| 化学品の名称 | リン酸トリメチル | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | Trimethyl phosphate | ||
| 製品コード | R05-C-009-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤，可塑剤，安定剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用 ※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | － | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分1B | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分2（神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（神経系、腎臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H25.3.29、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | － | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚及び眼刺激 遺伝性疾患のおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、腎臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | リン酸トリメチル | ||
| 慣用名又は別名 | トリメチル＝ホスファート リン酸トリメチルエステル | ||
| 英語名 | Trimethyl phosphate Phosphoric acid trimethyl ester | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C3H9O4P (140) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 512-56-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-2000 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。それが不可能な場合は、口対口蘇生法を行う。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水と石けんで十分に洗浄する。医師の診察／手当を受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。嘔吐させること。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、咽頭痛。 皮膚：発赤、わずかな刺激。 眼：充血、痛み、軽度の刺激。 経口摂取：粘膜の軽度の刺激、胃腸の不調、息切れ、脱力感、興奮性亢進、振戦。 吸収：低呼吸、衰弱、興奮、振戦、呼吸困難、虚脱。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（リン酸化物）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストを吸入しないこと。絶対にアルコールを飲まないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。休憩前に着替えが必要になる場合がある。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、室温の換気の良い場所に保管すること。強酸化剤および強塩基から離しておく。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な換気設備を設置する（特に高温時）。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 －防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ －濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 －作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。クロロプレン、ブチルゴムが適している。1時間未満では天然ゴムも可。ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 快い臭い | ||
| 融点／凝固点 | -46 ℃（GESTIS(2023), ICSC(2021)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 197 ℃（GESTIS(2023)） 197.2 ℃（ICSC(2021)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（ICSC(2021)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 150 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)） 107 ℃（ICSC(2021)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 500 g/l（25℃）（GESTIS(2023)） 水: 50 g/100 ml（25℃）（よく溶ける）（ICSC(2021)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: -0.6（GESTIS(2023)） log Pow: -0.52～-0.78（ICSC(2021)） | ||
| 蒸気圧 | 0.9 hPa（20℃）（GESTIS(2023)） 0.11 kPa（20℃）（ICSC(2021)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.21 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） 1.2 （ICSC(2021)） | ||
| 相対ガス密度 | 4.84 （GESTIS(2023)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 燃焼すると、分解する。 リン酸化物などの有毒なフュームを生じる。 強塩基および強酸化剤と反応する。 大規模な常圧蒸留中に加熱すると、爆発することがある。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | 強塩基、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | リン酸化物などの有毒なフューム | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値は840 mg/kg（SIDS（1996））に基づき区分4とした。 | |||
