| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2-クロロ-2'-エチル-N-（2-メトキシ-1-メチルエチル）-6'-メチルアセトアニリド (別名: メトラクロール) (Metolachlor) | ||
| 製品コード | R02-B-100 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1 | |
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 中枢神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-クロロ-2'-エチル-N-（2-メトキシ-1-メチルエチル）-6'-メチルアセトアニリド | ||
| 別名 | メトラクロール | ||
| 2-クロロ-N-（2-エチル-6-メチルフェニル）-N-（2-メトキシ-1-メチルエチル）アセトアミド | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C15H22ClNO2 (283.8) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 51218-45-2 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | コップ1、2杯の水を飲ませる。 医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 頭痛、吐き気。 経口摂取: 胃痙攣。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 乾燥砂、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 可燃性。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時にP2防じんマスク (厚生労働省規格の使い捨て式防じんマスクDL2に相当) を使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない。 漏れた液やこぼれた液を、ふた付きの容器にできる限り集める。 地域規則に従って保管処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSCも参照のこと。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 食品や飼料から離しておく 密封 消火により生じる流出物を収容するための用意 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時にP2防じんマスク (厚生労働省規格の使い捨て式防じんマスクDL2に相当) を使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 澄明 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | -62.1℃ (ICSC (2000)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2000)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 190℃ (ICSC (2000)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 約275℃ (農薬抄録 (2009)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 488 mg/L (25℃) (ICSC (2000)) アセトン、ジクロロメタン、酢酸エチル、ヘキサン、メタノール、オクタノール、トルエンに完全混和 (農薬抄録 (2009)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 2.9 (ICSC (2000)) | ||
| 蒸気圧 | 3.14E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on June 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.12 g/cm3 (ICSC (2000)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、強酸、硝酸塩 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(6) より、区分に該当しないとした。 なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 2,000 mg/kg、雄: 3,300 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)) (2) ラットのLD50: 雌: 2,000 mg/kg、雄: 3,302 mg/kg (農薬抄録 (2009)) (3) ラットのLD50: 雌: 2,200 mg/kg、雄: 3,100 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第14巻第1号 (1989)、農薬抄録 (2009)) (4) ラットのLD50: 2,200 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020)) (5) ラットのLD50: 2,200～2,877 mg/kg (HSDB (Access on June 2020)) (6) ラットのLD50: 2,780 mg/kg (EPA Pesticides RED (1995)、食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)、HSDB (Access on June 2020)) (2) ウサギのLD50: 10,000 mg/kg (EPA Pesticides RED (1995)) (3) ウサギのLD50: > 10,000 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020)) (4) ラットのLD50: 3,170 mg/kg (HSDB (Access on June 2020)) (5) ラットのLD50: > 4,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)) | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (4.8E-004 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): > 1.75 mg/L (EPA Pesticides RED (1995)、食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)、GESTIS (Access on June 2020)、HSDB (Access on June 2020)) (2) ラットのLC50 (4時間): > 4.33 mg/L (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)、HSDB (Access on June 2020))、4.33 mg/Lは発生可能な最高濃度であり、死亡例なし (農薬抄録 (2009)) (3) 本物質の蒸気圧: 3.14E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 4.8E-004 mg/L) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質はEPA OPP 81-5に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、非刺激物と報告されている (EPA Pesticides RED (1995))。 (2) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験が実施され、皮膚に対して軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第14巻第1号 (1989)、農薬抄録 (2009))。 (3) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験では軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第14巻第1号 (1989)、農薬抄録 (2009))。 【参考データ等】 (4) 本物質のS体 (CAS番号 87392-12-9) のウサギを用いた皮膚刺激性試験が実施され、皮膚に対して軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質はEPA OPP 81-4に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、非刺激物と報告されている (EPA Pesticides RED (1995))。 (2) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験が実施され、軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (3) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験では刺激性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2009)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第14巻第1号 (1989))。 【参考データ等】 (4) 本物質のS体 (CAS番号 87392-12-9) のウサギを用いた眼刺激性試験が実施され、軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2009))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1とした。 