| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 2-クロロ-2', 6'-ジエチル-N-(2-プロポキシエチル)アセトアニリド (別名プレチラクロール) (2-Chloro-2',6'-diethyl-N-(2-propoxyethyl)acetanilide) | ||
| 製品コード | H28-B-068 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤) (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (中枢神経系) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 中枢神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-クロロ-2', 6'-ジエチル-N-(2-プロポキシエチル)アセトアニリド | ||
| 別名 | N-(2,6-ジエチルフェニル)-N-(2-プロポキシエチル)-2-クロロアセトアミド プレチラクロール プレタラクロル | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C17H26ClNO2 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 51218-49-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(7)-1362 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (Merck (15th, 2013)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -20℃ (有機化合物辞典(2004)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 135℃ (化学商品 (2014)) | ||
| 引火点 | 129℃ (EEC A9 method) (NITE総合検索 (2008)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 6.5×10-4 Pa (25℃) (農薬抄録 (2005)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 1.076 (20℃) (化学商品 (2014)) | ||
| 溶解度 | 水： 50 mg/L (20℃) (農薬工業会 (2016)) sol in most organic solvents (Merck (15th, 2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logPow=4.08 (農薬工業会 (2016)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、3,600 mg/kg (雄)、2,200 mg/kg (雌) (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬抄録 (2005)、農薬工業会 (Access on October 2016)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 4,000 mg/kg (雌雄) (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬抄録 (2005)、農薬工業会 (Access on October 2016)) の報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 2.8 mg/L (農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) との報告があり、区分4～区分外に該当するが、この値のみでは区分を特定できない。 なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.082 μg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ウサギの皮膚刺激性試験において、適用直後と24時間後の無傷の皮膚刺激一次指数は2.3であり、紅斑の平均スコアは1.5～2 (6匹中4匹) で、浮腫のスコアは1未満 (6匹中4匹) であった (農薬抄録 (2005))。これらの結果に基づいて、本物質は中等度の刺激性ありと評価されていることから (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬工業会 (Access on October 2016))、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギの眼刺激性試験において、非洗浄眼の眼刺激性スコア (AOIに相当) は4.7 (最大値110) であり、3日後に反応は完全に消失し (農薬抄録 (2005))、本物質の眼刺激性はごく軽度と考えられることから (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬工業会 (Access on October 2016))、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) において陽性と報告されている (農薬抄録 (2005)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。その他、モルモットを用いた皮膚感作性試験 (オプティマイゼーション法 (OECD未承認試験法)) においても陽性結果が報告されている (農薬抄録 (2005)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。よって、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラット、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬工業会 (Access on October 2016) 、農薬抄録 (2005))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬工業会 (Access on October 2016) 、農薬抄録 (2005))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分外 ラット、又はマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、ラットに本物質投与と関連した腫瘍性病変の頻度増加は認められなかった。マウスでは雄1,000 ppm (33/80例、41.3%)、及び雌3,000 ppm (18/80例、22.5%) で肝細胞腺腫の頻度増加が示されたが、雌雄とも発生頻度に用量依存性がなく、背景データ (雄: 22.0～49.0%、雌: 6.0～24.0%) の範囲内であったことなどから、肝細胞腺腫の発生は被験物質投与による影響ではないと判断されており、本物質は発がん性を有さないと結論されている (食品安全委員会農薬評価書 (2008))。よって、本項は区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分外 ラットを用いた経口経路 (混餌投与) による2世代繁殖毒性試験において、F0～F2親動物に一般毒性影響 (体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓・腎臓相対重量増加) がみられる用量 (300～3,000 ppm) まで投与しても繁殖能に影響はなく、F1、F2児動物には一般毒性影響 (体重増加抑制、肝臓相対重量増加、脾臓相対重量減少) がみられただけであった。また、妊娠ラット及び妊娠ウサギの器官形成期 (ラット:妊娠7～17日、ウサギ:妊娠6～19日) に強制経口投与した発生毒性試験ではラット、ウサギともに母動物毒性が発現する用量 (150～300 mg/kg/day) でも胎児に異常は認められなかった。(食品安全委員会農薬評価書 (2008))。以上、本物質は一般毒性影響のみで生殖発生毒性を示さないことから、本項は区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分2 (中枢神経系) ラット及びマウスを用いた本物質の単回経口投与試験において、区分2相当の1,000 mg/kg以上で、嘔吐様動作、立毛、全身性痙攣、自発運動低下、下痢、失禁、鎮静、衰弱が認められたとの記述がある (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬抄録 (2005))。また、ラットの単回経皮投与試験で、区分2超の4,000 mg/kgで嘔吐様動作と軽度の全身性痙攣がみられたが死亡例はなかったとの報告がある (食品安全委員会農薬評価書 (2008)、農薬抄録 (2005))。以上より区分2 (中枢神経系) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分2 (腎臓) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた混餌投与による2年間反復投与毒性試験において、区分2相当の300 ppm (雄:18.3 mg/kg/day、雌:18.5 mg/kg/day) では雄で肝及び脾比重量増加、腎及び副腎絶対・比重量増加、腎表面細顆粒状、慢性腎症 (糸球体硬化、線維化、ネフローシス)、雌で血糖増加が認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2008))。 したがって、区分2 (腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 藻類（緑藻）の72時間ErC50=0.0028 mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=4.08（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省