,380 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020))
(3) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR Report (2012))
(4) ラットのLD50: 雌: 4,000 mg/kg、雄: > 4,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2013)、HSDB (Access on June 2020))
(5) ラットのLD50: > 4,000 mg/kg (JMPR (2012))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1986) は入手できず、確認不能であるため、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】 (本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2))
(1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): 雄: 1.26 mg/L、雌: 2.60 mg/L (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、HSDB (Access on June 2020))
(2) ラットのLC50 (4時間): 1.26 mg/L (GESTIS (Access on June 2020))
(3) ラットのLC50 (4時間): ? 1.26 mg/L (JMPR Report (2012))
(4) 本物質のアンモニウム塩における蒸気圧: 9.1E-012 mmHg (25℃) (HSDB (Access on June 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 9.7E-011 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1984) は入手できず、確認不能であるため、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) 本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) のウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質のアンモニウム塩のウサギを用いた皮膚刺激性試験 (ドレイズ法) で、非刺激物と判定された (農薬抄録 (2011))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1984) は入手できず、確認不能であるため、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) 本物質のアンモニウム塩のウサギを用いた眼刺激性試験で、刺激性はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質のアンモニウム塩のウサギを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) で、非刺激物と判定された (農薬抄録 (2011))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(3) より、本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2)　のデータを基に区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) のOECD TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) でSI値は3を上回らず、陰性と判定されている (JMPR (2012))。
(2) 本物質のアンモニウム塩のEPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、適用濃度 50％) で、陰性と報告されている (JMPR (2012)、農薬抄録 (2011))。
(3) 本物質のアンモニウム塩のOECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 1％) で陰性と報告されている (JMPR (2012)、農薬抄録 (2011))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2)より、本物質のアンモニウム塩 (CAS番号778182-82-2) のデータを用いて、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) In vivoでは、本物質のアンモニウム塩のデータとして、マウス単回経口投与による小核試験で陰性 (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、JMPR (2012))。
(2) In vitroでは、本物質のアンモニウム塩のデータとして、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性 (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、JMPR (2012))、染色体異常試験で陰性 (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
発がん性【分類根拠】
本物質の国内外の分類機関による既存分類及び発がん性に関する報告は得られていないが、本物質のアンモニウム塩の既存分類結果 (1) 及び動物試験結果 (2)、(3) から、区分に該当しないとした。なお、旧分類で使用された農薬登録申請資料 (1986) は入手できず、確認不能である。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) がEPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020)：1999年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) を2年6ヵ月間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。
(3) 雌雄のラット及びマウスに本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) を2年間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。

【参考データ等】
(4) (3) のラットの2年間発がん性試験では、10,000 ppm 投与群の雄において、稀な腫瘍である皮膚腫瘍 (毛包腫）の発生頻度増加が認められたが、毛包由来と考えられる腫瘍 （毛母腫、毛包上皮腫、毛包腫及び角化棘細胞腫）の発生頻度の合計に統計学的な有意差は認められず、これらの毛包系腫瘍の発現は投与に関連した影響ではないと考えられた (食安委 農薬評価書 (2013))。
生殖毒性【分類根拠】
本物質のデータはないが、本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) のデータで分類した。
(1)～(3) より、区分1Bとした。なお、新たな情報源を用いて評価し旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットに本物質のアンモニウム塩を混餌投与した2世代繁殖試験において、360 ppm (P世代雄: 24、雌: 36、F1世代雄: 24、雌33 mg/kg/day) の雌親動物 (P及びF1) で哺育期間中の摂餌量減少、P及びF1世代 で生産児数の減少 (F1a: 対照群11.2匹、8.8匹、F1b: 対照群11.7匹、7.4匹、F2a: 対照群10.8匹、9.6匹、F2b: 対照群11.2匹、8.2匹) がみられている (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011)、JMPR (2012))。生産児数の減少について、農薬抄録 (2011) では交尾率、受胎率、妊娠率、出産率及び妊娠期間に影響がみられないことから着床後早期に及ぼす影響と考察している。食安委 農薬評価書 (2013) では繁殖能に影響は認められなかったとしている。
(2) 雌ウサギの妊娠7～19 日に本物質のアンモニウム塩を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (痙攣による切迫屠殺 (1例)、体重増加抑制 (対照群の94％)、摂餌量減少) 用量 (20 mg/kg/day) で、早産 (1例)、全胎児死亡 (1例)、着床痕のみ (1例) がみられ、胎児死亡数増加 (対照群: 0匹/腹、20 mg/kg/day: 0.55匹/腹) がみられている (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
(3) 雌ラットの妊娠6～15日に本物質のアンモニウム塩を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (1/20例)、膣出血のため屠殺 (子宮内死亡胎児及び流産と考えられ屠殺: 8/20例)、膣出血、活動性亢進、不穏な動き、粗毛、弛緩状態等) 用量 (250 mg/kg/day) で胎児に死亡胎児数増加、腎盂及び尿管拡張の発生頻度増加 (対照群: 0.9％、250 mg/kg/day: 15.7％) がみられているが催奇形性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。