| 経皮 | ウサギのLD50値は2830 mg/kg（PATTY（5th, 2001））に基づき、JIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5に相当）。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 皮膚に対し強い刺激物（strong irritant）である（HSDB in PubChem (Accessed 2003））との記載、およびウサギの試験による皮膚刺激性への評価は10段階評価中の4であった（GESTIS（Accessed May 2012））ことに基づき区分2とした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 眼に対し強い刺激物（strong irritant）である（HSDB in PubChem (Accessed 2003））と記載され、ウサギを用いた試験において刺激性は10段階評価中の2（最も重度の場合10）であった（HSDB in PubChem (Accessed 2003））ことに基づき、区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 雄マウスに単回腹腔内投与（用量：1000 mg/kg、1500 mg/kg）による優性致死および相互転座試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）において、早期胎児死亡の用量依存的な増加とF1仔の雄に不妊を引き起こし、陽性の結果（HSDB in PubChem (Accessed 2003））が報告されていることに基づき区分1Bとした。なお、マウスに腹腔内投与による小核試験（in vivo変異原性試験）で陽性（SIDS（1996））、また、in vitro試験として、エームス試験ではTA100 において6666, 10000 ug/plateで陽性、チャイニーズハムスター培養細胞（CHO細胞）を用いた染色体異常試験も5 mg/mlの高濃度で陽性が報告されている（いずれもNTP DB（1986））。一方、最新のガイドラインによるチャイニーズハムスター培養細胞（CHL細胞）を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）は陰性と報告されている（厚労省報告（Accessed May 2012）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、本物質は動物実験で腫瘍を誘発したが、（５）より試験結果の妥当性に問題があることから区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた104週間強制経口投与（50及び100 mg/kg/day、3日/週）による発がん性試験では、雄に皮下組織の線維腫に有意な正の相関がみられ、高用量群の発生頻度に有意な増加が認められた。雌には腫瘍の発生増加は認められなかった（NTP TR81 (1978)、SIAR (1996)、AICIS IMAP (2019)）。 （２）マウスを用いた103週間強制経口投与（250及び500 mg/kg/day、3日/週）による発がん性試験では、雌に子宮内膜の腺がんに有意な正の相関がみられ、高用量群の発生頻度に有意な増加が認められた。雄には腫瘍の発生増加は認められなかった（NTP TR81 (1978)、SIAR (1996)、AICIS IMAP (2019)）。 （３）（１）のラットの試験データについて、詳細に統計解析された文献報告に基づき、有意差はないが腫瘍の発生頻度に明らかに用量相関性のみられる腫瘍として、雄では細気管支-肺胞の腺腫とがん（組合せ）と副腎の褐色細胞腫が追加されるべきであると指摘された。また、高用量群の雌には希少腫瘍（膠芽腫1/48例、粘液肉腫2/48例）の低頻度発生がみられるとの記載もある（CLH Report (2022)）。 （４）（２）のマウスの試験データについて、同様に統計再解析された結果、雌の子宮内膜腺がんの肺転移性腫瘍が低用量群で1例、高用量群で4例みられたこと、ラットと同様に雌雄マウスの投与群に悪性の希少腫瘍（横紋筋肉腫、胃の扁平上皮がん、涙腺の腺がん、子宮内膜の扁平上皮がんなど）の低頻度発生がみられるとの記載がある（CLH Report (2022)）。 （５）（１）、（２）のNTP (1978)の試験は、結果の解析にヒストリカルコントロールデータを利用していない、投与群は1群雌雄各50匹と十分な例数が割り当てられているが、対照群は雌雄各20匹と不足している、など問題点がある（CLH Report (2022)）。 【参考データ等】 （６）（３）、（４）の情報から、EUのCLP分類として、本物質は雌雄ラット及び雌マウスに悪性腫瘍を誘発し、ラットでは多部位に腫瘍誘発することから、Carc. 1Bが正当化されると提案された（CLH Report (2022)）。 （７）国内外の評価機関による既存分類結果は、DFGでカテゴリー3に分類されている（List of MAK and BAT values 2022）のみである。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、親動物毒性が軽微な低用量においても早期全胚吸収がみられたことから、区分1Bとした。なお、新たな評価に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP、40～250 mg/kg/day）において、親動物に毒性（貧血所見、血小板数増加（雄）、脊髄又は末梢神経線維の変性（雌雄）、体重増加抑制（雌）等）がみられた中用量（100 mg/kg/day）で、着床不全（中用量で2/13例のみ着床成立）、受胎率低下、早期全胚吸収（着床胚成立2例）がみられ、産児を得ることができなかったとの報告がある。低用量（40 mg/kg/day）群では親動物に軽微な影響（雄：腎臓重量増加、尿細管上皮の好塩基性硝子滴・再生尿細管の増加、雌：胸腺重量減少）がみられた以外に異常はみられず、生殖発生影響として、早期全胚吸収雌2/13例がみられ、出生児に産児数の減少、低体重がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (Accessed Sep. 2023)、CLH Report (2022)、AICIS IMAP (2019)、SIAR（1996））。 【参考データ等】 （２）EUではRepr.1Bに分類される予定である（CLH Report (2022)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラット、モルモットまたはウサギに致死量を経口投与後、呼吸数および呼吸振幅が緩やかに減少し、全身脱力、軽度の神経過敏、微小振戦を示し、さらに呼吸困難、虚脱から、呼吸不全のため死に至った（HSDB in PubChem (Accessed 2003））と報告されている。一方、ヒトのばく露で脱力と麻痺は本物質の神経毒性作用である（HSDB in PubChem (Accessed 2003））との記述がある。上述の経口投与量は、ラットのLD50値（840 mg/kg）から判断し区分2に相当することから、区分2（神経系）とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG422, GLP）において、250 mg/kg/dayは後肢の麻痺を主とする神経症状が観察され、雄で高度の、雌で軽度の致死性を示す中毒量であった。病理組織学的所見として、腎乳頭および尿細管上皮細胞の障害、脊髄および末梢における神経線維の変性ならびに骨格筋線維にびまん性の萎縮を惹起する毒性が示され、100mg/kg/dayでは相対的に軽度ながら250mg/kg/dayと同質の毒性が認められた。さらに、尿細管上皮細胞の障害は40mg/kgでもみられた（厚労省報告（Accessed May 2012））。以上より、悪影響が示された主な臓器は神経系と腎臓であり、40mg/kg/day（90日換算用量：約20 mg/kg/day）以上、または100mg/kg/day（90日換算用量：約50 mg/kg/day）以上の所見であり、ガイダンス値範囲の区分2に相当することから、区分2（神経系、腎臓）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類、甲殻類及び魚類において100 mg/Lで急性毒性が報告されていない（SIDS, 2005）ことから、区分に該当しない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存点検, 1984）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC＝520 mg/L（SIDS, 2005）から、区分に該当しない。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、難水溶性ではなく（水溶解度＝500000 mg/L, PHYSPROP Database（2009））、魚類の急性分類が区分に該当しない（SIDS, 2005）ことから、区分に該当しない。 以上の結果から、区分に該当しない。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「発がん性（分類できない→区分2）、生殖毒性（区分2→区分1B）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省