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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
３－シクロヘキシル－６－（ジメチルアミノ）－１－メチル－１，３，５－トリアジン－２，４（１Ｈ，３Ｈ）－ジオン
作成日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称３－シクロヘキシル－６－（ジメチルアミノ）－１－メチル－１，３，５－トリアジン－２，４（１Ｈ，３Ｈ）－ジオン
化学品の英語名称Hexazinone
製品コードR03-A-001-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限除草剤（失効農薬） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		未実施
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
重篤な眼の損傷
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
口をすすぐこと。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名３－シクロヘキシル－６－（ジメチルアミノ）－１－メチル－１，３，５－トリアジン－２，４（１Ｈ，３Ｈ）－ジオン
慣用名又は別名ヘキサジノン
英語名3-Cyclohexyl-1-methyl-6-(dimethylamino)-s-trazine-2,4(1H,3H)-dione
hexazinone
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H20N4O2　(252.32)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号51235-04-2
官報公示整理番号(化審法)5-5236
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化窒素、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置自給式呼吸器を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに，飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 3 mg/m3（I; Inhalable particulate matter）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣、保護面を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭い無臭
融点／凝固点116～117 ℃（Howard(2001)）
117 ℃（GESTIS(2021)）
117.2 ℃（PubChem(2021)）
沸点、初留点及び沸騰範囲加熱分解する（GESTIS(2021)）
可燃性可燃性（GESTIS(2021)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 33 g/L （25℃）（GESTIS(2021)）
水: 3.3X10+4 （Howard(2001)）
クロロホルム、メタノール、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、アセトン、トルエンに可溶（PubChem(2021)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 1.85（GESTIS(2021)）
蒸気圧2.25X10-7 mmHg（25℃）（PubChem(2021)）
2.00X10-7 mmHg（25℃）（Howard(2001)）
密度及び／又は相対密度1.25 （比重）（PubChem(2021)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性適切な保管条件下では安定。pH 5～9および37°C未満の水性媒体中で安定。光に安定。
危険有害反応可能性加熱分解すると、窒素酸化物の有毒ガスを生成する。強酸と強塩基によって分解される。蒸留で分解する。
避けるべき条件熱
混触危険物質強酸、強塩基
危険有害な分解生成物有毒なガス(窒素酸化物)
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）、（２）より、区分4とした。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：1,200 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2008)、FAO (2012)、EPA Pesticides RED (1994)）
（２）ラット（雄）のLD50：1,680 mg/kg（ACGIH (2020)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg（OECD TG 402）（FAO (2012)）
（２）ウサギのLD50：> 5,280 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2008)、EPA Pesticides RED (1994)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（4時間、粉塵）：＞ 7.48 mg/L（ACGIH (2020)、Patty (2012)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、ガイダンスに従い、区分に該当しない（国連分類基準の区分3）。