【参考データ等】
(4) 本物質のアンモニウム塩はEU CLP分類でRepr. 1Bに分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質自体の情報はないが、本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) の情報である (1)～(5) より、区分1 (中枢神経系) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質または本物質のアンモニウム塩を誤飲した症例では、意識障害、呼吸困難、痙攣、尿崩症、循環虚脱がみられたとの報告がある (HSDB (Access on June 2020))。
(2) 本物質のアンモニウム塩を用いたラットの単回経口投与試験において、1,000 mg/kg (本物質換算値: 914 mg/kg、区分2の範囲) 以上で鎮静、神経過敏、流涎、流涙、腹臥、立毛がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
(3) 本物質のアンモニウム塩を用いたラットの単回経口投与試験において、雄: 1,000 mg/kg (本物質換算値: 914 mg/kg、区分2の範囲) 及び雌: 1,600 mg/kg (本物質換算値: 1,462 mg/kg、区分2の範囲) 以上で、活動性低下、平衡失調、うずくまり、腹臥、横臥、振戦、痙攣、間代性痙攣、痙攣性横転、反射亢進、立毛、ダルリンプル徴候、眼球突出、眼及び口吻部の赤色痂皮形成、不規則呼吸がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
(4) 本物質のアンモニウム塩を用いたラットの単回経皮適用試験において、雄: 4,000 mg/kg (本物質換算値：3,656 mg/kg、区分2超) 及び雌: 2,000 mg/kg (本物質換算値: 1,828 mg/kg、区分2の範囲) 以上で、過敏反応、鎮静、痙攣、昏迷、平衡失調、うずくまり、爪先歩き、腹位、振戦、ひきつり、腹部退縮、腹側部退縮、痙攣性跳躍、挙尾、立毛、眼瞼拡大、流涎、血尿、攻撃的挙動、咀嚼行動、削痩がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
(5) 本物質のアンモニウム塩を用いたラットの4時間吸入ばく露試験 (ダスト、鼻部ばく露) において、雄: 0.19 mg/L (本物質換算値: 0.17 mg/L、区分1の範囲) 及び雌: 0.12 mg/L (本物質換算値: 0.11 mg/L、区分1の範囲) 以上で、眼瞼下垂、断続的振戦、間代性痙攣、機能亢進、立毛、流涎、鎮静がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。

【参考データ等】
(6) 本物質のアンモニウム塩を20％含有する製剤 (BASTA) を約300 mL摂取した65歳の男性で、摂取の4時間半後に言語障害と全身性振戦がみられた (HSDB (Access on June 2020))。
(7) 上記BASTA (本物質のアンモニウム塩を20％含有) を500 mL服用した69歳の女性及び200 mLを服用した87歳の男性で、痙攣がみられた (HSDB (Access on June 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質自体の情報はないが、本物質のアンモニウム塩 (CAS番号 77182-82-2) の情報 (1)～(3) より、区分1 (中枢神経系) とした。新たな情報源の情報を用いて検討し、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質のアンモニウム塩を用いたラット28日間吸入ばく露試験 (6時間/日、エアロゾルばく露と推定) の結果、雄では25 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.008 mg/L (本物質換算: 0.007 mg/L)、区分1の範囲) 以上、雌では50 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.016 mg/L (本物質換算: 0.015 mg/L)、区分1の範囲) で鎮静状態、緊張性/間代性痙攣、振戦、よろめき歩行、興奮、攻撃性、血尿がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質のアンモニウム塩を用いたラット28日間吸入ばく露試験 (6時間/日、5日間/週、エアロゾルばく露) の結果、 100 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.031 mg/L (本物質換算: 0.028 mg/L)、区分2の範囲) の雌雄で易刺激性、不穏及び活動性低下、反復性の頭部の動きがみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))。
(3) 本物質のアンモニウム塩をイヌに1年間混餌投与した結果、8.5 mg/kg/day (本物質換算: 7.8 mg/L、区分1の範囲) の雌雄各1例で死亡 (死亡例で心筋壊死による心及び循環器系の衰弱)、流涎、運動亢進、嗜眠、自発運動低下、振戦、失調性歩行、頻尿、強直性/間代性痙攣等がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))。

【参考データ等】
(4) 本物質のアンモニウム塩をラット、マウスに90日間混餌投与した試験では、区分2超の用量で中枢神経系への影響が報告されている (食安委 農薬評価書 (2013))
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データがなく分類できない。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報-
航空規制情報-
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用