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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4,4'-ジクロロベンジル酸エチルエステル
作成日 2008年10月21日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称4,4'-ジクロロベンジル酸エチルエステル (別名: クロロベンジラート) (Chlorobenzilate)
製品コードR02-B-082
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤 (失効農薬) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系)
区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (中枢神経系、血液系)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、血液系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4,4'-ジクロロベンジル酸エチルエステル
別名クロロベンジラート
アカール
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C16H14Cl2O3 (325.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号510-15-6
官報公示整理番号
(化審法)		4-156
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。
洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し (できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
コップ1、2杯の水を飲ませる。
吐かせない。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳、咽頭痛、めまい、頭痛、脱力感、筋肉痛、協調不全、発熱。
皮膚: 発赤、痛み。
眼: 充血、痛み。
経口摂取: 吐き気、嘔吐、腹痛、下痢、他の症状については、｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
この物質は可燃性であるが、文献では引火点は不明である。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
食品や飼料、強酸化剤、塩基および強酸から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、呼吸用保護具と併用して、保護眼鏡を使用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色または淡い黄色
臭いデータなし
融点／凝固点36～37.5℃ (HSDB (Access on May 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲146～148℃ (0.04 mmHg) (HSDB (Access on May 2020))
可燃性可燃性 (ICSC (2003))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 13 mg/L (20℃) (HSDB (Access on May 2020))
アセトン、ジクロロメタン、メタノール、トルエン、ヘキサンに可溶 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 4.74 (ICSC (2003))
蒸気圧2.2E-006 mmHg (20℃) (HSDB (Access on May 2020))
密度及び／又は相対密度1.28 g/cm3 (ICSC (2003))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱すると、分解する。
有毒で腐食性のフュームを生じる。
強酸、塩基および強酸化剤と反応する。
火災の危険を生じる。
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸、塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物有毒で腐食性のフューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 700 mg/kg (IARC 30 (1983)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020))
(2) ラットのLD50: 雄: 1,040 mg/kg、雌: 1,220 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 2,784～3,880 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分を特定できないため、分類できないとした。
なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: > 1,000 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。旧分類の根拠となったデータが確認できず、区分に十分な根拠となるデータが得られなかったため、分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) 本物質は皮膚に軽度の刺激性を示し、皮膚への慢性的ばく露は皮膚の炎症や発疹を引き起こす (HSDB (Access on May 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。旧分類の根拠となったデータが確認できず、区分に十分な根拠となるデータが得られなかったため、分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) 本物質は眼に軽度の刺激性を示し、眼への慢性的ばく露は結膜炎を引き起こす (HSDB (Access on May 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足で分類できない。

【根拠データ】
(1) in vivoはデータなし。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性 (IARC 30 (1983)、HSDB (Access on May 2020)、CEBS (Access on May 2020))、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、姉妹染色分体交換試験で陰性、マウスリンフォーマ試験で陽性、陰性の報告がある (CEBS (Access on May 2020))。

【参考データ等】
(3) in vivoにおいて、マウスを用いた精原細胞の染色体検査、形態的検査で変異原性作用の証拠は認められなかったとの報告 がある (JMPR (1980)) が、本試験の詳細は不明である。
発がん性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ3 (IARC Sup7 (1987)) に分類されている。
(2) 本物質を、3系統のマウスと2系統のラットに混餌投与した発がん性を試験において、1つの系統のマウスの雌雄と他の2つの系統の雄で肝細胞がんがみられた。ラットのデータは評価には不十分であった (IARC 30 (1983))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、母動物毒性用量で胚/胎児への影響がみられたことからガイダンスに従い区分2とした。なお、新たなデータが得られたことにより旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (流涎、嗜眠) がみられる用量で、胚/胎児に胚吸収及び着床後胚損失の増加がみられている (IRIS (1989)、HSDB (Access on May 2020))。

【参考データ等】
(2) ラットを用いた混餌による2世代生殖毒性試験において、生殖影響はみられていない (IRIS (1989)、HSDB (Access on May 2020))。
(3) ラットを用いた混餌による3世代生殖毒性試験において、生殖影響、催奇形性はみられていない (IARC 30 (1983))。
(4) 雌ウサギの妊娠7～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (過敏、糞量減少、摂餌量減少、体重増加抑制) がみられる用量で、胎児に胸骨癒合の増加がみられている (IRIS (1989)、HSDB (Access on May 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
ヒトでは(1)、(2) より神経系への影響がみられたため、区分1 (神経系)、区分3 (麻酔作用) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質の混合および樹木への散布に従事した労働者の全身中毒の例では、筋肉痛、運動失調、軽度のせん妄および発熱が報告されている (IARC 30 (1983))。
(2) 本物質の摂取によるヒトの急性中毒の症状には、協調運動失調、悪心、嘔吐、発熱、不安感、錯乱、筋力低下や筋肉痛、平衡感覚の障害、めまい、体重減少、喘鳴、昏睡などがあり、呼吸の中断や不整脈によって死亡する可能性がある (HSDB (Access on May 2020))。

【参考データ等】
(3) 本物質の中毒の徴候には、流涎、流涙、下痢、深い多呼吸を伴う抑うつが含まれ、剖検では腸の炎症と肺出血がみられたとの報告がある (HSDB (Access on May 2020))。
(4) 本物質のラットやマウスを用いた動物試験では、運動機能の低下、流涙、喘鳴、死亡例では昏睡がみられたとの報告がある (IARC 30 (1983))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、List 2の情報源でヒトにおいて中枢神経系への影響がみられるとの情報があり、(3) より、実験動物において区分2の用量で血液系への影響がみられたとの情報があったことから、ガイダンスに従い、区分2 (中枢神経系、血液系) とした。情報の再検討により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ヒトでは、保護具を着用せずに1日10時間、14日間、畑で本物質を散布した後、中毒性脳症を発症した症例が報告されている。筋肉痛、脱力感、発熱、精神状態の変化、強直性間代性痙攣がみられたが、患者は6日以内に後遺症なく回復した (HSDB (Access on May 2020))。
(2) 本物質への継続的なばく露により、73人の労働者のうち16人に脳波異常が認められた。最も激しい脳活動の変化が見られたのは、除草剤に1～2年間ばく露された群であった (HSDB (Access on May 2020))。
(3) イヌの2年間混餌投与試験では、5,000/3,000 ppm (125/75 mg/kg/day、区分2～区分2超の範囲) でALPの増加、血清蛋白質レベルの低下、貧血 (肝臓及び脾臓の髄外造血、骨髄の赤血球過形成) がみられたとの報告がある (IRIS (1989))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (ニジマス) の96時間LC50 = 0.6 mg/L (HSDB (2004)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がなく (BODによる分解度：0% (既存化学物質安全性点検データ)) 、生物蓄積性がある (BCF = 709 (既存化学物質安全性点検データ)) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用