【根拠データ】
（１）本物質はウサギの皮膚に対して軽度の刺激性が認められた（食安委 農薬評価書 (2008)）。
（２）本物質は軽度（mild）の皮膚刺激性物質である（EPA Pesticides RED (1994)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）本物質はウサギの眼に対して非可逆性の角膜混濁を誘発した（食安委 農薬評価書 (2008)）。
（２）本物質は重度の眼刺激性物質である（EPA Pesticides RED (1994)）。
（３）ウサギ（n = 3）を用いた眼刺激性試験において、角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤及び結膜浮腫がみられ、2例は21日以内に影響が回復した（Patty (2012)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、ガイダンスに従い、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）モルモットを用いたBuehler試験の結果、陰性であった（食安委 農薬評価書 (2008)）。
（２）本物質は皮膚感作性物質ではない（EPA Pesticides RED (1994)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（単回経口投与、最大3,000 mg/kg）、及びラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験（単回経口投与、最大1,000 mg/kg）で、いずれも陰性であった（食安委 農薬評価書 (2008)、FAO (2012)、ACGIH (8th, 2020)、EPA Pesticides (1994)、Patty (6th, 2012)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性、ほ乳類培養細胞（チャイニーズハムスター卵巣由来細胞（CHO））を用いた遺伝子突然変異試験で陰性、CHOを用いた染色体異常試験で陽性の報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、FAO (2012)、ACGIH (2020)、EPA Pesticides (1994)）。
発がん性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）国内外の評価機関による既存分類結果として、EPAでグループD（Not Classifiable As To Human Carcinogenicity）に（EPA OPP Annual Cancer Report 2020 (Accessed Sep. 2021)）、ACGIHでA4に（ACGIH (8th, 2020)）分類されている。
（２）ラットを用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、発がん性の証拠は認められなかった（食安委 農薬評価書 (2008)、EPA Pesticides (1994)、ACGIH (8th, 2020)）。
（３）マウスを用いた２年間混餌投与による発がん性試験において、最高用量の10,000 ppm投与群の雌で肝細胞腺腫の増加が認められた。前腫瘍性病変として肝変異細胞巣の増加が雄の2,500 ppm以上及び雌の10,000 ppm投与群でみられた（食安委 農薬評価書 (2008)）。EPAの評価では雌の細胞腺腫は傾向検定で有意な増加を示すが、対照群とのpairwise比較検定では有意差がなく、マウスの肝臓腫瘍はequivocal（陰性/陽性を結論づけられない）と最終判断された（EPA Pesticides (1994)）。ACGIHの評価でも、肝細胞腫瘍性結節の増加（雄）と肝細胞腺腫（雌雄）、肝細胞の腺腫とがんの合計（雌雄）の各発生頻度の増加がみられるものの、発がん性の証拠としてはequivocal evidence（不確かな証拠）と結論された（ACGIH (2020)）。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、親動物に一般毒性（P雌：体重増加抑制、F1雌：摂餌量減少）が発現する中用量（2,000 ppm）で、F1・F2児動物には低体重のみがみられ、F1雌雄親動物に体重低下が加わった高用量（5,000 ppm）では、哺育率の低下がF2第2産児でみられた。親動物の生殖能に影響はなく、児動物にも分類根拠となるような重大な所見はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、ACGIH (8th, 2020)、EPA Pesticides (1994)、Patty (6th, 2012)）。
（２）雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠7～16日）において、母動物に死亡（1/25例）、最終体重の低下が認められる最高用量（900 mg/kg/day）においても、胎児には低体重がみられただけであったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、ACGIH (8th, 2020)、EPA Pesticides (1994)、Patty (6th, 2012)）。
（３）雌ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠7～28日）において、最高用量（175 mg/kg/day）では母動物の21/22例が死亡し、発生影響は評価できなかった。１つ下の用量（125 mg/kg/day）では、母動物に体重増加抑制、摂餌量減少、流産、死亡、症状（下痢など）等、著しい毒性が認められたのに対し、胎児には低体重がみられたのみであったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、ACGIH (2020)、EPA Pesticides (1994)、Patty (2012)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分3（麻酔作用）とした。

【根拠データ】
（１）ラット及びモルモットを用いた単回経口投与試験において、ラットでは1,200 mg/kg（区分2の範囲）で、モルモットでは860 mg/kg（区分2の範囲）で、嗜眠、運動失調、流涎、衰弱、口のもぐもぐ動作、被毛粗剛がみられたとの報告がある（ACGIH (2020)）。

【参考データ等】
（２）イヌを用いた単回経口投与試験において、1,000 mg/kg（区分2の範囲）で嘔吐、振戦、流涎、促拍呼吸がみられたが、翌日には回復したとの報告がある（ACGIH (2020)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分2（肝臓）とした。

【根拠データ】
（１）イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、1,500 ppm（37.5 mg/kg/day、区分2の範囲）でALPの増加、削痩（雄）、Albの低下（雄）、肝細胞空胞化（雄）、肝の同心円状の模様小体（雌）、肝細胞色素沈着（雌）が、6,000 ppm（150 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で大球性貧血（中程度）、T.Cholの低下、AST及びALTの増加、肝比重量の増加、小葉中心性単細胞壊死、肝の同心円状の模様小体、精巣絶対重量の低下（雄）、肝の同心円状の模様小体（雄）、肝細胞色素沈着（雄）、削痩（雌）がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、ACGIH (2020)、EPA Pesticides RED (1994)）。

【参考データ等】
（２）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、1,000 ppm（50 mg/kg/day、区分2の範囲）で体重増加抑制、食餌効率低下、体重低下（雄）がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、ACGIH (2020)、FAO (2012)、EPA Pesticides RED (1994)）。
（３）マウスを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、2,500 ppm（366 mg/kg/day（雄）、450 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で肝変異細胞巣（雄）、小葉中心性肝細胞肥大（雄）がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2008)、ACGIH (2020)、FAO (2012)、EPA Pesticides RED (1994)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)情報なし
水生環境有害性 長期(慢性)情報なし
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」