【根拠データ】 (1) 本物質はEPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で、感作性陽性と報告されている (EPA Pesticides RED (1995))。 (2) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法及びOptimization法) で、いずれも陽性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第14巻第1号 (1989)、農薬抄録 (2009))。 【参考データ等】 (3) 本物質のS体 (CAS番号 87392-12-9) のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、陽性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第14巻第1号 (1989))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、経口投与によるマウスの優性致死試験、ラットの肝臓を用いた不定期DNA合成試験、ハムスターの骨髄細胞を用いた核異常試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2009)、EPA Pesticides RED (1995)、農薬抄録 (2009))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験において陽性、陰性の報告がある (同上)。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(4) よりEPAの評価では、肝臓で細胞増殖を誘発しない用量でNLとされており、(2) も考慮して分類できないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on September 2020)：2017年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験において、雌で肝細胞腺腫及び肝細胞腺腫とがんの合計の発生率の有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与に関連して発生頻度の増加した腫瘍性病変はなかった (食安委 農薬評価書 (2009))。 (4) EPAは1994年に雌ラットでみられた肝腫瘍に基づき、本物質をグループC (possible human carcinogen) に分類した。しかし、2017年にS-メトラクロールに関する追加のメカニズム研究を考慮に入れて本物質の発がん性を再評価した。その結果、EPAは本物質を経口投与したラットの肝腫瘍の発生は、肝細胞の核内受容体 (CAR) の活性化と、それに続く遺伝子発現の変化、一過性の細胞増殖の増加、肝細胞病巣の増加、及び肝細胞毒性 (肝臓重量増加と肝臓肥大) によって開始されることを発見した。その結果、EPAは本物質及びS-メトラクロールを肝臓で細胞増殖を誘発しない用量でNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) に分類した (Federal Register Vol.84, No.47 (2019)) | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (P世代では異常はみられず、F1世代の雄で甲状腺相対重量増加、雌で摂餌量減少) がみられる用量 (1,000 ppm) で、児動物ではF1世代の雌雄、F2世代の雌で体重増加抑制がみられている (食安委 農薬評価書 (2009))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2009))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (縮瞳、膣出血、体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2009))。 【参考データ等】 (4) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において母動物毒性 (死亡 (4/25例)、唾液分泌亢進、流涙、強直性あるいは間代性痙攣、体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量 (1,000 mg/kg/day) において、胎児に低体重、坐骨の骨化遅延等がみられている (食安委 農薬評価書 (2009))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (3)～(5) の急性毒性試験において神経症状がみられているが症状の発現用量が不明であったり、最低用量で影響がみられており区分を特定できない。しかし、(1)、(2) の一般薬理試験の情報から、区分1 (中枢神経系) とした。なお、新たな情報源を用い、データを見直したため旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) マウスを用いた強制経口投与による一般薬理試験 (用量：0、200、600、1,000 mg/kg) において、最低用量である200 mg/kg (区分1の範囲) 以上で中枢神経系への影響 (200 mg/kgで発現した症状は不明。この試験において中枢神経系への影響を示す所見: 痙攣、洗顔運動、過敏反応、挙尾反応及びその後の抑制傾向。回転カゴ試験で自発運動量の低下) がみられている (食安委 農薬評価書 (2009))。 (2) マウス、ラットを用いた強制経口投与による一般薬理試験 (用量: 0、30、100、300、1,000 mg/kg) において、マウスでは、100 mg/kg (区分1の範囲) 以上で中枢神経系への影響 (100 mg/kgで発現した症状は不明。この試験において挙尾、痙縮、痙攣、探索行動・自発運動・触刺激反応・疼痛反応の抑制、散瞳等) 、ラットでは1,000 mg/kgで触刺激反応の亢進がみられている (食安委 農薬評価書 (2009))。食安委 農薬評価書 (2009) では、ラットよりマウスで感受性が高いとしている。 (3) ラットを用いた単回経口投与毒性試験 (LD50値: 雄: 3,300 mg/kg、雌: 2,000 mg/kg) において、雄では2,500 mg/kg (区分2超) 以上、雌では2,000 mg/kg (区分2の範囲) 以上で死亡がみられ、症状として軟便、縮瞳、流涙、流涎、虚脱、呼吸困難、円背位、振戦、歩行失調、強直性痙攣、正向反射消失、接触に対する過敏反応等がみられている (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。症状の発現した用量は不明であったが、少なくとも死亡発現用量では、これらの症状の主なものはみられたものと考えられる。 (4) ウサギを用いた単回経皮投与毒性試験 (LD50値: > 2,000 mg/kg) において、2,000 mg/kg (区分2の範囲) で死亡はみられず、自発運動低下、歩行失調が認められている (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 (5) ラットを用いた単回吸入ばく露試験 (LC50: > 4.33 mg/L) において、4.33 mg/L (区分2の範囲) で死亡はみられず、自発運動低下、立毛が認められている (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物の経口経路の試験では、(1)、(2) より、区分2までの用量で標的臓器を特性できる毒性所見がないことから、経口経路では区分に該当しないと考えられる。しかし、他経路での毒性情報がないことから、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットの90日間混餌投与試験では、3,000 ppm (雄/雌: 210/259 mg/kg/day相当、いずれも区分2超) の雄で総タンパク質、グロブリン増加、A/G比減少、尿中白血球数増加、腎尿細管好塩基性変化、膵腺房細胞萎縮がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2009))。 (2) ラットの2年間混餌投与試験では、3,000 ppm (雄/雌: 141/180 mg/kg/day相当、いずれも区分2超) で変異肝細胞巣 (総数) の増加、さらに雄では肝比重量増加、雌では変異肝細胞巣 (好酸性細胞) の増加がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2009))。 | |||
|---|---|---|---|---|
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 藻類 (緑藻) の72時間EbC50 = 0.1 mg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 3.13 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 有害液体物質（Ｘ類物質） | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【９３ ２－クロロ－２’－エチル－Ｎ－（２－メトキシ－１－メチルエチル）－６’－メチルアセトアニリド】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０８２ 環境有害物質（液体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０８２ 環境有害物質（液体）】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１）【７５ Ｎ－（２－メトキシ－１－メチルエチル）－２－エチル－６－メチルクロロアセトアニリド】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省