| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 4-アクリロイルモルホリン | ||
| 化学品の英語名称 | 4-Acryloylmorpholin | ||
| 製品コード | R06-A-021-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ＵＶ硬化樹脂稀釈剤，アクリル樹脂・ゼラチン改質剤(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 （気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 （上気道） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 重篤な眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による上気道の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 4-アクリロイルモルホリン | ||
| 慣用名又は別名 | Ｎ－アクリロイルモルホリン | ||
| 英語名 | 4-Acryloylmorpholin | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H11NO2 (141) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 5117-12-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-865 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/顔面保護具を着用する。 眼に入った場合、水で慎重に洗い流すことコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。すすぎを続ける。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色から黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -35 ℃ (GESTIS （2024）) -8 ℃ (101,325 Pa） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 158 ℃ （67 hPa） (GESTIS （2024）) 158.5 ℃ (101325 Pa） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS （2024）) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 126.5 ℃ （Closed cup） (GESTIS （2024）) | ||
| 自然発火点 | 233.5 ℃ (分解物の発火点) (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 分解温度 | 158.5 ℃ (ECHA CHEM（2024）) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：1,000,000 mg/L (20℃、pH9.4～9.9） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow：-0.46 (20.5℃) (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 蒸気圧 | 1.64 hPa （29.9℃） (GESTIS （2024）) 1.03 Pa （25℃） (ECHA CHEM （2024）) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.122 g/cm3 （25℃） (GESTIS （2024）) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性物質。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より区分4とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：588 mg/kg（OECD TG401、GLP） (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)) 【参考データ等】 （２）EU CLP分類でAcute Tox. 4に分類されている （CLP分類 (Accessed Aug. 2024)）。 | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG402、GLP)(ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。なお、（２）よりミストの基準値を適用した。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：> 5.28 mg/L（> 914.5 ppm）（OECD TG403相当）(ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)) 【参考データ等】 （２）飽和蒸気圧濃度 （16.2 ppm) に対し 5.28 mg/L （914.5 ppm）＞ SVC （16.2 ppm) より、被験物質気中濃度は飽和蒸気圧濃度を遥かに超えており、ミストの基準値を適用した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ (n= 6) を用いた皮膚刺激性試験 (原液0.5 mL、24時間閉塞適用) では、24/72hの紅斑及び浮腫の平均スコアは各々0.45及び0で、刺激性変化は3日以内に回復した （ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 【参考データ等】 （２）ウサギ (n= 6) を用いた皮膚刺激性試験 (24時間閉塞適用) では、紅斑及び浮腫の平均スコアは各々0.8及び0で、刺激性変化は3日以内に回復した (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より角膜混濁が全例にみられ、一部の動物では21日以内に回復しなかったこと、洗浄群においても影響がみられていることから、区分１とした。 【根拠データ】 （１）ウサギ (n= 9) を用いた眼刺激性試験 (OECD TG405：原液0.1 mL、非洗浄 (n= 3)、洗浄 (滴下4秒後（n= 3）又は30秒後（n= 3）に4分間洗浄)、21日間観察) では、24/48/72hの全体の平均スコア (最大スコア) は角膜混濁1.44（3）、虹彩スコア0.33（1）、結膜発赤1.33（2）及び結膜浮腫1（2）で、多くは14日以内に回復したが、角膜混濁は21日以内に完全回復しなかった。また、洗浄群においても結膜にび漫性深紅色 (クリムソンレッド) 化と眼瞼の部分反転を伴う腫脹が複数例に認められた（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 【参考データ】 （２）EU CLP分類でEye Dam. 1に分類されている（CLP分類 (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より区分１Bとした。 【根拠データ】 （１）モルモット（n= 10） を用いたマキシマイゼーション試験 (EU Method B.6、GLP：皮内感作5％、経皮感作30％、惹起25％及び12.5％） では、惹起終了24時間後の陽性率は惹起濃度25及び12.5％でともに70％ （7/10）、惹起終了48時間後には60％ （6/10） 及び50％ （5/10） であった（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。 【参考データ】 （２）モルモット （n= 10） を用いたビューラー試験 （OECD TG406、GLP：局所感作：100％、惹起：100％）では、惹起終了24及び48時間後の陽性率はともに0％（0/10）で陰性と判断された (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。なお、本試験は、動物数の必要要件 (n= 20) を満たしていない。 （３）マウス （n= 4） を用いたLLNA試験 （OECD TG429、GLP） では、適用濃度5、10及び25％でSIは各々1.32、2.48及び1.38で陰性 （SI< 3） と判定された (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。なお、本試験について陽性対照群の情報はない。 （４）EU CLP分類でSkin Sens. 1 に分類されている （CLP分類 (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分に該当しないとした。 【参考データ等】 （１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474、GLP、単回腹腔内投与又は強制経口投与）において陰性の報告が2件ある。また、ラットを用いたアルカリコメットアッセイ (OECD TG489、GLP、62.5～250 mg/kg、強制経口投与) において、十二指腸では曖昧な結果とされたが、肝臓と腺胃では陰性であった。さらに、ラットの肝臓、腺胃及び十二指腸を用いた別のアルカリコメットアッセイ (OECD TG489、GLP、20～100 mg/kg、強制経口投与) では、陰性であった (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験 (OECD TG471) で陰性、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験 (OECD TG473) で陽性 (-/+ S9)、マウスリンパ腫細胞 (L5178Y/TK+) を用いた遺伝子突然変異試験 (OECD TG490) で陽性及び陰性 (-/+ S9) の報告がある (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）のデータがあるが、スクリーニング試験であり、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた強制経口投与 (5～75 mg/kg/day、雄：13週間、雌：交配2週間前から哺育6日まで) による反復投与毒性・スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) において、雌雄親動物に体重増加抑制が認められた高用量 (75 mg/kg/day) 群まで生殖発生影響は示されなかった (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、区分３（気道刺激性）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回吸入ばく露において、ばく露直後に、筋線維束性振戦が呼吸運動の誇張とともに認められた (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 【参考データ】 （２）ラットを用いた単回経口ばく露において、死亡例のほぼ全例で腎臓、腎臓、脾臓、肝臓の蒼白、適用直後の立毛、異常な体位、異常歩行、嗜眠、呼吸頻度の減少、四肢の蒼白および唾液分泌の増加、500mg/kg以上のすべての個体に眼瞼下垂、1000kg/mgで間代性痙攣がみられた (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、区分２（上気道）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた13週間吸入ばく露試験 (OECD TG413、GLP：エアロゾル、0.012～0.12 mg/L、5日/週) において、0.12 mg/L (同0.086 mg/L：区分２) で鼻腔への影響 (呼吸上皮の過形成・杯細胞の過形成・偽腺の増加、嗅上皮の過形成・空胞化・ボーマン腺の萎縮、鼻甲介扁平上皮の炎症性細胞増加等）がみられた (ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。 【参考データ等】 （２）ラットを用いた28日間強制経口投与試験（OECD TG407、GLP：4.5～50 mg/kg/day）では、最高用量の50 mg/kg/day（90日換算：15.6 mg/kg/day）まで明瞭な有害影響は認められなかった（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)）。 （３）ラットを用いた90日間強制経口投与試験（OECD TG408、GLP：4.5～75 mg/kg/day）では、最高用量の75 mg/kg/dayで雌雄ともに体重増加抑制がみられたが、特定の標的臓器毒性は検出されなかった ((ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024))。 （４）EU CLP分類でSTOT RE 2に分類されている （CLP分類 (Accessed Aug. 2024))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【５ 第三石油類水溶性液体】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省